参政党の今後と勝算。
晴れて国政政党となった参政党。
13日居住地石川県にてさっそく神谷宗幣氏が今後の方針を会見した。
選挙期間中から議席獲得はすでに視野に入れ、国政政党になることも神谷氏のシナリオの中に入っていた。
大変なのはこれからだ。
現在の45ある参政党支部を300まで増やし、来年2025年に行われる地方統一選挙に全国1000人の立候補者を擁立することを宣言した。
これは必ずしも不可能なことではない。新党として参院選で全国に45名の候補者を擁立し比例代表も5名立てることができたからだ。参院選を諸派として戦い抜いたという実績が大きい。政治を学ぼうとする党員が8万人いる。供託金も莫大にかかっているがそれに耐えうる立候補者と政党であることは間違いない。国政政党とともなれば知名度は嫌でも上がる。しかし地方統一選に1000人となると供託金はいくらになるだろうか。
知事選で300万円県議会で60万円、市長選（政令指定都市）で240万円市議選で50万円、市区町選で100万円など選挙に応じて供託金は変わる。
その他、選挙活動には人件費、家屋費、通信費、印刷費、広告費、文具費、食糧費、宿泊費、雑費などの費用がかかるためかなりの金額になる。
供託金（きょうたくきん）とは、法令の規定により法務局などの供託所に供託された金銭。 公職選挙において、売名や泡沫候補の乱立を阻止するための制度。 金額は出馬する選挙によって異なり、法定得票数に達しない得票率の場合は全額没収され、逆に落選しても一定の得票を得ると全額返還される。
選挙演説中から地方統一選も見据えた候補者の擁立発言があったため試算で20億円を調達しなければいけないことがわかっている。1年間でそこまでの党費や寄付金が集まるかが勝負所となる。
また国政においては憲法改正には反対の意向。
ただし「自国のことは自分で守る（アメリカの力を借りずに）」を具体化できるように創憲を模索していく表明をした。参政党は保守派であり創憲派だ。専守防衛を自主防衛へと変えたい動きだ。
改憲と創憲は区別しておきたい。
今後の動向を慎重に見守りたい。
参政党はこれから大きく分けて3つのことを実行していかなくてはならないと思う。
1つは国政政党ととして実績を残すこと。
今回1議席しかない参政党は次の国政選挙で多数の議席数を確保し衆院選を見据えなければならない。政権を獲得するには信頼に足る政党になり、政策を確実に行い、信憑性を持たせなくてはならない。
2つ目は2025年に行われる地方統一選挙に候補者を擁立し当選させること。そのためには選挙資金を潤沢に蓄え、立候補者を教育し統制を取りつつ支部を広げなくてはならない。地方あっての中央集権なので地方統一選が今後の国政選挙の鍵を握る。党代表が政治経験のある松田学氏になるので期待が高まる。新しい時代の政治家を排出していただきたい。
3つ目は選挙の投票率を上げることだ。投票の割合は全体の選挙に行く人たちの50%、その中の6割の人は投票先を決めている。（企業や支持母体の組織票も含む）4割の人は無党派と呼ばれ時勢などの風で動く人々。参政党が狙っているのは残りの50%の無投票層だ。
無投票層50%のうち25%は「どこに入れても変わらない」と思って日本の未来、政治自体を諦めてる人たち。あとの25%は「政治に関してまったく興味がない」無関心な人たち。この50%の票を獲得できれば将来的に十分、自民党を超えていくことができる。そして今回投票権を持てなかった未成年の世代の反応が3年後には反映される。若年層の押し上げがあれば、これも参政党にとっては追い風となる。
今回の参院選の勝因は6割の投票先を決めてる人と4割の無党派層と25%の中の諦めてる人たちの一部が目覚めて投票した結果だと思う。
今までカルトや陰謀論といわれていたことが次第にデータや統計として明るみにでてきた。政府に対する信用が揺らぎつつある。
参政党はこれからメディア露出が増える。発言が強いために注目が集まるだろう。野党としてどれだけ国会で活躍できるか、世の中がどう解釈するかが鍵になる。また党員と政党の拡大は必須になる。時間はない。今後の参政党の活躍に期待したい。
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