〈経済論壇から〉日本の電源構成の将来は　民主主義は劣勢なのか／コロナ下で揺れる雇用

日本経済新聞朝刊に、毎月最終土曜日の読書欄にて連載している拙評「経済論壇から」。８月の経済論壇で取り上げられた論考の中から、興味深いものを３つのテーマに絞ってご紹介しています。さて、今月の論考として、

●日本のエネルギー政策、電源構成に関する論考
　橘川武郎・国際大学副学長（週刊エコノミスト８月24日号）
　高村ゆかり・東京大学教授（経済教室８月３日号）
　有村俊秀・早稲田大学教授（経済教室８月11日）

●民主主義と経済成長や新型コロナ対応に関する論考
　成田悠輔・米エール大学助教授（８月18日経済教室）
　安中進・早稲田大学講師（中央公論９月号）

●コロナ禍における雇用動向に関する論考
　太田聰一・慶應義塾大学教授（週刊東洋経済８月７・14日号）
　近藤絢子・東京大学教授（週刊東洋経済８月７・14日号）

を取り上げました。

８月４日に、経済産業省資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で実質的に了承された「エネルギー基本計画」の素案に関連して、わが国の電源構成のあり方や脱炭素化の行方についての議論を取り上げました。

８月15日に、アフガニスタンの首都カブールをタリバンが制圧し、20年にわたる民主化の取組みが頓挫したこともあり、民主主義に対する挑戦が続いている。民主主義をめぐる経済論壇における論考を紹介しました。

また、コロナ禍における雇用動向の特徴について考察した論考を、取り上げました。

日本の電源構成の将来は

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