資産税専門の税理士

相続メインの税務業務に従事。相続税の申告や相続税や所得税対策、自社株承継支援をやってま…

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相続メインの税務業務に従事。相続税の申告や相続税や所得税対策、自社株承継支援をやってます。富裕層の方と接する機会が多いのでその方たちから色々学ばせてもらっています。

新型コロナウイルスによる税制上の支援制度

新型コロナウイルスの感染症によって売上が全く立たなくなったイベント系の会社をはじめ、売上が大幅に減少した飲食業をはじめ多くの業種で売上が大幅に減少して事業存続の危機に瀕しています。この状況を踏まえて緊急に必要な税制上の措置が緊急経済対策として閣議決定され法案審議が予定されていることからその概要を紹介します。その中でも事業存続に最も影響のある資金繰りについて紹介し、その余は順次紹介していきます（令和２年４月１９日時点）。 納税猶予の特例概要（１）対象となる税目　 所得税・法

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    • 相続税税務調査の話　相続前に現金をおろしていたらどうなるか

      １.税務署からの連絡 税務署から相続税の税務調査をしたいとの連絡があった。調査先は子供のいない夫婦であったことから配偶者に財産を全てと遺言書を残していたことから相続税の申告をしたけれども相続税はゼロであった案件であった。相続税の特例で配偶者であれば１億６０００万円までは相続税がかからないとう特例がある。そのためそのような案件に相続税の調査が入るというのはほとんどない。このようなケースで相続税の調査が入る場合は事前に税務署が何かしらの問題点を把握しているケースが多い。そのため

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      • 年収1000万円の所得税はいかほどか

        さて、会社員の給料としてエリート会社員の一員として社会的にみなされている年収1000万円という数字。果たして1000万円の給与をもらうと所得税はどれくらいかかるのでしょうか。 前の記事でみてきたように給与収入1000万円といってもこの1000万円に対して税金が課税されるわけではありません。 給与収入　−　給与所得控除　−　所得控除　＝課税所得 この課税所得に対して累進課税の税率がかります。そうすると年収1000万円の課税所得はいくらになるのでしょうか。 まず年収100

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        • 日本の所得税は高いのか『その3』

          日本の所得税は高いのか『その１』『その２』で所得税と住民税を解説してきました。日本の平均年収ぐらいの４２０万円で見た場合、所得税の税率は５％住民税の税率が10％で税金がかかっているということがわかりましたが、所得税は思ったより高くない、住民税って所得税よりも高いの！っていう感想をもった方も多いと思います。 でもなんか自分の手取りってもっと少ないイメージなんだけどっていう感覚ですよね。会社員の給料から引かれているのは所得税と住民税以外に社会保険として「厚生年金」と「健康保険」

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        新型コロナウイルスによる税制上の支援制度

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          日本の所得税は高いのか『その２』

          日本の所得税は先程見たように平均的な会社員の収入で見た場合、実はそれほど高くありません。給与収入から給与所得控除を引いてくれます。この給与所得控除は実際お金が出ていったから控除してくれるというものではなく、実際お金が出ていっていないけれど雇用者の税負担が過大にならないように給与収入から一定額を控除して、その上で税金を計算しますよというものです。さらにそこから所得控除という控除もされます。これらが給与収入者の税金の計算ので式にすると下記の式となります。 給与収入　−　給与所得

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          日本の所得税は高いのか『その２』

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          日本の所得税は高いのか『その1』

          日本の所得税は高いのか。イメージで日本の所得税が高いように言われていますが、本当に高いかどうかサラリーマンは源泉といって会社が支給する給与から勝手に引かれて振り込まれますので自分が年間にいくら所得税を払っているか把握している人は少ないと思います。 日本の所得税率は下記のようになっています。課税される所得金額というのは給与収入の額面だと思っている方もいると思いますが、これは給与収入から給与所得控除を引いて、さらに社会保険料控除や扶養控除、基礎控除等の所得控除を引いた金額となっ

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          日本の所得税は高いのか『その1』

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          相続税税務調査の話 共有不動産③

          税務調査官は持ち帰って他の調査項目とあわせて共有不動産の家賃の帰属を検討したようですが、二カ月くらいたって、この論点について、長男の預金の金額の中には父親の預金とすべきものが含まれているのではという回答だけが返ってきたのみでした。 二カ月近くたってそれだけかいと思いながら、なんとも抽象的な税務署の回答で、こういうケースでは割とふっかけてくることもあるので毅然とした態度で「そうであればいくら含まれているのか論拠を持って示して頂ければ確認します」と応対したところ、その後税務署は

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          相続税税務調査の話 共有不動産③

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          相続税税務調査の話共有不動産②

          親子で共有となっている不動産の家賃収入が何棟もあり、その家賃が親に入ったり子に入ったり、親子で不動産収支の精算のためお金を振り込んだり、振り込まれたりがもう何十年も続いていたのでもはや正しい金額はわかりません。相続税の税務調査では、家族間でのお金の入出金が頻繁にある場合は、法人税と違って帳簿や過去の取引の証憑は存在しておらず個人の生活費が常にお金の動きとして入り込んでしかも何十年という年月が経過した結果を調査するので、もはや正しいものが何かという唯一の答えというのが存在しない

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          相続税税務調査の話共有不動産②

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          相続税税務調査の話 共有不動産①

          相続税の税務調査は多くの場合は1日4時間〜6時間くらいで税務職員が2名でやってきて相続人の話を聞きます。 最初の2時間くらいは雑談のような話で、亡くなった方の趣味や嗜好、性格など税金の話とはおよそ関係ないように思う話ですが、本当に関係ない場合もありますがほとんどのケースでは確信に迫るための伏線となっています。 相続人は初めて相続税の税務調査を受けるのでここで安心して結構色々話をするのですが、それが後にやっかいなことにもつながります。 とある地主さんの税務調査 結構若く

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          相続税税務調査の話 共有不動産①

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