【キャリア番外編】アフターコロナの地方移住は進むのか？

こんにちは、Sontackです。

昨今、在宅勤務が定着化し、都内の人口密集が緩和されるかのような予測が立てられていますが、若干の疑問が残っているため、それに対して色々考えていたことをまとめていこうと思います。

※個人的に、地方移住は興味のある分野で、もっと深く今後の動向をつかみたいので、懐疑的に見ています。

首都圏近郊に在住の人間が、その環境に求めているものは「職」「人」「遊び場」「育児環境」のように捉えています（抜け漏れなく捉えているものでないです）。

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「職」：言わずもがな、地方と都市部を比較すれば、職種も現実的に描けるキャリアプランも、圧倒的に都市部の方が優位にある。給与面においても同様の差があり、将来を見据えて都市部で貯蓄をするのも合理的と捉えられる。

しかし、これは出勤することを前提としているため、会社に通勤できる距離に住んでいるわけであったが、今回のコロナウィルスにより在宅勤務でも大方の業務ができることがわかってしまえば、この前提は大きく覆ってしまう。

一度この常識が覆ってしまえば、在宅勤務の波はぐんぐん、大きくなる。
通勤ラッシュのストレスはなくなり、自宅→本社→往訪→本社→自宅のような、非効率的な移動プロセスを踏まなくても良くなる。

当然「あれ、一都三県に住まなくても良いんじゃない？」と考える人が増えるので、移住者も増えるのではないか、というのが地方移住が進むと言われている所以だ。

在宅化の波がきて通勤のストレスが減ることまでは賛同できるのだが、若干の疑問が残るのは、「必要性がなくなった」から「地方に移住する」は、安易な結び付けではないだろうか。地方移住の顕在希望者はそもそも人口の0.1%程度（参考：特定非営利活動法人ふるさと回帰支援センター調査）で、その内首都圏在住で20-50代の生産年齢人口の比率は。。　

地方に憧れやルーツを持っている人からすれば、「首都圏なんて、出来れば去りたい！」と強く想うものだろうが、現実、若い世代ほどそう感じている人間は少ないように少ないように思う。

「人」：離職理由でも定着理由でも、対人関係はやはりTOP 3に入り続け、それほどに人の行動は対人関係に動機づけられている。当然、慣れ親しんできた土地に戻るために、現在住んでいる土地から離れる決断にも、人との関係は大きく関係している。地方から都市部へ人が移住するタイミングは、進学・就職・異動が大半だと思うが、進学のタイミングで上京するケースを考えると、4年間の学生生活＋社会人生活数年となり、その間に出来た友人・恋人などとの関係性を考えると、移住は容易な決断ではないだろう。むしろ、移住より2拠点居住のようなスタイルが、さらに時流にのって進むように思える。

「遊び場」：東京近郊に住んでいれば、飲食店や雑貨店、日本に進出してきたあらゆる最新の店舗や流行に触れることが出来る。そもそも若年層の都市移動はこの点が非常に大きく、地方には残念ながらそれが少ない。少ないが故に、地元を離れた、という若者を、地方出身者なら誰もが知っているはずだろう。あえて、オフラインでの楽しみが少ない地方に若者が戻りたがるだろうか。もちろん、これらの視点を無視してコロナ移住が進めば、インフラは必然的に整備されてくるだろうし、SNSを活用できる若年層ならカルチャーの醸成も、以前ほど時間はかからないだろうが、それが現在住んでいる都市部との比較で、どれほど優位になるものかは、疑問が残る。

「育児環境」：横浜市や、昨今だと川口市のような首都近郊の地域が、育児環境に適していると言われている。家族で遊びに行ける場所があったり、共働き世帯であれば、子供を預けられる施設・環境が身近にあったり、子どもの学習環境が整っていることが大きな要因だろう。

これに対して、「地方であればのびのびと育てれる」「地方移住を促進するために、子育て手当を独自に給付強化している自治体」の例を耳にしたこともあるだろう。地方は都心より、子育て環境が良いような訴求をされることも多いが、with コロナの今、これを鵜呑みにする子育て世帯はいないだろう。子供の預入先の数が少なく、何かあった時に頼れる医療・公的機関が少ない・遠いことや、移住時のストレスを考えると、やはりこの観点からも地方移住がすぐに進むとは思えない。

ただ、これも鶏が先か、卵が先かの話だが、遠隔医療や在宅保育の拡充が地方で起きれば、一切の前提が覆ることだと捉えている。これはテクノロジーの進化ではなく、今ある優れた技術をだれが、どのような仕組みで提供するかがカギとなってくるように思える。

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最後までご覧いただいた方、ありがとうございます！

色々と欠けている視点もあると思いますし、これから事態がどう動くかに、大きく左右されるものと捉えているので、この記事は、今後も更新し、自分の考えをより深めるために利用したいと思います。

キャリア編についても、興味があればぜひご一読ください！

≪追記≫

ハーバード大学の研究チームの発表も記憶に新しく、with コロナの時代が幕を引くには、長ければ数年かかるかもしれない状況だ。

観光産業を入り口にして稼ぐ地方は多く、withコロナが続くことで、大きな打撃を受けていることは間違いない。

この状況下で、労働者が何を考えて行動するか、を想像してみてると、大きく以下の3タイプに分けられると考えている。

1, 先行きに不安を感じ、より安定した環境を求めるタイプ

2, いい機会だと捉えて、これまで出来なかったことに挑戦するタイプ

3, 古き良き記憶に生きるタイプ

このタイプ分けの結論から言えば、1,2のタイプの労働者が、都心へ流出するのではないか、と考えている。
これは純粋に、ITなどのコロナ影響を大きく受けていない産業（むしろ好影響を受けた産業）が、都心に多く集まっていることが理由だ。

タイプ3のように、beforeコロナを再現しようとする人間も一定数いるだろうが、年齢で言えばミドル以上の人間が当てはまるイメージだ。

そもそも、失業者をこれ以上増やさないための政策が、仮に上手くいったとして、労働者は同じ価値観で再び働き続けるだろうか、と疑問に思ったことが≪追記≫を書くきっかけとなった。

どうも、破綻寸前の企業が持ちこたえられるか、の議論がクローズアップされる傾向にあり、労働者がどういう選択肢をとるか、については、充分な議論がなされているように感じられない。

私は、上記のような2タイプの移住により、地方の人口はさらに減少すると捉えているが、一方では <人材交換> が行われる可能性もあると考えている。

都心から地方への流出については、上述してきたように、簡単なものではないと捉えているが、今回の一件で市場価値を再認識したり、働き方が激変した一部のスペシャリスト達が、地方へ移住する可能性は十分あるだろう。

対して、地方から流出する人材は、比較的未知の領域に手を伸ばしに来てる経緯もあり、市場価値としては、恐らく高くはつかない。

そうなると、スペシャル人材が地方へ、凡庸な人材は都会へ、という構図が出来始めるのではないだろうか。

そうなったとき、地方経済は人口は減っているものの、市場価値の高い（収入の高い）人材が流入していることから、経済が必ずしも落ち込むとも考えられない。

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と、、ここまで、特にデータに基づいた考えではないですが、ダイナミックな転換が起き始める際に、過去データは当てにならないこともあり、労働者目線でゆるーく、未来を考えていました(笑)。