商工会議所LOBO調査（2024年6月）が公表されました

2024年6月の商工会議所LOBO調査が公表されました。
同調査によると、日本全体の業況DI（業況判断指数）は前月比4.8ポイント悪化し、マイナス16.2となりました。この悪化の背景には、物価高による消費低迷があり、特に中小企業においては厳しい状況が続いています​。

中小企業の景気動向

中小企業は、大企業に比べて資源・原材料価格の上昇や賃上げ、輸送費の増加などのコスト増を吸収するのが難しく、そのため、これらの影響を受けやすいという事情があります。特に、建設業や卸売業では、輸送費や労務費の上昇に加えて、働き方改革関連法の影響でさらなるコスト負担が生じています。製造業でも設備投資が伸び悩み、需要の減少が顕著であることが分かります。

円安の影響

近時の急激な円安は、中小企業に対し、メリットとデメリットの両面で大きな影響を与えています。
メリット:
１．輸出競争力の向上: 円安により、輸出品の価格が相対的に安くなるため、海外市場での競争力が向上します。
２．観光業の活性化: 円安は外国人観光客にとって日本への旅行コストを低減させるため、観光業にプラスの影響を与えます。

デメリット:
１．輸入コストの増加: 資源や原材料を輸入に頼る企業においては、円安により輸入コストが増加し、利益率が低下します。
２．国内物価の上昇: 輸入品の価格上昇は、消費者物価全体の上昇を招き、消費者の購買意欲を減退させるリスクがあります​。

今後の見通しについては、企業のコスト負担増が継続し、特に、中小企業の経営環境は一層厳しくなると予測されています。企業は、コスト削減や新たな収益源の開拓などの対策を講じる必要があります。