双京知的財産事務所

企業の知財法務部で培った知的財産／関連法務の知識・経験を活かし、特に中小企業様向けに、…

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企業の知財法務部で培った知的財産／関連法務の知識・経験を活かし、特に中小企業様向けに、経営に直結する知的財産連サービスを提供しています。 行政書士法人を併設。許認可等の業務も行っています。 ホームページ：https://soukyo.jp/ Twitter :soukyoip

日本の若手クリエイター支援事業開始、その効果と課題

はじめに 文化庁は、若手クリエイターやアーティストを支援するための文化芸術活動基盤強化基金「クリエイター等育成・文化施設高付加価値化支援事業（クリエイター等育成プロジェクト支援）」の採択事業者を公表しました。 https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/94035101.html この事業は、国内文化施設の機能強化と日本のコンテンツ産業の国際競争力向上を目指すことを目的とするものです。 日本のコンテンツ産業は、韓国、米国、中

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    • アドビ、サブスクリプションサービスに関し米司法省から訴訟を提起される

      アドビ株式会社（Adobe Inc.、以下「アドビ」という。）は、2024年6月17日（現地時間）付けで、米国司法省（以下、「DOJ」という。）から訴訟を提起されました。 米国連邦取引委員会（以下、「FTC」という。）からの通知を受けたDOJは、アドビがそのサブスクリプションサービスに関連する詐欺的な行為を行っていると非難しています。この訴訟は、消費者保護と企業の透明性に関する重大な懸念を浮き彫りにしています。 訴訟の背景 アクロバット、フォトショップ、イラストレーターな

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      • 「中小企業省力化投資補助事業」の申請受付が開始しました

        中小企業省力化投資補助金とは？ 中小企業等の売上拡大と生産性向上を支援するために設けられた補助金です。他の補助金と違い、非常にシンプルで効果的な制度となっています。 この制度は、労働力不足に悩む中小企業等がIoTやロボットなどの省力化製品を導入することで、すぐに効果を実感できるよう設計されています。 簡素な要件と高い補助率 中小企業省力化投資補助金の魅力は、その簡素な要件と高い補助率にあります。 補助対象者は、こちらのカタログに掲載された省力化製品を導入し、申請をする

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        • 中小企業が気を付けるべき個人情報保護法について

          最近、外部からの攻撃や従業員のミスによる個人情報漏洩事件が多く報告されており、事業者による対策がますます重要になっています。特に中小企業では、情報の取り扱いミスが信頼の喪失や法的トラブルを招く可能性があります。 本記事では、「個人情報保護法」（正式名称：個人情報の保護に関する法律）で定められている事項のうち、個人情報を取り扱う事業者が日常業務で気を付けるべきポイントをまとめました。 個人情報とは？個人情報保護法では、内容や性質によって情報を「個人情報」「要配慮個人情報」「個

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          中小企業の事業承継：仲介業者とのトラブル増加と国の対策

          事業承継のニーズと現状 日本の中小企業では、経営者の高齢化が進み、後継者不足が深刻化しています。このような背景から、事業承継の重要性が増しています。 中小企業庁は、優良な仲介業者を選びやすくするために、3年前に仲介業者登録制度を設けました。2024年3月時点で3,000を超える事業者が登録しています​ (参考：中小企業庁サイト：https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2024/240313m_and_a.html） トラブ

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          中小企業向け資金繰り支援の今後の展開について

          2024年6月7日、金融庁と財務省とは、「中小企業向けの新たな資金繰り支援策」を共同発表しました。経済産業省も同時に、中小企業と地域経済の活性化を目指した支援策を打ち出し、官民の金融機関に対して、コロナ資金繰り支援策からの転換を踏まえた支援の徹底を要請しました。 1．今後の中小企業向け資金繰り支援 コロナ関連の支援策は終了。ただし、コロナ禍の影響に苦しむ事業者への再生支援を強化。また、円安等の経済情勢で苦しむ事業者向けの制度も継続。 ２．官民金融機関等に対する要請につい

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          WIPO国際事務局（IB）へのDASアクセスコードの通知方法について

          特許協力条約（PCT）に基づく国際出願を行う際に、各国の基礎出願に基づく優先権を主張する場合、優先権書類の提出を省略することができます。 これを実現するためには、世界知的所有権機関（WIPO）の国際事務局（IB）にデジタルアクセスサービス（DAS）を利用して優先権書類を入手するよう請求することが必要です。以下では、その手続方法を解説します。 手続の概要PCT規則17.1(bの2)に基づき、DASを利用して優先権書類をIBに通知することで、書類提出の手間を省略することが可能で

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          知れば知るほど奥深い商標実務

          実際の使用商標と登録商標との同一性の重要性については、先の記事で触れましたが、今回は、指定商品・役務選択の重要性についても触れたいと思います。 以下は、2024年4月30日付けで審決が確定した、取消2022-300838（登録3329623）での判断の概要です。 １．背景取消審判の対象となったのは、商標「スターフィルド」です。 指定商品のうち、 　第25類　作業服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，スカーフ， 　　　　　足袋，足袋カバー，手袋，マフラー，耳覆い，腕カバー

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          登録商標をいじって使わない方がいい理由

          商標登録したのに安心できない？注意点を解説！自社の商品名やサービス名について商標出願をして、審査をパスして、登録になって、めでたしめでたし。本当にそれで安心なのでしょうか。 日本の商標法では、継続して3年以上使用されていない登録商標に対して、誰でも「登録の取り消し」を求めることのできる制度（不使用取消審判：商標法第50条）を設けています。 不使用取消審判を請求された場合、対象の登録商標の権利者（商標権者）は、その期間内に「登録商標を指定商品・役務に使用していた」ことを証明

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          台湾智慧財産局（台湾特許庁）、AIによる図形商標調査ツールの提供を開始

          台湾智慧財産局（台湾特許庁）は、AIを活用した図形商標調査検索ツール「以圖找圖商標檢索系統」の提供を開始しました。検索ツールでは、検索したい図形商標の画像をアップロードすることで、類似または同一の商標を検索することができます。 １．概要 　画像をアップロードすることにより、類似する商標をAIが検索し、結果を提示する。 ２．現在の利用状況と制限 　試験段階：正式なサービス提供前に、現行の「圖形近似檢索」を主要な検索手段として利用。 　将来の展望：商標登録の審査時間の短縮

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          「中小企業のPMIを促進するための実践ツール・活用ガイドブック・事例集」

          経済産業省は、M&Aの効果を最大化するためのプロセスであるPMI（Post Merger Integration）のさらなる促進のため、「中小企業のPMIを促進するための実践ツール・活用ガイドブック・事例集」を策定および公表しました。その概要は、以下の通りです。 1. PMI実践ツールの紹介 経済産業省が策定した主なPMI実践ツールは以下の通りです。 2. 「PMI実践ツール」「PMI実践ツール活用ガイドブック」 上記のツールの使用方法、活用のポイント、留意点を解説し

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          押さえておきたい個人情報保護（中小企業向け）

          中小企業の経営者や従業員が知っておくべき「個人情報保護10のチェックポイント」の動画が公開されました。こちらから視聴できます。 近年は、中小企業もサイバー攻撃のターゲットとなっており、知らない間に顧客や従業員の情報が外部に漏洩してしまう可能性が高くなっています。 また、従業員が悪意なく情報を外部に漏洩してしまう可能性もゼロではありません。 同動画では、5分という短い時間で、中小企業の経営者や従業員が知っておくべき10のチェックポイントを学ぶことができます。 政府が公開してい

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          「事例から学ぶ商標活用ガイド」が発行されました（特許庁）

          特許庁から、「事例から学ぶ商標活用ガイド 2024」が発行されました。 ガイドはこちらからDLできます。 失敗事例・活用事例の他、商標制度についてもわかりやすく説明されています。 ガイドでは、失敗事例として”他社による先取り”が挙げられていますが、保有している権利が、自社の商品・サービスを不足なくカバーできているかも非常に重要なポイントです。 業種・規模にかかわらず、事業をする以上、商標の問題は必ずついて回ります。 ぜひ、積極的に専門家にご相談下さい。

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          特許出願の受領書へのDASアクセスコード記載の廃止

          2024年5月1日以降のオンライン特許出願については、特許出願の受領書にDASのアクセスコードが記載されなくなります。 ※経済安全保障推進法に基づく「特許出願の非公開制度」の発効に伴う取り扱う。 そのため、同日以降は、オンライン出願後＆アクセスコードの照会が可能になった後、電子出願ソフトの「補助」タブの「アクセスコード照会」を実行することにより、アクセスコードを確認する必要があります。 また、特許庁より、「アクセスコード通知書」が発送されるとのことです。

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          商標審査基準が改訂されました（2024年4月1日から）

          商標審査基準の改訂概要 不正競争防止法等の一部改正に対応するため、商標審査基準の改訂が行われました。 本改訂は、コンセント制度の導入と他人の氏名を含む商標の登録要件緩和を主な目的としています。 主な改訂ポイント: １．コンセント制度導入に伴う要件の追加等 コンセント制度に関する条文（第４条第４項：先願に係る他人の登録商標の例外）の新設に合わせ、関連条文の審査基準が改訂されます。 （１）第４条第４項（新設） ①「他人の承諾」の要件 　引用商標権者による意思表示であり、査定

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          特許情報プラットフォームの機能が改善されました(2024/2/26現在）

          2024年2月26日付けで、特許情報プラットフォームの機能が以下の通り改善されました。 これにより、より効率的に情報を検索し、管理することができるようになります。

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