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労働組合に相談する有効性

今回は、労働組合に相談する有効性について記載します。皆さんの職場には労働組合はあるでしょうか。昨今、中小企業でも労働組合がある会社があるように思います。
労働組合の組織構成や相談することの有効性について書いていきます。


労働組合とは

労働組合の成り立ち

労働組合の成り立ちは18世紀の産業革命の時代に遡ります。意外にも、世界的な組織なのです。今回は歴史については記載しません。

現代の一般的に言う『労働組合』は、労働者(会社員)たちが自分たちの給料や労働環境を良くする若しくは維持するため、労働者が集まって立ち上げた組織です。
そして、給料などの条件について、会社と交渉することができる組織と”されています”。
『されています』と書いたのはこの記事を最後まで読んでいただければ分かります。

労働組合の種類

各会社にある場合もあれば、グループ会社などがある場合には、グループ連結で一つの労働組合として組織されている場合もあるでしょう。

また、自動車産業・電気産業など、産業種別に会社を越えて組織している労働組合もあります。ここには会社ごとに組織された労働組合が加入しています。

さらに、労働組合がない会社の人が個人で加入するユニオンという、労働者ならば誰でも加入できる労働組合もあります。
※ 今回は労働組合の紹介をしたいわけではないので、具体名の記載は省略します。また、会社の垣根を超えた個人が入れるユニオンは、自分の会社との交渉権を持っていない可能性が高いです。

労働組合の構成組織

役職などは各労働組合によって異なりますが、一般の労働者である『組合員』と、組合員の代表として会社と交渉する『役員』がいます。

労働組合への相談は有効的か

大抵の場合、労働組合には会社の職場での困りごとを相談できる相談窓口が設置されている場合が多いと思います。
職場でのいじめや嫌がらせについて、労働組合に相談しようと考えている人も多いのではないでしょうか。

相談対応は当然『役員』が行います。ここで、一度考えてみてください。

労働組合の役員の処遇

労働組合の役員は名目上は『組合員の代表』として選出されています。実際に、産業革命時の労働者の立場が非常に低かった頃は、労働者の代表として先陣を切って、経営者と労働条件をかけて交渉したことも事実です。

しかし、現在では、労働組合に対する価値観も変化し、団体の力よりも個人のパフォーマンスを重視することにシフトし、労働組合への関心が薄れています。
そのため、労働組合の役員の成り手が少なく、会社が人事異動で配属させるように選出する場合も多いです。さらに、成り手が少ない労働組合の役員をやってくれた功績をたたえて、翌年の人事異動で昇進させる、などの特典を用意している会社もあります。

【参考】会社にとっても労働組合があることはメリット

労働組合は労働者の組織ではありますが、経営陣にとってもメリットがあります。それは、給料や休みなど、会社の制度を変更したいときなど、労働組合と交渉をすることで『労働者と話し合って決めた』と言質を取ることが出来るからです。
それが、たとえ経営者から労働組合役員への一方的な文書の提出であったとしても、労働組合役員との間で話が付けば、『労働者で組織された労働組合と交渉した結果、会社の制度を変更する』と理由付けすることが出来るからです。だから、労働組合役員を会社の人事異動により配属させられることは、会社側にとっては、願ってもないチャンスなのです。

言っている意味、分かりますよね?

相談時に心がけておくこと

労働組合へ相談した場合、このような背景のある役員が対応することが往々にしてあります。
もちろん、大きな会社になればなるほど会社の人事や本社と個人が意見を交わすことは難しくなるわけで、そういう意味では労働組合への相談は個人の意見を会社の中枢に届ける太いパイプになることは事実です。

注意したいのは『労働組合の窓口の人も同じ会社の人であること』や『昇進を控えた人である場合もある』ということです。
何の計画も立てずに、自分の想いをさらけ出すことが、必ずしも良い結果を生み出すわけではありません。

会社での困りごと、特に嫌がらせやいじめなどを解決させたいためには、順序と戦略が必ず必要です。こちらの記事に、その方法がまとめてあります。

トラブル解決に15年以上を注いでいますが、世の中のほとんどの人が理解していないことを記載しています。
この記事から順序と戦略を学び、必要があれば労働組合を上手く利用してほしいと思います。

まとめ

今回は労働組合に相談することの有効性について書きました。ポイントは以下の通り。

  • 労働組合の歴史は深い

  • 役員は人事異動で配属されていることも

  • 相談する場合には順序と戦略を練って、労働組合を上手く利用してみては?

以上、労働組合に相談する有効性のアレコレでした~。

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