クリニックの精神保健福祉士

精神科・心療内科のクリニックで働く精神保健福祉士の20代社会人です。日本の精神科医療の…

クリニックの精神保健福祉士

精神科・心療内科のクリニックで働く精神保健福祉士の20代社会人です。日本の精神科医療の実情や精神疾患を抱える方に向けた様々なサポート情報を発信していきたいと思います。

最近の記事

言い出しにくい時や悩み事などを打ち明ける時にワンクッション入れると良い言葉

周囲の誰かに相談したい事があってもなかなか伝えにくかったり、言い出しづらいこともあると思います。 本記事では、そうした際に使える話の切り出し方の言葉を紹介させて頂きます。 上記のような言葉をワンクッションに挟むことで、相手側も話を受け止める為の心理的な準備を作ることはでき、その後の話の展開を進めやすくなると思います。 人に言いづらいことを伝える際に、何かの参考になれば幸いです。

    • 国民健康保険料の軽減について

      国民健康保険料の平均的な金額は、居住地、世帯の所得、被保険者数などにより大きく異なります。日本の国民健康保険料には、収入や世帯の状況に応じて軽減措置が設けられています。 以下に、一般的な軽減措置の内容を説明します。 所得による軽減 1. 7割軽減:前年の所得が33万円以下の世帯 2. 5軽減: 前年の所得が33万円+(被保険者数×28万5千円)以下の世帯 3. 2割軽減: 前年の所得が33万円+(被保険者数×52万円)以下の世帯 その他の保険料軽減措置 非課税世帯:

      • 国民健康保険料を滞納した場合どうなるのか

        日本は国民皆保険制度である為、原則的に全ての国民が公的医療保険に加入し、保険料を支払う事が求められます。 被用者向けの社会保険に加入している方であれば、健康保険料は給与所得から天引きされる為に、ご自身で保険料納付手続きを実施する必要はありません。 しかしながら、国民健康保険の加入者は、公的年金の受給者以外は保険料を自ら納めなければなりません。 本記事では、もし国民健康保険料を納付し忘れてしまったり、国民健康保険料を滞納した場合にどうなるのかについて解説していきます。 督促状

        • 心理検査の点数について

          保険診療の中で心理検査を実施した場合の診療報酬点数について解説していきます。 心理検査の点数について 精神科・心療内科ならではの検査としては、心理検査があります。 「発達及び知能検査」「人格検査」「その他の心理検査」に区分される様々な検査を通して、精神状態を客観的に見て病気の診断や重症度判別の補助として利用します。 心理検査には様々な種類があり、その複雑さや施行に要した時間によって診療点数が決まっています。 簡易心理検査:80点(240円) 複雑心理検査:280点(8

        言い出しにくい時や悩み事などを打ち明ける時にワンクッション入れると良い言葉

          精神疾患を持つ方が仕事や働き方をどうしていくかについて解説してみる

          精神疾患を有する人やメンタルクリニック通院中の方が働きながら仕事をどうしていくかは大変悩まれる部分が大きい問題だと思います。 今回の記事では、心の病気の治療をしていきながら仕事をしていく上での働き方の選択肢や方向性について解説していきたいと思います。 仕事や働き方の選択肢について 仕事をする中で、過労やストレス等で精神疾患を患ってしまった場合に、どういった人生の選択肢や方向性が存在するのかを検討していった際に、以下のような選択があると思います。 自身の精神疾患の状態や

          精神疾患を持つ方が仕事や働き方をどうしていくかについて解説してみる

          退職後に傷病手当金を受給する為には

          精神疾患等で療養中の勤め先を退職せざるを得ない場合もあるかと思います。 そうした際に、収入源として元の月給の約3分の2が支給される傷病手当金は大きな存在となります。 傷病手当金は、退職後でも条件を満たしていれば、在職中の最初の支給対象日から最長1年6ヶ月まで支給されます。 退職後も傷病手当金を受給するのに必要な要件について 退職により健康保険の被保険者の資格を喪失した場合でも、以下の条件に該当する方は引き続き残りの期間については傷病手当金を受給する事ができます。 まとめ

          退職後に傷病手当金を受給する為には

          困った時に相談できる窓口一覧

          何かに悩んだ時や困った際に、専門的に相談できる窓口や機関はたくさん存在します。 相談窓口を総合的に紹介しているサイトをご紹介致します。

          困った時に相談できる窓口一覧

          望まない妊娠で悩まれている方向けの相談窓口や支援団体の相談窓口について

          女性で望まない妊娠をして、下記の様な悩みを抱えている方は、周りの人に話しづらく一人で抱え込んでしまう事も多いと思われます。 自分どうしたら良いのか困ったり、迷った場合にどうしたら良いのか...と思い詰めてしまった場合、専門の相談機関に頼るのも一つの方法だと思います。 基本的に妊娠や出産に関する悩みは、居住地の市区町村区の保健センター、子育て世代包括支援センターなどでご相談することができます。 また、以下に妊産婦の支援を行なっている団体の窓口に関するリンクを載せているので、

          望まない妊娠で悩まれている方向けの相談窓口や支援団体の相談窓口について

          生活保護を受けている方が病院を受診される際の注意点について

          生活保護を受けている方が病院やクリニック等の医療機関を受診される際は、基本的に自己負担なしで受診する事ができます。 しかしながら、以下のような注意点があります。 ◯生活保護の指定医療機関で受診する必要がある事 ◯医療機関を受診する前に福祉事務所で医療券の発行を受けている事 生活保護の指定医療機関での受診について 生活保護を受けている方は、健康保険や共済組合に加入している場合を除いて、基本的に国民健康保険や後期高齢者医療制度の対象から外れて、その代わりに他制度による公費負

          生活保護を受けている方が病院を受診される際の注意点について

          精神科における保険診療の要点について

          精神科外来の保険診療を運営する上での様々な留意点や要点について紹介されている医師会のサイトが参考となる為、下記にリンクを載せておきます。

          精神科における保険診療の要点について

          自分のマイナンバーを確認する方法について

          マイナンバーは、日本に住民票を有する全ての方に一つ付番される12桁の番号です。 公的年金・雇用保険・医療保険の各種手続き、生活保護・児童手当その他福祉の給付、自立支援医療や障害者手帳の申請、障害福祉サービスの利用申込み、確定申告といった様々な行政手続きでマイナンバーが必要となる場面は多いです。 ご自身の12桁のマイナンバー(個人番号)は以下の方法で確認する事ができます。 まだマイナンバーカードの交付を受けていない場合であっても、通知カードや住民票の写し自分のマイナンバーを確

          自分のマイナンバーを確認する方法について

          自立支援医療(精神通院医療)、精神障害者保健福祉手帳の記載時における留意点について

          今回の記事では、精神科の診断書の中で自立支援医療(精神通院医療)、精神障害者保健福祉手帳の記載時における留意点について、行政機関が公開している情報を書き留めたものを記します。 自立支援医療と精神障害者保健福祉手帳に共通する記載時の留意点 ◯病名 ・(1)「主たる精神障害」及び(2)「従たる精神障害」には、国際疾病分類に位置づけられる病名を記入し、ICD-10コード(少なくとも「F**」など数字2桁まで)を併記する。 ・対象となる病名は、ICD コードが「F00~F99 及

          自立支援医療(精神通院医療)、精神障害者保健福祉手帳の記載時における留意点について

          自立支援医療(精神通院医療)の対象者や申請方法について

          自立支援医療とは 自立支援医療(精神通院医療)は、精神疾患により継続した通院治療を受けられる方の通院医療の自己負担を軽減するための公費負担医療制度です。 この制度を利用すると、指定の医療機関を受診した際に、精神科・心療内科の外来通院治療でかかる医療費が1割負担もしくは所得に応じて上限額に軽減されるなど、医療費の自己負担が安くなる為、一定期間以上継続して通院治療が必要な方は申請する事を推奨します。 対象となる方について 自立支援医療の対象となるのは、うつ病や双極性障害など

          自立支援医療(精神通院医療)の対象者や申請方法について

          精神障害者保健福祉手帳の申請について

          今回の記事では、障害者者手帳の中でも精神疾患を有する方を対象とする「精神障害者保健福祉手帳」を持つメリットや申請方法等について解説してきます。 そもそも障害者手帳とは 障害者手帳は、視覚や聴覚に障害のある方、肢体不自由、心臓にペースメーカーを埋め込んでいる方などを対象とする【身体障害者手帳】、知的障害のある方を対象とする【療育手帳】、そして精神疾患のある方を対象とする【精神障害者保健福祉手帳】の3種類が存在します。 手帳を取得することで、障害の種別と等級に応じた様々なサ

          精神障害者保健福祉手帳の申請について

          雇用保険の失業給付について

          雇用保険について 雇用保険制度は、労働者の方が失業した際に、必要な給付や職業訓練、求職活動の促進、労働環境の改善に関わる事業など、生活及び雇用の安定化を図る為の労働者向けの公的保険制度です。保険者は政府(厚生労働省)で、主な窓口は住居地を管轄するハローワークになります。 当該保険は事業主が従業員を加入させる形で、保険料は事業主と従業員が折半して払います。従業員の方が負担する分の保険料は、給与から天引きされています。 雇用保険の加入条件としては、以下のようになっています。

          雇用保険の失業給付について

          労災保険について

          今回の記事では、労働者災害補償保険(略称:労災保険)について解説していきます。 はじめに 労災保険は、労働者の方々が業務や通勤が原因で負傷した場合、病気になった場合、亡くなられた場合に、ご本人や遺族の方が受けられる保険です。業務災害・労働災害として認定された怪我や病気は、自己負担なしで医療を受けられます。 その為、仕事とは無関係に発症した病気や怪我により健康保険を使って治療を受けた場合と比べ、大きなメリットがあります。 主な労災保険の種類 療養(補償)給付 (1)労災