ハラスメントへの対応1 客観的事実の集め方

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この方法で弁護士を介入させ、相手は指導を受ける形になりました(それ以上のことは敢えてしませんでした。)。
さらに、某第三者(実質社内)ハラスメント委員会にもかけられ、ハラスメントが積極的に認められる結果となりました。代表取締役を始めとする役員全員に報告、対象者には指導が入り、事情聴取された社員を含めた全職員に結果報告と今後の対応が指導されています。
ハラスメント対策は苦しい道のりのため、結果を出すことが非常に重要です。
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今回は様々なハラスメントへの対処法について書こうと思います。

2022年にハラスメントに関する法整備がされ、使用者側に対応責任が求められるほど、職場でのイジメ行為が横行しています。それでも、嫌がらせは止まず、弱いものが泣き寝入りしているのが現状です。

かと言って、嘆いていても解決せず、放っておけばさらにエスカレートしますから、加害者に対しては毅然とした態度で然るべき対応をすることが必要です。

『誰から見ても嫌がらせをされている』
ハラスメントの事実を立証するには、客観的な証拠などが必要ですが、それを収集するにはコツが必要です。
相手が言い逃れできないような証拠の集め方、普段の仕事の進め方のポイントをまとめてみました。

その他の具体的な動き方はこちら↓

イジメや嫌がらせは、被害者の人生を狂わせるほど悪質です。1人でも多くの被害者の方が幸せな人生を取り戻せるように、私が知り得ることを書きたいと思います。

世の中は因果応報。加害者には必ず、代償が訪れます。今まで様々な人を見てきて、人を傷つけたり、騙したり、それを黙認したり、加害者に同調したり、そのような人が幸せな人生を送っているのを見たことがありません。必死で幸せアピールをしていても、実は◯◯で…みたいなケースばかり。

被害者の方には、自暴自棄になり仕返しをしたり、命を落としたり、そのような事は絶対にしないでほしいと思います。
悪人には必ず天罰が下る。社会とはそういうものです。

では、いじめの被害者になってしまった場合には、どのようにすれば良いのでしょう。