ChatGPTに聞いてみた 「必須特許」をWebで調べると、AIに尋ねようがGoogle検索しようが、いずれにしても「標準必須特許」についての解説が挙がってくる。端的に言うと「必須特許とは標準必須特許のことである」と言うのが答えになる。 標準必須特許とは 「標準必須特許（Standard Essential Patent）」とは、標準規格と照らしあわせてその必須性が担保されており、なおかつ、その標準規格の契約に掲げられている不争条項によって有効性を確保することで、非侵害
少し前にシャープが液晶ディスプレイから撤退するというニュースで騒ぎがあった（「シャープ、テレビ向け液晶生産撤退へ」日本経済新聞，2024年5月14日）。これで日本発祥の液晶ディスプレイビジネスが日本から消えた、という話だ。しかし、小川紘一先生に言わせれば、そんなことは日常茶飯事で、日本企業は新たな技術を生み出し、大きな市場を創造しながらも、度々撤退してきたではないか、ということになろう。 「暗黙の知財同盟」再考 前々回に触れた話だが、このような衰退の道を歩まなかった事例が
１．事業運営上の戦略には、「事業戦略」と「商品戦略」がある。事業戦略も商品戦略も、自社を他社と何らかの差別化することにより、競争優位を築こうとする施策、という点では同じである。一方で、事業戦略と商品戦略では、特許などの知財の活用方法は違う。 ２．特許のような法的手段で保護しなければ差別化を維持できない戦略は、「弱い戦略」である。それは主に、「商品戦略」だと考えられる。この場合、特許は模倣を防ぐための「防衛的機能」すなわち、他社に真似をさせない「独占力」を備えていなければならな
これは孫子の言葉で、「包囲した敵軍には必ず退路を開けておき、進退極まった敵を追い詰めてはならない」という意味である。 反撃の動機を考える 「弱者の反撃」のところで、自社が「強い戦略」による組織的な強みで競合他社に圧勝した時に、他社にできる知財的なアクションは、持っている知財で「邪魔をすること」しかない、という話をした。他社にとってはライセンス交渉で特許問題を解決しても、他社にはそもそも、模倣する能力自体が備わっていないのだから、交渉は無駄なのだ。 これに対する対策は徹底的
ここまで、アクティビティ・システムを題材に独創的な事業構造を備えた企業が持つ強固な模倣耐性と、その結果起きるかもしれない知財上のリスクについて考えてきた。 強い「商品戦略」は本当にない？ アクティビティ・システムに限らず、組織の持つ特性が強さの基盤となっているビジネスは大抵、模倣困難である。組織能力が強さを持つほどに差別化されるためには、その構成員のスキルはもとより、組織文化や慣習に至るまで、その差別化要因に最適化されなければならないからだ。 「先端素材の技術領域では、後
事業戦略上の組織的な強さで他社を圧倒した時に、他社が知財戦略上採れるアクションは、強者を潰す事である。 想定される交渉ストーリー 前回考察した「アクティビティ・システム」のような組織力を基礎とした競争優位が確立した相手（A社とする）については、他社（B社とする）はもはやこれを模倣すること自体が困難であるため、B社知財部には目の前にある特許問題をいくら解決してもA社と類似のビジネスが起業できるわけもなく、それは徒労に終わるしかない。しかし、A社が侵害しているB社特許がある場
前回の話の中で、特許などの法的手段の支援を受けないと模倣耐性が保てない戦略を、「弱い戦略」と呼んだ。また、特許などの法的手段の助けを借りなくても他社による模倣が困難で、模倣耐性が高い戦略を、「強い戦略」と呼んだ。 スマイルカーブとの関係 一般に、「商品戦略」と呼ばれるものは、「弱い戦略」であることが多い。「商品戦略」とは、商品の仕様を調整することによって特長を出そうとする戦略である。それは、家電製品のような、スマイルカーブの底にある、部品の選定と組合せ方を主な競争軸とした
Inimitabirity ー 模倣困難性 経営理論の中には模倣困難性という概念がある。ひとたび競争優位性を実現する価値を創出した企業であっても、競合他社の追随から守られるような「模倣耐性」が無ければ、その優位性は一時的なものであって長期的な事業成長は難しい、という話の中に出てくる概念である。前回の話（「何のための知財戦略か？」）の中で触れた商品戦略と事業戦略について考えると、より模倣困難性が高いのは事業戦略である。 事業戦略における「差別化」 競合他社による模倣が困難
事業か商品か？ 本業で事業戦略というものにどっぷり浸かっている関係上、知財の役割についても度々考えさせられることが多い。私の所属しているような「メーカー」では、事業戦略策定プロセスの中に商品やサービスの企画も織り込まれてくるわけだが、そうなると、「知財は事業を守るのか？それとも商品を守るのか？」という根本的な問題に直面する。 かつて特許技術部長として知財戦略を考えた際に、当時の社長から何度か意味深なご指摘を受けたことがある。商品の特長となる「強み」を競合他社に模倣されないよ
