本会議：２０１９年度予算案 反対討論（本村賢太郎2019/03/01）

２０１９年度予算案 反対討論（衆議院本会議）
　２０１９年度一般会計予算
　２０１９年度特別会計予算
　２０１９年度政府関係機関予算

○本村賢太郎議員　社会保障を立て直す国民会議の本村賢太郎です。平成３１年度予算案に対し反対の立場から討論を行います。
　１月・２月になると、地元・相模原から小学生が国会見学にやってきます。そこで子どもたちに「国会の役割は何だと思いますか」と質問すると、子どもたちは「予算と法律をつくるところだ」と答えてくれます。さらに話してみると、「自分たちも消費税を払っている納税者だ」という意識を持っている子もいます。子どもたちに恥じない、未来につながる予算編成を私たち政治家はしなければならない、そう思っています。
　さて、そう思ったとき、平成３１年度予算案は果たして未来につながる予算編成となっているでしょうか。残念ながら、私にはそう思えません。
　通常国会冒頭の代表質問で我が会派の野田佳彦代表が指摘したように、昨年１１月の財政審建議は、平成を「常に受益拡大と、負担軽減、先送りを求めるフリーライダーのゆがんだ圧力に税財政運営が抗いきれなかった時代」と総括しています。当初予算として初めて一般会計総額が１００兆円台の大台を超える平成３１年度予算案の歳出膨張の要因は、消費税増税対策と総称するばらまき予算です。
　私は、社会保障の充実・安定のため、前提となる諸条件さえ整えば、国民皆様にご理解をいただきながら消費税を増税することをやむを得ないと考えています。しかし、安倍政権は参議院の定数６増や社会保障改革の立ち遅れなど、国民との約束は明らかにたがえており、到底消費増税の前提条件が整ったとは言えません。
　その上、ばらまき予算の象徴であるキャッシュレス決済でのポイント還元策は、対象商品や購入店舗、購入手段によって、実質的に３・５・６・８・１０％の複数税率を生み出し店頭での混乱が懸念される上、カードを持てない高齢者や子どもたちには恩恵が及ばないという致命的な不公平を生む愚策であります。
　この大盤振る舞いのポイント還元策は、来夏の東京オリンピックまでで終了するため、その時点での実質的な大幅増税によって、オリンピック後の不景気、いわゆる「オリンピックの崖」に転落する懸念もあります。
　まして、将来不安の解消や社会保障の充実、財政再建のため、増税もやむを得ないと理解してくださっていた国民にとって、政府への不信が増幅されることにつながります。
　消費税財源の使途を変更して実施することとなった幼児教育無償化は、一昨年の総選挙直前に安倍総理が突如独断で決めた経緯があり、待機児童対策や保育の質の確保に関する議論が置き去りにされています。特に子育てや保育・幼児教育について直接責任を持つ地方自治体との間で政策的な意見交換が十分行われた形跡はありません。まして、国の都合で財源負担の半分を事後的に地方に付け回す中央集権的な安倍政権の姿勢は、この数十年、地方分権を進めてきた国政・地方政治の積み重ねや地方自治の理念と重要性を無視するものと言わざるを得ません。我が会派は、医療制度を初め、いまだ手付かずの社会保障の改革について、地方の現場の実情を踏まえて取り組み、１人でも多くの国民の皆様が満足し安心していただける制度を提言していく所存です。
　毎月勤労統計の調査不正が発覚したことを機に、これまで１カ月の国会審議の多くの時間が統計不正の問題に費やされました。森友・加計問題と同じように、政府・与党は真相解明について後ろ向きで、誠実さを欠いた対応が続いています。まして統計不正は予算編成の前提となる賃金動向など景気判断を左右する統計データへの信頼性を損なう重大問題であるにもかかわらずです。信用できない政府統計を基礎に、政策立案も国会審議もできません。
　以上の理由により、我が会派は当初予算案は反対いたします。
　私たち政治家は選挙で選ばれ、国民の代表としてこの場にいます。税金の使い方を監視し、政府の政策運営を国民の望む方向に果たしていく責任があります。今の国会は、安倍官邸一強のもと、その役割・責任を果たされていません。このことは議会制民主主義を大切に守り続けてきた先人の努力を踏みにじるものであり、強く警鐘を鳴らしたいと思います。
　私は神奈川県議会議員６年を経て、２００９年の初当選以来約７年半、衆議院議員として、仲間とともに地方分権、教育、福祉、災害対策など、さまざまな課題に取り組んでまいりました。「政（まつりごと）は民（たみ）にあり」を信念に、常に地元を歩き、いただいた声を国会に届けることを心がけてまいりました。日本という国は、全国津々浦々の地域が集積して成り立っています。そして政治の使命は、それぞれの地域の一人ひとりの国民が安心して暮らせる社会をつくるため、限られた税収を理想的に配分していくことであります。国政で取り組むべき仕事はまだまだ残されていますが、この思いを貫き、これからも一政治家としての道を歩んでまいる所存であります。
　社会保障を立て直すため国民とともに歩みを進める現在の所属会派の皆さんはもちろん、与野党を超えこれまでお世話になってきた先輩・同僚議員の皆様に心より感謝を申し上げまして、私の討論を終わりにします。

（以上）