本会議：補正予算案 反対討論（井出庸生2019/02/05）

２０１８年度第２次補正予算案・反対討論（衆議院本会議）

○井出庸生議員　社会保障を立て直す国民会議、信州長野の井出庸生です。会派を代表して補正予算案に反対討論を行います。
　補正予算案は２兆７０００億円規模。このうち、社会福祉法人等が施工する保育所等のブロック整備等に要する経費に充てるための経費など、必要性のあるものも見られます。しかし、ここ数年多くの政党・会派が指摘してきた、財政法29条に規定された補正予算の趣旨に本当に沿ったものと言えるのかという批判に答えた内容には、大変残念ながら今回もなっておりません。
　例えば、第２次安倍政権の目玉事業の一つ、中小企業対象のものづくり補助金１１００億円は７年連続で補正予算に計上されています。この金額は中小企業庁の当初予算額に匹敵する金額であると言われ、中小企業庁におかれては重要施策を背負っているにもかかわらず当初予算編成で毎年政府内でご苦労されていらっしゃるとお察し申し上げます。昨年、私はこの場で財務省がかつて疑義を呈したこの補助金の成果について指摘しました。「補助金を受けた事業者が新規事業を事業化する、補助金以外の自己負担分の設備投資を回収する等の成果は時間をかけて見守る必要がある」との反論を先日中小企業庁からいただきましたが、そうであればなおさら本予算に盛り込み時間をかけた審議と説明が必要です。
　ＴＰＰ関連予算についても、本予算でやるべきと何年も申し上げてきたところであり、本補正予算案に反対をいたします。

　次に、きのう・きょう予算委員会で議論された厚生労働省の毎勤統計について申し上げます。
　昨日、与党の質疑者が大きく三つの問題を挙げられました。一つは原因究明、二つ目は追加給付の早期実施、三つ目は再発防止と信頼回復。
　第一の原因究明は、第三者による徹底調査が絶対に必要です。根本大臣が特別監察委員会をつくったのは、有識者のみで構成されるより中立的・客観的な調査を行うためであったことは、昨日、大串博志議員への答弁から明らかです。しかし与党質疑者から、あろうことか「厚生労働省の中でやる調査にもかかわらず第三者性を強調し過ぎた点は率直に反省した上で、いかに理解を得るか考えたほうがいい」と質問をされ、大臣は「強調し過ぎた」と反省の弁を口にしてしまいました。きょうもこの答弁について西村智奈美議員、塩川鉄也議員、逢坂誠二議員がただしました。大臣は、塩川議員の「第三者委員会なのか、そうではないのか」という問いに対して、とうとう「第三者とは何か。第三者的な委員会だけれども」と言ってしまいました。大臣が当初からおっしゃっていた「厚生労働省の入らない第三者委員会」が崩壊しつつあります。初志貫徹、「厚生労働省の入らない第三者委員会」を大臣の職責をかけてやっていただくよう強くお願いを申し上げます。
　早期の追加給付問題は、２０００万人の対象者のうち１０００万人が住所データが残っていないという問題があります。
　そして、信頼回復と再発の防止。この問題があったから厚生労働省改革が進んだと後に言われるようにするのであれば、先ほど述べた第三者による徹底調査、そして国会審議に招致を求められている参考人は全てご出席をいただくこと、これがなければ信頼回復はその第一歩すらありません。
　大臣は本事案について、罰則のない統計法９条・11条違反は報告書を根拠に認めていますが、罰則のある統計法60条第２号に当たるかどうか、引き続き検討を進めていただきたい。先月末の本会議で我が会派の野田佳彦代表が安倍総理に問うた際、総理は「捜査機関の判断」とお逃げになりました。野田代表が問いただしたのは、この問題に対する政府の違法性認識と告発の意思であり、告発をするかしないかは、総理を長くお務めであればご存じと思いますが、捜査機関が判断することではございません。
　最後に、厚生労働省は社会保障・労働政策を初め、国民に対する責任、期待の大変大きな省庁です。我が会派が社会保障政策に取り組むに当たっても、厚生労働省に真摯に向き合っていただき忌憚のない意見交換をさせていただくことが不可欠です。本問題で、厚生労働省は政府・与党の顔色を伺う対応ではなく、国民のために奉仕する原点に立ち返り、問題の全てを明らかにして出直しを図っていただきたい。厚生労働省は本当に変わったと、そうなるための議論を我々も尽くしてまいります。
　以上、終わります。

（以上）