予算審議 消費税について「社会保障を立て直す国民会議」は何を語ったか

予算審議の経過概要

３月１日深夜、２０１９年度予算案・関連法案が衆議院を通過した。

今国会の予算審議において集中的に取り上げられ、また多く報道されたのは、統計不正問題だった。衆議院会派「社会保障を立て直す国民会議」においても、会派代表・野田佳彦議員の代表質問や委員会質疑、井出庸生議員の質疑などで問題として取り上げ、厚労大臣不信任案提出に当たっては中島克仁議員が本会議で賛成討論を行った。

一方、予算審議において会派が多く時間を割いたのは、消費税率１０％への引き上げと増税対策についてであった。

会派として今国会初登壇の場となった１月３１日の代表質問。会派代表・野田佳彦議員は、統計不正問題や外交問題などをただした後、過去最大規模に膨らんだ予算案、そして首相が「十二分な対策」と称する消費増税対策に言及し、「最も憂慮していること」として過剰なばらまき対策が招く政策不信を挙げた。

過剰なばらまき対策に予算を使うことは、社会保障の充実・安定と財政健全化のためなら増税もやむを得ないと考えていた国民を裏切る行為だ。何のための増税かという根源的な政策不信を招く。（野田佳彦　衆議院本会議　2019/01/31）

以降、会派は予算審議において、この過剰なばらまき対策が招く政策不信を問題意識の根底に置き、軽減税率とポイント還元の弊害について大きく３点を指摘していく。
① ５段階の複数税率問題
② 逆進性の助長と地域間格差の拡大
③ 過剰対策終了による”オリンピックの崖”、あるいは過剰対策の恒久化

一方で、予算審議において会派所属議員は、「社会保障の充実・安定のため、前提となる諸条件さえ整えば、国民の皆様にご理解をいただきながら消費税を増税することをやむを得ない」「対策の狙い自体は理解する」「駆け込み需要と反動減に対する一定の政策はとるべき」など、消費税増税の必要性や増税対策の狙い（消費需要の平準化）自体には理解を示す発言をしている。

概していえば、「社会保障を立て直す国民会議」は予算審議において、
●社会保障の充実・安定を図る立場から消費税増税を行う重要性・必要性を示し
●政府案の増税対策、とりわけ軽減税率とポイント還元の問題点を指摘し
●採決に当たっては予算案・関連法案に明確に反対した

その理由、また税と社会保障のあるべき姿について、会派所属議員の予算審議における消費増税・増税対策に関する発言を追い、会派の持つ意識に迫っていきたい。

会派結成の原点

最初に、「社会保障を立て直す国民会議」結成の経緯と目的に関する発言について、簡単に触れておきたい。

会派としてのデビューは厳密に言えば今国会ではなく、前国会の取り扱いになる１月２３日の法務委員会閉会中審査だった。会派として初の質疑に立った井出庸生委員は、しかし一週間後に会派代表の代表質問を控え、この場では会派結成の目的について「その目的はその名前のとおりですので、またその件は追ってお話をしていきたい」とだけしていたが、実質的な論戦デビューとなる今国会においては会派結成の経緯と目的について所属議員から言及があった。

社会保障と税の一体改革が決まったのは２０１２年だが、「今後３年間で社会保障改革をなし遂げる」と今になって総理が発言するほど社会保障改革は遅れている。この現状に危機感を持ち、医療制度を初めとする社会保障制度を立て直そうという点で考えが一致した同志が集まり、新しい会派の結成に至った。（野田佳彦　衆議院本会議　2019/01/31）

我が会派、社会保障を立て直す国民会議は、消費税増税を前にこれまで先送りされてきた社会保障制度の改革をリードすることを志して旗揚げをした。（重徳和彦　衆議院本会議　2019/02/14）

【問題意識の根底】
過剰な「十二分な対策」が招く政策不信

税率引き上げによる税収２億円に対し、消費増税対策は２億３０００万円。首相の言う「十二分な対策」とは過剰な対策になっていること、そうした予算の使い方がこれまでの理解者を裏切り根源的な政策不信を招くこと、そうした不信がもたらすもの――代表質問で「最も憂慮していること」として指摘されたことだが、予算審議の中では心情も交えて発言があった。

社会保障と税の一体改革は今も重要であり必要であると私は思っている。理解される方も一定程度ふえてきたと信じているが、過剰なばらまきにお金が使われる、税収よりもばらまき対策にお金が使われることで、心あるこれまでの理解者が不信を持ち根源的な政策不信に陥るのではないか。仮に、これからも社会保障の充実のために、財政健全化のために、次の段階で消費税を引き上げますよと言っても、またこれだけ過剰なばらまきを言わなければいけない癖もついてしまう。（野田佳彦　衆議院財務金融委員会　2019/02/26）

私は、野党の中でも、社会保障と税の一体改革の重要性と必要性を最後まで訴えていかなければいけない立場であり、絶滅危惧種になってもそれは訴えていきたい。しかし今回は、３回目の先送りは基本的に許されない。大きく国益を損なう。一方で、現実に進んでいる動きは、ばらまき付き増税だ。それでいけるとはとても思えない。非常にそういう葛藤を抱えている。（野田佳彦　財務金融委員会　2019/02/27）

当初予算として初めて一般会計総額が１００兆円台の大台を超える平成３１年度予算案の歳出膨張の要因は、消費税増税対策と総称するばらまき予算だ。将来不安の解消や社会保障の充実、財政再建のため、増税もやむを得ないと理解くださっていた国民にとって、政府への不信が増幅されることにつながる。（本村賢太郎　衆議院本会議　2019/03/01）

消費税対策と称した過剰なばらまき対策は、「将来にツケを回さない」「社会保障を安定させるためなら増税もやむを得ない」と考える国民を裏切る行為だ。（広田一　衆議院本会議　2019/03/01）

【軽減税率とポイント還元の弊害①】
５段階の複数税率問題

軽減税率とポイント還元の導入により、１０月１日から５段階の税率が発生する。
　①１０％　　通常の税率
　②　８％　　Ａ：軽減税率（食品等）　Ｂ：①から２ポイント還元
　③　６％　　②のＡから２ポイント還元　　
　④　５％　　①から５ポイント還元
　⑤　３％　　②のＡから５ポイント還元
税制には「中立・公正・簡素」という大原則があるが、この複数税率は「簡素」という税のあるべき姿に反し税制をゆがめる。また、店頭で消費者・小売店ともに混乱が起こると指摘している。発言を追う。

軽減税率は小売りの現場の混乱を招き、インボイス導入による中小零細事業者への負担は大きく、しかも低所得者対策にならないという批判が強い。いわゆるポイント還元制度は３・５・６・８・１０％と実質的に５段階の複数税率が発生し、しかもカードを持たない低所得者や高齢者などに恩恵が及ばないという致命的な問題がある。（重徳和彦　衆議院本会議　2019/02/14）

軽減税率は低所得者対策、逆進性対策だ。それに加えて、キャッシュレスの推進、需要の平準化、中小企業対策、いろいろな政策目的がポイント還元という一つの政策の中に盛り込まれ過ぎているから、こんなに複雑で混乱を呼びかねない状況を生み出している。キャッシュレス推進だったらキャッシュレス推進、中小企業対策だったら中小企業対策で別立てで予算を組んで政策をつくるべきであるのに、この消費税に絡めてやってしまうから、こんな混乱を招きかねない５段階の複数税率が併存する状況を惹起してしまう。（野田佳彦　衆議院財務金融委員会　2019/02/26）

税制のあるべき姿は「簡素」であることだが、軽減税率に加えて、２ポイント、５ポイントの還元が加わることで、１０％・８％・６％・５％・３％、これだけ複雑な税率になる。「簡素」からかけ離れ、税制をゆがめる。（野田佳彦　衆議院財務金融委員会　2019/03/01）

ばらまき予算の象徴であるキャッシュレス決済でのポイント還元策は、対象商品や購入店舗、購入手段によって、実質的に３・５・６・８・１０％の複数税率を生み出し店頭での混乱が懸念される。（本村賢太郎　衆議院本会議　2019/03/01）

軽減税率とポイント還元制度の合わせ技で、３・５・６・８・１０％と、実質的に５段階の複数税率が併存することになる。これでは消費者も事業者も大変で、店頭は混乱する。安倍総理は、ポスターを張って告知するなどと言っているが、そんなことで混乱が避けられると考えるのは甘過ぎる。（広田一　衆議院本会議　2019/03/01）

【軽減税率とポイント還元の弊害②】
逆進性の助長／地域間格差の拡大

軽減税率とポイント還元の組み合わせは、消費税の逆進性を助長する。また、現状においてキャッシュレス決済の普及率は地域間でばらつきがあるが、ポイント還元によって背中を押されるように小売店が競争していく状況では地域間格差が拡大する。税制の「中立・公正・簡素」の大原則のうち「中立・公正」をも毀損することになると指摘している。発言を追う。

低所得者も軽減税率の恩恵は受けるが、より所得の多い人のほうが恩恵を受け、実効性ある対策ではないと何度も指摘し再考を求めてきたが、説得力のある反論を聞いた記憶がない（野田佳彦　衆議院財務金融委員会　2019/02/19）

普通カードを持っていない人たち、子どもたちが学用品を買いに行くと、年金暮らしのお年寄りが介護用品とか日用品を買いに行くと、現金だから税率は１０％。一方でカードを普段使い慣れているお金持ちが個人営業の店でキャビアを買う、高級和牛を買う、高級マグロを買うと、軽減税率８％とポイント還元５ポイントで３％だ。逆進性を助長する、ひどい不公平ではないか。（野田佳彦　衆議院財務金融委員会　2019/02/26）

キャッシュレス化は地域によってばらつきがある。今回のポイント還元策を導入すると地方間の格差が広がるのではないか。小売店の競争が激しいところほどキャッシュレス化を進めるが、カードを必要としない、あるいは慣れていない地域は遅れていく。今回のポイント還元策によって背中を押されるように小売店が競争していく状況では、キャッシュレス化で地域間格差が広がりかねない。（野田佳彦　財務金融委員会　2019/02/27）

カードを持っていない子どもやお年寄りは増税になり、カードを持っている人たちにとっては減税になるかもしれない。これは逆進性を助長する。税制の「中立」「公平」の観点からも失格だ。（野田佳彦　衆議院財務金融委員会　2019/03/01）

カードを持てない高齢者や子どもたちには恩恵が及ばないという致命的な不公平を生む愚策だ。（本村賢太郎　衆議院本会議　2019/03/01）

ポイント還元制度は逆進性を助長し、格差を拡大する。カードを持たない子どもたちや高齢者が文房具や日用品を買えば１０％、カードを持っている金持ちが鮮魚店で高級マグロ、我が地元・高知県だと水炊きに使うクエを買えば３％。余りにも不公平だ。しからば審査のないプリペイドカードで対応すれば大丈夫という説明がある。確かにプリペイドカードは便利だが、しかし現実は、地方に行けば行くほど使える店舗は限られている。手数料も発生する。明らかに都市と地方の格差は拡大する。（広田一　衆議院本会議　2019/03/01）

【軽減税率とポイント還元の弊害③】
過剰対策終了による”オリンピックの崖”
あるいは過剰対策の恒久化

過剰な対策がオリンピック前に終了となる。５ポイント還元により実質的に増税ではなく減税になるような状況から一転、今度は実質的に５％の増税としてふり掛かってくる。消費需要の平準化を目的としている対策にもかかわらずだ。あるいは、そうした過剰な対策が結局恒久化されていくのではないかと指摘している。発言を追う。

ポイント還元の実施期間はオリンピックの前まで。オリンピックの後には、残念ながら必ず不景気になる。「オリンピックの崖」は残念ながら避けて通れない。今回、５ポイント還元策をやめると事実上５％増税になる。オリンピックの前までというやり方は、先延ばししていく流れになりかねないと懸念する。（野田佳彦　衆議院財務金融委員会　2019/02/26）

時限的と区切った優遇策も途中でやめることはものすごく困難になる。暫定税率のように「暫定」がずっと続いてきたり、何十年と続く「当分の間」、限りなく恒久的になってくる。この繰り返しではないか。消費税のトラウマにとらわれていると、過剰に対策をつくり過ぎ、それがまた特別な政策をつくり、これを除けることがなかなかできなくなってくる。（野田佳彦　財務金融委員会　2019/02/27）

この大盤振る舞いのポイント還元策は、来夏の東京オリンピックまでで終了するため、その時点での実質的な大幅増税によって、オリンピック後の不景気、いわゆる「オリンピックの崖」に転落する懸念がある。（本村賢太郎　衆議院本会議　2019/03/01）

ポイント還元制度は来年の東京オリンピック前に終了する。つまり、制度に慣れたころ、キャッシュレスが普及し始めたころに終わり、その後は今度は実質的な大増税になる。下がったり上がったり、ジェットコースターのような場当たり的な対策のために、オリンピックの後の不景気、いわゆる「オリンピックの崖」に転落するリスクが高まる。（広田一　衆議院本会議　2019/03/01）

その他の問題点

消費増税・増税対策に関しては、その他、軽減税率の財源、インボイス制度の導入、転売等の不正対策、「中小・小規模事業者」の要件、ポイント還元の予算不足になった場合の対応などにも言及があり、詰めきれていない箇所が多く、粗雑な政策になっていると指摘。詳細はここでは省略するが、財務金融委員会の２月２６日と２月２７日の要旨を中心に確認されたい。

予算案・関連法案に対する会派としての結論

冒頭に記したとおり、「社会保障を立て直す国民会議」は予算審議において、社会保障の充実・安定を図る立場から消費税増税を行う必要性・重要性を示しながらも、政府案の増税対策とりわけ軽減税率とポイント還元の問題点を指摘し、予算案について反対、税制改正・地方税４本のうち森林環境税を除く３本に反対、税制改正・所得税に反対した。委員会・本会議における採決直前の場面で何を語ったのか、発言を追う。

社会保障と税の一体改革を通じて、３党合意で与野党が未来の世代に責任を持つために、お互いに責任を持ち合うことによって消費税の呪縛を解こうとしたが、残念ながらまた呪縛が出てきているように思えてならない。堂々と国民の皆さんに何のためにご負担をお願いするか（説明する）という王道からそれ、むしろばらまきをたくさんやってごまかす。これは将来にわたって大変悪い癖を残すことになる。
（ポイント還元は）制度として練り上げていない。そんなものに約３０００億円も使われる。これはまさにばらまきではないか。「過ちては改むるに憚ること勿れ」という言葉があるが、この愚策は撤回すべきだ。（野田佳彦　財務金融委員会　2019/03/01）

社会保障の充実・安定のため、前提となる諸条件さえ整えば、国民皆様にご理解をいただきながら消費税を増税することをやむを得ないと考えている。しかし、参議院の定数６増や社会保障改革の立ち遅れなど、安倍政権は国民との約束を明らかにたがえており、到底消費増税の前提条件が整ったとは言えない。（本村賢太郎　衆議院本会議　2019/03/01）

（税制改正・地方税等改正案は）地方自治体の安定的な税財源、税財政運営のために必要な改正が含まれているものの、これらの法案は消費税増税を前提としたものであり、参議院定数６増のゲリマンダー政治は言うに及ばず、社会保障改革の立ち遅れ、大盤振る舞いの消費増税対策など、消費増税を容認できる状態とは到底言えない。（重徳和彦　衆議院本会議　2019/02/14）

（税制改正・所得税改正法案は）消費税１０％への引き上げに伴い需要の平準化をどう図っていくのかに力点を置き、予算措置とパッケージで消費増税対策を講じようとする、その狙い自体は理解するが、その内容はばらまきと格差拡大を助長するものにほかならず、全く評価できない。（広田一　衆議院本会議　2019/03/01）

消費税と社会保障のあり方

では、会派は消費税と社会保障のあり方、あるべき姿についてどのように考えているのか。予算審議においては、
　○給付付き税額控除の導入
　○医療制度改革を初めとした社会保障改革
　○消費税を地方税源に回す税源交換
　○「納税者」「生活者」「働く者」の立場に立った真の税制改革
等が訴えられ、「しっかり財政と向き合い、消費税からも逃げないで真正面から向き合った議論をしていく」表明がなされた。発言を追う。

消費税に逆進性があることは事実であり、その対策は講じなければいけないという認識は共有するが、３党合意にもあるとおり、基本的には低所得者に絞った対策を講じるならばマイナンバー制度の定着を待って給付付き税額控除を導入するのが一番効果がある。（野田佳彦　衆議院財務金融委員会　2019/02/26）

去年の財政審の建議は、「平成は受益の拡大と負担の軽減・先送りを求めるフリーライダーの圧力に税財政運営が抗いきれなかった時代」「過ちを二度と繰り返してはならない」という厳しい総括だった。その厳しい総括をせざるを得なかったのは、消費税の呪縛との戦いがまだ断ち切れなかったからだ。平成元年の１月８日、竹下内閣で３％の消費税が導入された。そこから平成がスタートしている。３から５も大変だった。その前に国民福祉税は頓挫する。そして、やっと３党の合意でこの呪縛を断ち切るための枠組みをつくったが、残念ながらまたこの呪縛に陥っている。新しい時代もこの消費税の呪縛との戦いなんだなと、極めて残念に思った。これは質問ではなく私の個人的な思いだが、この新しい時代もしっかり財政と向き合って、消費税からも逃げないで真正面から向き合った、そういう議論をこれからもやっていきたい。（野田佳彦　衆議院財務金融委員会　2019/02/26）

我が会派は、医療制度を初め、いまだ手付かずの社会保障の改革について、地方の現場の実情を踏まえて取り組み、１人でも多くの国民の皆様が満足し安心していただける制度を提言していく。政治の使命は、それぞれの地域の一人ひとりの国民が安心して暮らせる社会をつくるため、限られた税収を理想的に配分していくことだ。（本村賢太郎　衆議院本会議　2019/03/01）

法人事業税の一部を正規の国税の法人税とし、その分、消費税を地方税源に回す、いわゆる税源交換についても今こそ検討を進めるべきだ。地方財源の強化こそ地方自治の体制強化につながる。（重徳和彦　衆議院本会議　2019/02/14）

私たちは、野田政権以来、分厚い中間層の復活を目指している。暮らしの底上げ、個人消費のボトムアップに資する改正こそが今こそ必要だ。政治を変えるとは、税金のあり方、税金の使い方を変えること。私たちは「納税者」「生活者」「働く者」の立場に立った真の税制改革を実現する。（広田一　衆議院本会議　2019/03/01）

議論は続く／後記

予算案は衆議院を通過し参議院に送付された。今後、衆議院では各委員会で法案審議などが行われれる。

本記事では消費増税・増税対策に関するもののみピックアップしたが、予算・消費税関連や統計不正問題のほかに、既に会派所属議員から外国人の児童生徒に対する就学案内の多言語化、同就学案内の通知化、性犯罪に関する法改正、医療制度改革、外国資本等による土地取得対策などが提起され、議論が行われている。

なお、「社会保障を立て直す国民会議」の所属委員会は下記のとおりだ。
　○井出庸生　　法務／原子力問題調査特／憲法審
　○玄葉光一郎　外務／東日本大震災特
　○重徳和彦　　安保／国交／科学技術特
　○中島克仁　　厚労／災害対策特／消費者問題特
　○野田佳彦　　財金／懲罰／倫選特
　○広田　一　　国交／議運／地方創生特

本村賢太郎議員は、今般施行の相模原市長選挙立候補のため、予算が衆議院を通過した３月１日深夜の本会議終了後に辞職願を大島議長に提出した。

予算は衆議院を通過し、参議院に送付されました。もっとも、消費税率引き上げの１０月１日まで、またそれを越えてからもこの件に関する議論は尽きないであろうし、消費税増税の議論ばかりが踊る一方で、肝心の社会保障の改革・立て直しは急務であるにもかかわらず進んでいない現状からすれば、「社会保障を立て直す」と銘打つ少数会派の発言を追い整理することに一定の価値もあろう。「伏流水は表流水よりも水質が良好」というが、負担の議論を伏流水とすることなく、きちんと表の議論として流していくことが必要なのではないだろうか――そんな思いから（本業の合間を縫って）非公式アカウントの活動をしています。予算の衆議院通過を一つの区切りとし、今後も隙間を埋める活動を、無理のない程度で継続していこうと思います。

（以上）