弱者の反撃

事業戦略上の組織的な強さで他社を圧倒した時に、他社が知財戦略上採れるアクションは、強者を潰す事である。

想定される交渉ストーリー

前回考察した「アクティビティ・システム」のような組織力を基礎とした競争優位が確立した相手（A社とする）については、他社（B社とする）はもはやこれを模倣すること自体が困難であるため、B社知財部には目の前にある特許問題をいくら解決してもA社と類似のビジネスが起業できるわけもなく、それは徒労に終わるしかない。しかし、A社が侵害しているB社特許がある場合、B社はその保有特許によりA社の事業活動を差し止める権原は有している。つまりB社は、A社のビジネスを模倣はできないが、特許により潰すことはできるかもしれない。従って、事業戦略上の圧倒的強者であるA社にとって、B社の保有特許問題は、死活問題になりかねない。

これが、既存ビジネスで競合している事業領域における、一部の技術等が対象であれば、あくまでも事業内容の差別化の話しであって、話し合いと金銭で解決できる可能性がある。
しかし、これが新規ビジネスである場合や、B社が事業撤退を余儀なくされたような場合には、話し合いの余地がなく、大きなリスクになる。こういった場合、相手が関係する特許を持っているならば、回避または無効化を確実に実現しなければ、自社の実施を差し止められる恐れがあるわけだ。

A社にとってはこの状況を打開できる知財戦略はない。だから、こうならないようにするしかない。一つは、相手の保有する特許が問題にならないように、クリアランスを徹底すること。また、リスキーな仕様の採用を避けることだ。「交渉の余地がない」ということは、カウンター特許を用意してもクロスライセンスにはならないということに留意すべきである。もう一つは、自社の優位性を確保した上での相手との共存を考えることである（とは言っても、相手は同じビジネスを実施する能力自体がないので、何か共存共栄関係を築けるものをビジネス全体のスキームとして導入していくことになるが）。

同じような状況が、パテント・トロール相手の場合にも起きている。しかし、トロールの場合、相手は金銭目的で交渉しているわけなので、交渉の余地があり、金さえあれば解決できる可能性が高いのである。

ここで機能している知財力の原理

ここで機能している知財力の原理は、特許の排他的な効果だ。B社にとっては、A社を攻撃する自社の特許力をいくら高めても、自社が同じビジネスを実施できるようになるわけではない。あくまでも、A社の事業活動の邪魔をして、願わくはこれを停止させることが、期待される最大限の効果になる。