「天皇は神様で敗戦も責任が無い」・・で哲学や思想など出来るかよ。
より
上記文抜粋
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陰謀論
イーロン・マスク：「率直に言って、ツイッターについて人々が抱いていた陰謀論は、ほとんどすべてが真実だと判明しました。むしろ、人々が考えていたよりもさらに真実を突いています」 今や陰謀論者であることは、精神的に健康であることの証でもあります！
また、マスク氏が言うように、次のように分析する人がいます。
ドイツのクリスティン・アンダーソン欧州議会議員 いわゆる 「パンデミック」は、世界的な 「緊急事態」を口実に、全体主義的な支配をいかに簡単に掌握できるかを確かめるために、選挙で選ばれたわけでもないグローバリストたちが行ったベータテストだった。「最終的な目標は、自由で民主的な社会を全体主義的な社会に変えることです。彼らの目標は、私たち一人ひとりの基本的権利、自由、民主主義、法の支配を剥奪することです。彼らはこれらすべてを取り除こうとしています」
「人類の全歴史において、政治やエリートが普通の人々の幸福を心配したことは一度もありませんでしたし、今もそれは変わりません」
そして今回の世界規模でのワクチンの結論は、下記のようだと断言する人もいます。
アレックス・ジョーンズが語ったもので、ロジャー・ホドキンソン博士によると、COVID-19ワクチンが直接の原因とされる世界の死亡者数は2,000万人、重篤な副反応は22億件であると。
もちろんこれらの情報が真実であるかどうかは一般的な意味ではまだ不正確だと思われますが、要するに、これまで陰謀論の中に置かれてしまう内容です。ただ、問題はそれが陰謀論であるかどうかではなく、真実かどうかです。
当初はワクチンの被害について、副作用が出るほど「よく効いている」と喜ぶ人までいましたが、最近になると、多くの人が自身の体調が悪いときなどに、ふっと「もしかしてワクチンの影響なのではないか」の疑念を感じる人が多くなったからでしょうか,
職場でワクチンの話しをしなくなっているようで、人々の潜在的不安を表しているように見えます。
早く気づけば正しい対応ができるので、陰謀論だろうが何であろうが、何が真実かの視点が大切な時代を迎えています。打ってない人もシェリングの問題があり、打っていようがなかろうが、さほど変わらない危険な状況に今、人類がいるのかもしれません。
そしてマスク氏が言うように、これまでの陰謀論が本当であったのなら、情報に振り回される必要はないものの、情報に対する謙虚さは必要になります。打っても打ってなくても、ワクチンは私たちに向けられた戦争であったとの認識は必要でしょう。
第三次世界大戦は、国と国との争いでも政治と政治の争い、宗教と宗教の争いでもない、国を乗っ取った国際的な企業連合対民衆の間で行われる最終戦争なのかもしれません。民衆はまさか自分に銃砲が向けられていることなど知らされずに進む戦争ですので、その実態がつかめずにいます。個の自由な意識がないと戦えない戦争なのです。個の自由意志を貫いた人ならば、とりあえずワクチンを避けられたように、この戦いは今後もそうして進んでいくでしょう。
メディアはもちろん嘘を流します。知られたらお仕舞いだからです。なのでもっともらしいものの中に真実はなく、むしろ嘘と思われがちなものの中にしか真実を探せないという今の状況を、個々がどう理解していくか、それが最終戦争のカギを握っています。
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抜粋終わり
第三次世界大戦は、国と国との争いでも政治と政治の争い、宗教と宗教の争いでもない、国を乗っ取った国際的な企業連合対民衆の間で行われる最終戦争なのかもしれません。
日本は、天皇対日本人の戦いなのです。
「人類の全歴史において、政治やエリートが普通の人々の幸福を心配したことは一度もありませんでしたし、今もそれは変わりません」
民主国家のアメリカですら、自国民を気象兵器とかで攻撃するのだ。
下手したら、東京大空襲も、天皇と組んだ米軍による再開発のための「日本人の駆除」でもあったかもしれない。
そもそも「天皇」には、普通の人々を幸福にする義務も責務も無いので、日本国は「天皇家の人間牧場」なのですよ。
そんな「家畜国家」に哲学などあるわけないよね。
より
上記文抜粋
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国家の劣化はたった1人の政治家が引き起こす
日本など先進国を没落させる哲学なき政治家の罪
2023年8月15日、また今年も終戦記念日がやってきた。戦後80年近くにもなろうとしている。もはや戦争を知る戦中世代のほとんどが鬼籍に入りつつある中で、形骸化した終戦記念日が伝統行事のように繰り返されている。
一方で豊かであったあの日本は風前の灯火で、日本の疲弊がはじまって久しい。それを衰退というか、堕落というか。表現はまちまちであろうが、いかに外見を繕ってみたところで、日本が今没落しつつあることは、残念ながらだれも否定できない事実である。
もちろん、これは日本だけに限らない。先進国といわれる国々は、どこも大同小異同じ運命を辿りつつあるのかもしれない。
モンテスキューも嘆いた政治の堕落
2016年にフランスで、ニコラ・バベレという人の『ベナン人の手紙』という小説が出版された。その内容は2040年のフランスの話で、フランスは国家衰退の危機に瀕し、IMF（国際通貨基金）から派遣されたアフリカのベナン人が、その衰退したフランスの様子を妻に手紙で語るというものだ。
これは2040年という近未来の話で、その頃はアフリカの国々が勃興し、政治、経済、モラル、文化、あらゆる面で先進国となっていて、フランスは、すべての点で後進国になりさがっているというのである。
その冒頭に、フランスの哲学者であるモンテスキュー（1689～1755年）の『ペルシア人の手紙』（1721年）の154番目の手紙の一節が引用されている。その文章はこうである。
「君も御存じのように僕は長い間インドを歩きまわった。そのくにでは、私は一人の大臣の示した悪例のおかげで、生まれつき寛大な国民が一瞬のうちに最下級の国民から最上級の人たちまで堕落したのを実見に及んでいる。寛大、清廉、無邪気、信仰の徳が永年の間国民性となっていた国民が突然、最下等の国民になってしまった。つまり、弊風が伝搬し最も神聖な人たちさえそれに染まり、最も有徳の人が悪事を働き、ほかの連中もやっているとつまらぬ口実にかくれて、正義の第一原則を破って顧みなくなったのを私は見て来た」（『ペルシア人の手紙』大岩誠訳、岩波文庫下巻、200～201ページ）。
18世紀のモンテスキューも、フランス社会の危機を憂い、ペルシア人の名を借りて当時のフランス王政の堕落を批判したのである。一国の衰退は、政治の悪化で一気に進んでいくというのだ。政治の悪化が、国民のモラル低下を導き、だれもが悪徳の民となり、国は衰退の一途を辿るのである。
この後起こるフランス革命という嵐の中、フランスはその衰退を免れ、再び繁栄の基礎を築いたのだが、その代償はあまりにも大きなものであった。現在のフランスは、どうであろう。政治や経済の混迷とともに、あらゆるものが狂い始めている。今のところ、この衰退を救ってくれる白い騎士たるすぐれた政治家が現れていない。
そのフランスという西欧を範としてきた日本の衰退は、フランス以上に疲弊しているともいえる。政治のモラル低下や腐敗は、もはや事件として取り上げる気も起こらないほど頻繁化し、それとともに経済分野における日本の地盤沈下もとどまることを知らない。
その一方で、日本礼賛論が巷で横行し、国民は相変わらず経済成長日本の時代の夢から出ることができないでいる。
未来の世代を苦しめる国家の劣化
こうした衰退を、国家劣化ともいう。モンテスキューによれば、国家劣化は1人の悪徳政治家によって簡単に起こると述べているが、国家は人間と違い1つの世代で死に絶えるのではなく、その次の世代、またその次の世代とずっと受け継がれていくのであるから、ある世代による国家の衰退は次の世代の人々をずっと苦しめ続けるのである。
その意味で、ある世代のたった1人の政治家による悪行は、末代まで影響するといってよい。
ハーバード大学教授のニーアル・ファーガソンは『劣化国家』（櫻井祐子訳、東洋経済新報社、2013年）の中で、この世代間に継続される劣化した国家の問題を、やはり18世紀のイギリスの思想家エドマンド・バーク（1729～1797年）の『フランス革命についての省察』（1790年）の有名な言葉を使って、「世代間の協働事業（パートナーシップ）の崩壊」と述べている。
このバークの言葉とは、次のような言葉である。
「というのは国家は、ただひととき存在して滅んでいく（人間という）粗野な動物的存在だけに役立っているものではないからです。国家はすべての学問についての協働事業によって、すべての技芸についての協働事業によって、すべての徳とすべての完璧さについての協働事業によって作られるのです。こうした協働事業の目的は何世代続いても実現できないものなので、生きているひとびとだけが結ぶ協働事業ではすみません。それは生きているひとびととすでに死んだひとびととの間で、またこれから生まれてくるひとびとの間で結ばれる協働事業なのです」（エドマンド・バーク『フランス革命についての省察』二木麻里訳、光文社古典新訳文庫165ページ。引用訳ではパートナーシップは協力協定となっているが、ここではあえて協働事業と訳しかえてある）
なるほど、多額の赤字国債の発行や、国民の財産の多くを破壊する戦争などを、ある世代の政治家が気まぐれに行えば、そのツケは末代まで及ぶといってもよい。だからこそ、今のわれわれの世代だけに国家を劣化させる権利はないのである。すべての世代に豊かな世界をその後の世代に伝える義務が、すべての世代にあるのだ。
これと同じような趣旨のことを、日本を代表する経済学者の1人であった森嶋通夫（1923～2004年）も、『なぜ日本は没落するか』（岩波書店、1999年）と『なぜ日本は行き詰ったか』（同、2004年）という2つの書物で、われわれにすでに20年前に語ってくれていた。
森嶋は2004年に亡くなっているので、この2つの書物は彼のわれわれに残した遺書とも言うべきものである。戦中世代として、われわれ戦後世代に彼が伝えたかったことは、まさにこの「協働事業」という問題である。長い間イギリスで暮らしていた森嶋は、まさにバークの見解に似たことを述べている。
森嶋は、『なぜ日本は没落するか』の中で、2050年の日本を予想している。彼は当時の13歳から18歳の子供たちの様子を見て、50年後日本を背負っている彼らが日本をどう動かしているかという発想から、2050年の日本を予測しようというのだ。
国家は世代によって引き継がれていく。戦後は戦争を遂行した戦前世代が牽引し、そして戦中世代、戦後世代にバトンタッチしてきた。だから今の豊かさは前の世代の豊かさでの結果であり、今の世代は次の世代にその豊かさをバトンタッチしなければならない。こうして連綿と歴史は、世代間で引き継がれていく。
森嶋は、この戦後のバトンタッチこそ大きな問題点を含むものであったという。戦後アメリカによる教育改革は、戦前世代との断絶を生み出したと指摘する。アメリカによる急激なアメリカ流教育は、民主教育を非民主的な戦前、戦中世代が教えるというちぐはぐな問題を生み出した。
それによって戦後民主主義は形骸化し、また戦後世代はそれまであった日本の伝統的儒教的教育を受けられなかったことで、戦後世代はアジア的伝統とも断絶することになったという。戦後世代とは、私のような昭和20年代生まれの世代のことである。そして 2050年を担う世代とは、その戦後世代の子供たちや孫の世代のことである。
国際的評価を得られない「哲学なき政治家」
菅義偉、安倍晋三、岸田文雄といった政治家はすべて戦後世代である。この戦後世代に欠けているものを、森嶋はエリート意識の欠如、または精神の崩壊といっている。価値判断をもたない無機的な人々を生み出したのは、この戦後の中途半端な教育にあったと述べているが、あながち間違いではない。それが顕著に現れるのは政治という舞台の上である。
政治家は国を代表し、対外折衝をするがゆえに、自ずと国際的評価の対象となる。しかし、日本の政治家の中にそうした国際的評価を得るレベルの政治家が少ないのも、事実である。
私はこうした政治家を「哲学なき政治家」と呼ぶ。森嶋は、政治、産業、教育、金融あらゆる部門にわたって、日本の荒廃を分析しているが、政治家の様子を見ただけでも、日本の荒廃のおよその検討はつく。
冒頭のモンテスキューの言葉が示す通り、1人の悪徳政治家が存在したおかげで、それまで続いた豊かな国家もたちどころに疲弊していったとすれば、そうした政治家にあふれている日本に豊かな未来はないであろう。森嶋は、こう結論づけている。
これは重い言葉だ。森嶋は教育者であり、こうした悲惨な未来を避けるために教育改革を盛んに訴えているが、それには私も賛成だ。
「政治が悪いから国民が無気力であり、国民が無気力だから政治は悪いままでおれるのだ。こういう状態は、今後50年は確実に続くであろう。そのことから私たちが引き出さねばならない結論は、残念ながら、日本の没落である。政治が貧困であるということは、日本経済が経済外的利益を受けないと言うことである。それでも「ええじゃないか、ええじゃないか」と踊り狂うしか慰めがないとしたら、私たちの子供や孫や曾孫があまりにも可哀想だ」（『なぜ日本は没落するか』岩波現代文庫、146ページ）。
偏差値型ロボット教育（受験勉強）と価値判断を欠いた無機的教育（問題意識の欠落）を一刻もはやくなくさねばなるまい。とりわけ海外、欧米偏重ではないアジアとの交流をにらんだ教育体系の確立であろう。日本はアジアから孤立しているばかりではない。憧れている西欧からも利用しやすい愚かなアジアの国としてしか、相手にされていないのだ。
今後世界の中心となるアジア・アフリカの中で活路を見いださねば、未来はないであろう。次の世代のために今こそ立ち上がるべきときである。
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抜粋終わり
その意味で、ある世代のたった1人の政治家による悪行は、末代まで影響するといってよい。
天皇は、未来永劫、日本の国政に責任を取らない。永遠の「悪徳政治家」であり、「悪王」であり、それを元首だの象徴だのいうカルト国家日本。
かりに天皇に責任が無いようにするのなら、天皇はただの「一法人の長で、日本国民と日本国元首の貢献する」だけの存在にしなければならない。
政令が「天皇」の名前で発行しているのだから、それが無責任ってことは、いかなる「法令・政令」も、意味も価値も正当性も無く「力づくで従わせている」ってことで、日本国～天皇とはカルト教団のやくざ集団でしないのである。
偏差値型ロボット教育（受験勉強）と価値判断を欠いた無機的教育（問題意識の欠落）
これをしないと、天皇廃止か天皇家皆殺しになるのは必至。
なんせ
「そもそももっと圧倒的権威・権限・権力があったときの戦争責任すら天皇は取ってない。 それが無責任って何？こりゃ、天皇家の皆殺しが最適解」
ってなるのが、普通に問題意識がある人間の答だろうし。
だから「天皇」の権威で高貴の地位にいるやつは、断固「日本人家畜化教育」である偏差値型ロボット教育（受験勉強）と価値判断を欠いた無機的教育（問題意識の欠落）を続行するのです。
統一教会は、天皇家の尖兵だし
偏差値型ロボット教育（受験勉強）と価値判断を欠いた無機的教育（問題意識の欠落）
これをしないと、天皇廃止か天皇家皆殺しになるのは必至。
なんせ
「そもそももっと圧倒的権威・権限・権力があったときの戦争責任すら天皇は取ってない。 それが無責任って何？こりゃ、天皇家の皆殺しが最適解」
ってなるのが、普通に問題意識がある人間の答だろうし。
だから「天皇」の権威で高貴の地位にいるやつは、断固「日本人家畜化教育」である偏差値型ロボット教育（受験勉強）と価値判断を欠いた無機的教育（問題意識の欠落）を続行するのです。
統一教会は、天皇家の尖兵だし。
上記文抜粋
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追記 統一教会と創価学会は麻薬密売組織です。 つまり自公政権は麻薬の……
………に助けられている
あぁ 大東亜戦争の 満州だ……
関東軍は 麻薬と 偽札で 賄われていた
満州を仕切っていたのは 岸信介 他
ずっとずうっと 繋がっていた そこに CIAが……
タマちゃんの暇つぶし ■統一教会は麻薬密売組織です。パラグアイでもコートジボワールでも‥ 創価学会も
一部抜粋
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抜粋終わり
統一教会は、天皇家謹製の宗教団体
日本人は天皇家の家畜で、米英の「鉄砲玉」
より
上記文抜粋
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米英金融資本の支配下にあった日本が東アジア侵略を進めた
1945年8月15日、昭和天皇（裕仁）は「ポツダム宣言」の受諾をアメリカ、イギリス、中国、ソ連の4カ国に伝えたと「臣民」に発表した。7月26日に発表されたポツダム宣言は日本に無条件降伏を要求している。
連合国で無条件降伏という話が出てきたのは1943年1月にカサブランカで行われた米英仏の首脳、つまりフランクリン・ルーズベルト、ウィンストン・チャーチル、シャルル・ド・ゴールの会談においてだ。その直前、ソ連へ攻め込んでいたドイツ軍はスターリングラードで降伏している。
ドイツ軍は1941年6月、ソ連に対する奇襲攻撃を開始。西側には約90万人だけを残し、310万人を投入するという非常識なものだが、これはアドルフ・ヒトラーの命令で実行されたという。
1941年7月にドイツ軍はレニングラードを包囲、9月にはモスクワまで80キロメートルの地点に到達した。ヒトラーはソ連軍が敗北したと確信、再び立ち上がることはないと10月3日にベルリンで語っている。またウィンストン・チャーチル英首相の軍事首席補佐官だったヘイスティングス・イスメイは3週間以内にモスクワは陥落すると推測しながら傍観していた。（Susan Butler, “Roosevelt And Stalin,” Alfred A. Knopf, 2015）
こうした中、1941年12月に日本軍はマレー半島と真珠湾を奇襲攻撃してイギリスだけでなくアメリカとも戦争を始める。ドイツの勝利を予想して米英と戦争を始めたのかもしれないが、そうした展開にはならなかった。ソ連軍の抵抗でこうした予想通りにことは進まず、ドイツ軍は1942年1月にモスクワで降伏、同年8月にスターリングラード市内へ突入したのだ。
ヨーロッパでドイツがソ連に負けたことを受け、英米仏が開いたカサブランカ会談で無条件降伏が打ち出された。これはドイツや日本の降伏を遅らせることが目的だったと言われている。日本はともかく、ドイツがソ連に負けたというイメージを消し去り、イギリスやアメリカに負けたのだという演出をするには時間が必要だったのだろう。
勿論、日本が戦争を始めたのは1941年12月よりはるか前のことだ。本ブログでは明治維新をイギリスによる東アジア侵略戦略の一環だと考えている。
明治体制になってからイギリスやアメリカの外交官は台湾や大陸を侵略するように焚きつけて軍事技術を提供、その一方で米英金融資本は戦費を融資している。そして明治政府は琉球を併合し、台湾へ派兵、江華島事件を引き起こし、日清戦争、日露戦争、シベリア派兵へと突き進んだ。シベリア派兵はロシアで起こった十月革命への干渉だ。
十月革命は第1次世界大戦と深い関係がある。1914年6月にサラエボでオーストリア皇太子がセルビア人に暗殺され、翌月にオーストリアがセルビアに宣戦布告して第1次世界大戦が始まるのだが、ロシア支配層は戦争に反対する地主階級と戦争に賛成する産業資本家との間で対立が生じていた。
戦争反対派の中心人物は皇后アレクサンドラと大地主を後ろ盾にするグリゴリー・ラスプーチン、戦争賛成派の中心は有力貴族でイギリス支配層と深い関係にあるフェリックス・ユスポフだ。
ロシアとドイツを戦わせたいイギリスにとって目障りな存在だったラスプーチンは1914年6月に腹部を刺され、重傷を負って入院。その間にロシアは宣戦布告していたが、その後も対立は続く。そしてラスプーチンは1916年12月に暗殺された。暗殺者はフェリックス・ユスポフだとされている。
ユスポフは1887年3月にサンクトペテルブルクのモイカ宮殿で生まれているが、その11年前、その宮殿でイギリス人男子が生まれていた。ユスポフ家に雇われていた家庭教師の息子、スティーブン・アリーだ。この人物は後にイギリスの対外情報機関MI6のオフィサーになる。のちにフェリックスはオックスフォード大学へ留学するが、そこで親密な関係になったオズワルド・レイナーもMI6のオフィサーになる。
ロシアで支配層の内紛が展開されている最中、1916年にイギリス政府はMI6のチームをロシアへ派遣したが、その中心メンバーはアリーとレイナーにほかならない。このチームがフェリックスと接触していることは運転手の日誌で明らかになっている。またラスプーチンの殺害に使われた銃弾を発射できるピストルを持っていたのはレイナーだけで、真の暗殺者はレイナーではないかと考える人もいる。
そして1917年3月にロシアでは「二月革命」が引き起こされ、資本家が実権を握った。そのほか、カデット、エスエル、メンシェビキも革命グループに含まれていたが、ボルシェビキは参加していない。その指導者は亡命中か刑務所の中だった。革命で成立した臨時政府は戦争を継続する。
それに対し、両面作戦を避けたいドイツ政府は即時停戦を主張していたウラジミル・レーニンに目を付ける。そこでドイツ政府はボルシェビキの指導者を列車でロシアへ運び、「十月革命」につながった。こうした経緯があるため、ソ連とドイツはアドルフ・ヒトラーが台頭するまで関係は良好だったのである。そして日本はイギリスやフランスの要請で十月革命に干渉、1925年までソ連領内に居座ったわけだ。
その間、1923年9月1日に東京周辺を巨大地震が襲った。被災者数は340万人以上、死者と行方不明者を合わせると10万5000名を上回ると言われている。損害総額は55億から100億円に達していたという。
この資金を調達するため、日本政府はアメリカの巨大銀行JPモルガンに頼った。ロスチャイルド金融資本からスピンオフした金融機関だ。その当時、JPモルガンと最も緊密な関係にあった日本人は井上準之助だと言われている。関東大震災を切っ掛けにして日本の政治経済はJPモルガンから大きな影響を受けるようになった。
地震の当日、総理大臣は不在。山本権兵衛内閣が成立するのは9月2日のことだ。その内閣で井上は大蔵大臣に就任、1924年1月までその職にあった。1927年5月から28年6月までは日本銀行の総裁、浜口雄幸内閣時代の29年7月から31年12月まで、再び大蔵大臣をそれぞれ務めている。
9月1日の夕方になると社会主義者や朝鮮人をターゲットにした流言蜚語が飛び交いはじめ、2日夜に警視庁は全国へ「不定鮮人取締」を打電して戒厳令も施行された。
こうした雰囲気が社会に蔓延、数千人の朝鮮人や中国人が殺されたと言われている。さらに社会主義者やアナーキストが虐殺されているが、そうした犠牲者のひとりがアナーキストの大杉栄だ。彼は妻の伊藤野枝や甥の橘宗一とともに憲兵大尉だった甘粕正彦に殺されたのである。地震当時、東京に住んでいた人の話では、焼き殺された朝鮮人もいたようだ。実行者は日本の庶民にほかならない。
そうした中、JPモルガンは日本に対して緊縮財政の実施と金本位制への復帰を求め、浜口雄幸内閣は1930年1月に要求通りに実行する。緊縮財政で景気が悪化するだけでなく、日本から金が流出して不況は深刻化して失業者が急増、農村では娘が売られる事態になった。
こうした政策を推進した井上は「適者生存」を信奉していた。強者総取り、弱者は駆逐されるべき対象だとする新自由主義的な考え方をする人物だったとも言えるだろう。当然、失業対策には消極的で、労働争議を激化させることになる。浜口は1930年11月に東京駅で狙撃され、31年8月に死亡し、井上は32年2月に射殺された。
1932年に駐日大使として赴任してきたジョセフ・グルーはJPモルガンと深い関係にある。グルーのいとこがジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアの妻なのだ。
この年、アメリカでは大統領選挙があり、ウォール街が操る現職のハーバート・フーバーがニューディール派を率いるフランクリン・ルーズベルトに敗れた。慌てたウォール街の住人はクーデターを目論む。計画の中心的な存在である巨大金融機関のJPモルガンは司令官としてダグラス・マッカーサーを考えたが、人望があり、軍の内部への影響力が大きいスメドリー・バトラーを取り込まないとクーデターは無理だという意見が通り、バトラーに働きかけることになる。
ウォール街のクーデター派はドイツのナチスやイタリアのファシスト党、中でもフランスのクロワ・ド・フ（火の十字軍）の戦術を参考にしていた。彼らのシナリオによると、新聞を利用して大統領への信頼感を失わせるようなプロパガンダを展開、50万名規模の組織を編成して恫喝して大統領をすげ替えることにしていたという。
話を聞いたバトラーは信頼していたフィラデルフィア・レコードの編集者トム・オニールに相談、オニールはポール・コムリー・フレンチを確認のために派遣する。フレンチは1934年9月にウォール街のメンバーを取材、コミュニストから国を守るためにファシスト政権をアメリカに樹立させる必要があるという話を引き出した。バトラー少将は1935年にJ・エドガー・フーバーに接触してウォール街の計画を説明するのだが、捜査を拒否している。日本の政治経済に大きな影響力を持っていたJPモルガンはアメリカでファシズム体制の樹立を目論んでいたわけだ。
日本軍は1927年から28年にかけて山東省へ派兵、1931ねんには柳条湖事件、32年に「満州国」建国、37年に盧溝橋事件、39年にノモンハン事件へと続く。その延長線上にマレー半島や真珠湾への奇襲攻撃がある。
JPモルガンが1932年に日本へ駐日大使として送り込んできたグルーは皇族を含む日本の支配層に強力なネットワークを持っていたが、特に親しかったとされている人物が松岡洋右。松岡の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父にあたり、岸もグルーと親しかった。
そのグルーは第2次世界大戦後の日本のあり方を決めたジャパンロビーの中心人物でもある。この団体の後ろ盾はウォール街だ。つまり、戦前も戦後も支配システムは基本的に同じ天皇制官僚体制であり、「戦前レジーム」だ、「戦後レジーム」だと騒ぐのは滑稽なのである。
アメリカやイギリスの支配層は第2次世界大戦の前と同じように中国やロシアの征服を目論んでいる。
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抜粋終わり
戦前も戦後も、天皇家とその閨閥に支配される家畜人＝日本人。
天皇家の家畜で、米英の肉人形。。。それが日本人。
でも「天皇廃止」か「天皇家とその閨閥の皆殺し」で、一機に世界の指導的に立場に立てるのも日本人である。
天皇根絶 日本人繁栄
天皇の無い 蒼い空を取り戻す
慈悲と憐みの富む社会になりますように。
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