物流2024【国を挙げた社会課題解決を】

今回noteで書いてみようと思ったきっかけ

久々にnoteに来ました。社会発信を続け約１０年、Twitterなどで文章を書いて社会貢献になればと思い続けてきました。目立っているわけではないですが、自分としては続けてきて実社会でもいくつか実際に動いたこともあったので、同じように考えているのは自分だけではないんだなと言う感覚があります。noteは触れるかどうか迷っていましたが、自治体・行政の方や教育、学生さんも多く触れるメディアになったということで信頼性が上がったように感じ戻ってきました。まずは今まで書いた内容の振り返りとブラッシュアップ、そして現況の社会について課題と取組に必要と感じる点を整理していきたいと思います。まず最初の記事は今社会的課題になっている「物流ドライバー2024問題」。

物流ドライバー2024問題とは

課題と現況のブラッシュアップ

簡単に言うと2024年にドライバーの労働環境改善の為労働に関してドライバーの人員及び労働力に不足が生じる。
検索するといくつかのページに現況と課題が載っている。
ドライバーの不足に規制が重なって荷物の引き受けや配達に支障がでかねない。

業界側の要望

この課題、要点をいくつかまとめるとお金・時間・労働環境の３つになるのではないか。

まずお金。適正な価格の必要性が叫ばれている。確かにそれは必要不可欠。しかしコストアップは避けたい、それは誰しもの本音。インフレが叫ばれる昨今、コストアップしないで労働付加価値の向上を狙いたいのは運送業界に限らないのではないだろうか。

次に時間。作業の削減、待ち時間の減少、再配達等の削減によるドライバーの効率的な労働による労働時間の削減が必要。
DXが最も効果的の様に思える。そして検索すると２０２４年問題対応と銘打ったシステムもいくつかある。また、再配達の減少に向けた動きも少し前から出ている。ヤマト運輸のクロネコメンバーズや荷物の預け先として他企業店舗を活用する事。またアマゾンならばロッカーの設置など。

最後に労働環境。そもそも労働環境改善に向けた動きが2024年問題の発端。労働者の環境改善に向けた動きなのでそれは仕方のないことなのかもしれない。ドライバーの方の労働環境を考えると荷主の企業や我々消費者では計り知れない苦労やストレスがあるかと思われ深刻な社会問題だ。それであれば労働環境改善や収入の維持は必要不可欠。

物流の維持効率化の為必要な取り組みとは

物流の維持効率化に向け必要な取り組みを考えてみたい。物流は荷主と消費者を結ぶものであることから、荷主側の行えることと消費者側の行えることが改善に向け必要ではないか。

物流業界の人材難は深刻だ。物流業界に頼るというよりは、荷主と消費者が出来る事を考えてみたい。

荷主側と消費者側のうち、今回は消費者側、荷物の受け口を考えてみたい。先にも書いた店舗の引受先として他企業既存店舗の活用や宅配ロッカーの設置等が今行われている。確かにドライバーの再配達減少に効果はありそうだ。しかし間口にドライバーが来ることが当然の様に思っている日本社会において、どれだけの人が利用するのか。宅配ロッカーがある家庭も限られ、コンビニなどに荷物を預ける人も限られるのではないか。

ビジネスチャンスとして課題可決のアイデア

ここで一つアイデアを出してみたい。荷主にとっても消費者にとってもインセンティブが働く仕組みは無いだろうか。

預けた荷物をコンビニ等店舗取りに行くことを顧客のリーチと捉えられないか。日本社会全体でこの課題を解決できないか。

もちろん商品を取りに行くこと、それは手間がかかる。それは誰しも思うことだろう。それであればその手間を逆手に、消費者に付加価値を出すことでビジネスチャンスと変えることはできるのではないか。

例えば商品を取りに行くときに店舗や取引先メーカーとアライアンスを組み、デジタル商品券を提供する事等挙げられる。商品配送時に店舗での受け取りを希望するのであれば、飲料品の半額・無料券を提供するなど。店舗の来店をビジネスチャンスと捉えることは出来よう。またメーカーにとっても店舗での販促になるわけであるし、もちろん物流企業にとっても負担は減る。配送センターの荷物受け取りでのコンビニ等アライアンス加盟企業で使えるクーポン付与なども良いのではないか。
荷主の配送料の減額などにもヒントはあるだろう。協力するコンビニやドラッグストアでの来店で自企業アライアンス加盟企業のポイント付与も効果があるのではないか。

まとめ

社会課題はどれも「他人事」である。自分に影響がなければ興味も関心ももたれない。
であればどうすれば企業や消費者含め皆が「自分ごと」になるかをかんがえなければならない。

今回のアイデアは他にも応用できるのではないか。商品割引クーポンの付与や荷主や店舗のポイントの提供など。消費者のリーチを既存店舗の活用につなげる事が稼働率の向上につながる。配送店舗のオペレーションにも気を配り、ドライバーの負担も減ることや消費者にインセンティブを付与する事で日本全体の課題を解決できるのではないかと考える。

今回のnoteは以上としたい。