COVID-19時代: COVID-19のワクチンに関し、日本国のCOVAX Facilityへの参加

COVID-19 Vaccine Global Access (COVAX) Facilityは、The Global Alliance for Vaccines and Immunization (Gavi)同盟、CEPI (Coalition for Epidemic Preparedness Innovations)およびWorld Health Organization (WHO)によって運営されている。COVAX Facilityは、ワクチンを共同購入する組織である。Advanced Market Commitment (AMC)により、ワクチン開発と製造は、加速される。高・中の所得国が、資金を拠出し、自国用にワクチンを購入する。一方で、高・中の所得国や団体等ドナー(Gavi COVAX AMC)からの拠出金により、ワクチンが発展途上国へ供給される。

高・中所得国からの拠出金は、ワクチン開発や製造設備整備に使われる。日本国のCOVAX Facilityへの参加意向に関する返答の期限が、2020年9月18日だった。

2020年9月15日、日本の厚生労働省は、日本政府がCOVID-19ワクチンを共同購入する国際的な仕組み「COVAX Facility」に参加すると発表した。2020年9月15日、日本政府は、日本国の予備費が拠出金として使用されることを決定した。CEPIが、研究開発支援する9種類のワクチンなどを検討対象として、幅広いportfolioが計画されている。日本政府による参加の決定が、日本政府がCOVID-19ワクチンの確保するための一手となることが期待される。日本政府が購入できるCOVID-19ワクチンの総量は人口の20％で、COVID19ワクチンに対する購入権を確保することが出来る。しかし、今回、日本政府は、購入義務は負わないとする購入オプション方式で参加する。

日本政府がCOVAX Facilityに参加することにより、日本政府がCOVID-19ワクチンの発展途上国への供給に貢献する第一歩が整った。

一方、高所得国である米国、中国とロシアは、COVAX Facilityへの参加しないことを表明している。米国、中国、ロシアは、自国第一主義、自国愛が強いのであろうか？今後、COVID-19に対する有効なワクチンが開発されても、発展途上国を含む世界中の国々に平等にCOVID-19ワクチンが行き渡るか非常に不透明な状況である。

がん治療専門ドクター/癌ゲノム医療/新興感染症                                              JAMA published on September 27, 2020 by 京都＠Takuma H