被災地じゃなくても小さな余震が起きている。こんな小さな揺れでも怖いのに、被災している方はどれだけ怖くて辛いだろう。 既存の制度にプラスして、組織的に出来ることを模索しています。

ハラスメント関連記事について、本来は、ハラスメント行為をした人を『行為者』、ハラスメント行為をされた人を『相談者』と表現しますが、ここでは分かりやすく示すため、あえて『相談者＝被害者』『行為者＝加害者』と表現しています。

『天職』に身を置く

※ この記事は以下のアカウントにも掲載されていますが、こちらのアカウントでも『会社にまつわる』こととして記載します ※ 仕事で人生が変わるどんな一生を過ごしたいか 『気の向くまま旅がしたい』 『可愛い洋服や自分の趣味のものに囲まれて過ごしたい』 『バリキャリで世界中を飛び回りたい』 『異性にモテたい』 『平凡に暮らしたい』 皆さんはどのような一生を過ごしたいですか。 １日８時間、会社のために捧げている 日本では労働基準法で、使用者は労働者に対し、週４０時間・１日８時

年の瀬。今年はこのnoteを始めて、たくさんの人に拙い文章を読んでもらいました。ありがとうございます。今後はもっと読みやすく、そして役立つコンテンツを提供出来ればと思います。来年もよろしくお願いします。

職場での嫌がらせ メンタルコントロール

今回は、職場で嫌がらせを受けた際のメンタルコントロールについて書こうと思います。 昨今、職場でのハラスメント相談が絶えません。もちろん、ハラスメントのケースごとに対応する必要があるのですが、それとメンタルコントロールは別の場所にあると考えます。 ここでは、ハラスメント対策を行なった上での、心の持ち方について記載します。ハラスメントの対策はこちらから。 職場でのメンタルの保ち方低俗な相手に心を奪われないこと ◎◎さんに無視された ▲▲さんと○○さんが自分を避けている

労働組合に相談する有効性

今回は、労働組合に相談する有効性について記載します。皆さんの職場には労働組合はあるでしょうか。昨今、中小企業でも労働組合がある会社があるように思います。 労働組合の組織構成や相談することの有効性について書いていきます。 労働組合とは労働組合の成り立ち 労働組合の成り立ちは１８世紀の産業革命の時代に遡ります。意外にも、世界的な組織なのです。今回は歴史については記載しません。 現代の一般的に言う『労働組合』は、労働者（会社員）たちが自分たちの給料や労働環境を良くする若しくは

ハラスメント対策措置は会社を守る

今回は、ハラスメント対策措置の本来の目的について、書こうと思います。 パワハラ防止法について２０２２年４月より、中小企業を含め、職場で発生するハラスメントに対し、経営者（使用者）が対策を取らなければいけないことが法整備されました。 詳しくはコチラ↓ これにより、ハラスメント防止の周知や相談窓口の設置、ハラスメント委員会などの中立的立場の審査機関の設置、再発防止対応などが、義務付けられました。 パワハラ防止法は誰を守るものかこれだけ見ると、一般的には、いじめにあっている被

『私は無事に任期を終えるために、皆に良い顔をしています』こんな事を面と向かって言われたら、この後、話すことは何もない。 『私は自分を評価しない上司の下で、能力の安売りをするつもりはありません』と、喉元まで出かかった。 意見が衝突しても、自分の考えを持った志のある人と仕事をしたい。

社内組織でハラスメントが認められる優位性

今回は、社内組織でハラスメントが認められる優位性について書こうと思います。 ここで言う社内組織とは、会社が設置するハラスメント委員会等を指します。 本来、ハラスメント委員会は第三者機関という位置付けですが、会社が設置している以上、実質的に社内組織と考えて良いです。 社内組織でハラスメントは認められにくい社内に設置された組織や社内から審査委員が選出されているハラスメント委員会では、どちらかと言えば会社の味方であり、被害者にとって良い結果が出にくい傾向にあります。 会社とし

いじめや嫌がらせは、被害者が毅然とした態度で然るべき対応をしなければ、永遠に続きます。 一方、しっかりとした正しい対応をした際には、意外にも仕返しが起こることはありません。 今後の人生の時間を、安心して働くためにも、ハラスメントへの対応はとても重要なのです。

ハラスメント関連記事を高額に設定する理由

noteに掲載しているハラスメント関連の記事は高額に設定しています。 その理由は、加害者の防衛策となることを避け、本当に困っている方の手に届き、確実に結果を出すための手助けになってほしいからです。 日本は加害者に対する代償措置が本当に甘く『悪いことはした者が勝ち』という社会。 『疑わしきは被告人の利益に』のように、加害者を擁護する措置は取られても、被害者が被害を訴えるには、100%相手が悪いことを証明しなければ認められません。 当たり前のように不公平が降ってくる世の中で、

ハラスメントへの対応5 加害者対応時のポイントと注意点

今回はハラスメントへの対応5として、加害者に対する対応時の注意点とポイントを記載します。嫌がらせの種類や、何を目的にするか、相手の立場などにより、効果的な対応方法が異なります。具体的な事例を挙げて説明します。