本会議：２０１９年度税制改正・所得税 質疑（重徳和彦2019/02/14）

所得税法等の一部を改正する法律案・趣旨説明に対する質疑（衆議院本会議）

○重徳和彦議員　社会保障を立て直す国民会議の重徳和彦です。所得税法等の一部を改正する法律案について質問します。
【統計データの有効活用／ＥＢＰＭ】
　今国会では統計の調査手続上の不正がクローズアップされ、一刻も早い真相究明が求められますが、本来より大事なことは統計をきちんと政策立案に使うことです。統計がいい加減なのは使われないから、と言われます。我が国では、とかく局所的な事例や体験、エピソード、過去の慣行に基づく非科学的な根拠で政策が立案されることが少なくなく、統計データが十分活用されていないと感じられます。
　今こそ、限られた政策資源を効率的・効果的に利用して実効性を上げるため、統計データなどの根拠に基づく政策立案「ＥＢＰＭ」、エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングに本格的に取り組むべきと考えますが、総理、いかがでしょうか。
【事業承継税制】
　また、ＥＢＰＭの観点から、今回改正される事業承継税制についてお尋ねいたします。
　これまで法人事業主を対象に認められてきた事業承継税制について個人事業主に対象を拡充することとされていますが、これまでの法人対象の事業承継税制はどの程度効果があったのか。これを個人に拡充することで、どのような効果が見込まれるのか。統計データを用いてお答えください。
【自動車関連税制】
　次に、車体課税について伺います。
　現行の車体課税は「車を買うのは担税力のある富裕層」と言われた時代からいまだに複雑な重複課税が存続していますが、時代は変わり、今や車は地方では生活必需品です。複雑で過重な税体系を整理し車体課税は全体として引き下げるべきと考えます。こうした観点から、今回の改正により自動車税を恒久的に最大４５００円引き下げるなど車体課税全体で実質５３０億円引き下げることになったことは評価したいと思います。
　そこで、改めて政府の見解を伺います。国際的に見て我が国の車への重複課税がユーザーの過重負担となっていることと、今後のさらなる引き下げの必要性について、政府はどう認識していますか。
　また、交通・まちづくり政策について現場の自治体が権限と責任を持つ体制をつくるため、車体課税の地方税源化が必要と考えます。今回の自動車重量税の地方譲与税化と地方揮発油税への税源移譲といった方向性を今後さらに進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
【医療制度改革】
　さて、我が会派、社会保障を立て直す国民会議は、消費税増税を前にこれまで先送りされてきた社会保障制度の改革をリードすることを志して旗揚げをしました。そこで、医療制度について質問します。
　国民医療費は毎年１兆円規模で増加しており、過重な財政負担も限界にきています。そして、そもそも現行の医療制度が果たして現在の日本人の健康を支えるのにふさわしい制度なのかどうかも検証が必要です。現行の医療制度が創設されたのは半世紀以上前のことですが、その後、日本人の疾病構造は随分変わりました。創設当時は結核を初めとする感染症に罹患する国民が多数いましたが、現在は生活習慣病に伴う糖尿病、高血圧、がんなどや、老化に伴う認知症などの疾病が圧倒的に多くなっています。感染症など外因性の疾患を治療するのが医療のミッションだった時代と異なり、生活習慣病や老化など内因性の疾患は予防が可能であり、医療のミッションもおのずと変化が求められるはずです。
　患者の健康問題全体を予防段階から継続的に把握するため、いわゆるかかりつけ医を制度化し、医療のミッションを予防医療に比重を移したものへと再定義する必要があるのではないでしょうか。医療財政の構造改革と国民の健康保持のためには医療制度の根本的な改革に取り組むべきと考えますが、政府の見解を求めます。
　また、保健医療データを複数の医療機関が共有し、各機関の連携により患者にとって最適な医療を提供できる仕組みを強力に進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
【消費増税対策】
　次に、消費増税対策についてお尋ねします。
　軽減税率は小売りの現場の混乱を招き、インボイス導入による中小零細事業者への負担は大きく、しかも低所得者対策にならないという批判が強いですが、この批判に対する政府側からの反論が全く国民に浸透していません。しかも、我が会派の野田佳彦代表が指摘したように、いわゆるポイント還元制度は３・５・６・８・10％と実質的に５段階の複数税率が発生し、しかもカードを持たない低所得者や高齢者などに恩恵が及ばないという致命的な問題があります。
　改めてお聞きします。本気で軽減税率を実施するのですか。総理、お答えください。
【参議院選挙制度改革】
　参議院の定数６増についてお尋ねします。
　参議院の合区で議席を失う議員を救済するために、自民党はいよいよ時の権力を行使して都合のよい選挙制度を導入するゲリマンダー政治へと大きな一歩を踏み出し、議員定数を六つふやし比例区特別枠を設けるという奇策に出ました。権力の腐敗そのものであります。
　安倍総理ご自身も「参議院自民党が主導した改正内容を尊重し、定数増法案に賛成した」と先日の参議院予算委員会で答弁されました。身内の議員への配慮を「国会議員が身を切る」という国民との約束よりも優先させたことについて与党議員の皆様がどう説明するのか、国民は見ています。答弁を求めます。
【幼児教育無償化／地方の財政負担】
　最後に、地方自治にかかわる問題を指摘します。
　安倍総理が総選挙直前に突然言い出した幼児教育無償化政策ですが、巨額の費用の半分は地方が負担することになりました。以前ならこうした政策については、保育サービスの範囲・基準・費用負担のあり方も含め国と地方で丁寧に協議しながら進めていたはずです。最近の政府は地方をないがしろにしていませんか。地方への財政負担についての政策決定過程を具体的に説明してください。そして地方自治への安倍総理の思いをお述べください。
　以上で質問を終わります。

○安倍晋三内閣総理大臣　重徳和彦議員にお答えをいたします。
【統計データの有効活用／ＥＢＰＭ】
　ＥＢＰＭの推進についてお尋ねがありました。
　統計データなどの根拠を用いて政策の立案・検証等を行うＥＢＰＭは行政機能や政策効果の向上を図るための重要な取り組みであり、国民により信頼される行政を展開する観点から推進してきたところです。
　今年度は各府省におけるＥＢＰＭの取り組みを総括する政策立案総括審議官を新設したところであり、今後ともデータに基づく合理的な思考で課題を解決できる職員の育成、府省間のデータの相互利用等を進め、ＥＢＰＭの浸透定着を図ってまいります。
【消費増税対策】
　消費税増税対策についてお尋ねがありました。
　軽減税率制度は、ほぼ全ての人が毎日購入している飲食料品等の税率を８％に据え置くことにより、消費税の逆進性を緩和しつつ買い物の都度痛税感の緩和を実感できるという利点があることから、低所得者への配慮として実施することとしたものです。
　また、ポイント還元については、前回８％への引き上げの際、予想以上に消費の低迷を招き、その後の景気回復も力強さを欠き、中小・小規模事業者は大企業に比べて体力が弱く競争上の不利もあるといった点を踏まえ、中小・小規模事業者に限定した上で消費をしっかりと下支えするため実施することとしたものです。今回の実施に当たって、ポイント還元の対象となる店舗に還元率を明記したポスター等を張り、消費者の皆さんが一目で分かる工夫を講じます。さらに、キャッシュレスの決済事業者とも連携しながら、中小・小規模事業者、消費者、双方に積極的な広報も行っていきます。
　いずれにせよ今回の消費税率引き上げへの対応には各施策の周知徹底を図ることにより国民の皆様にご理解いただくことが極めて重要であると認識しており、引き上げ前後で事業者に混乱が生じないよう、また消費者が安心して購買できるよう、引き続き細やかな対応を行ってまいります。
【参議院選挙制度改革】
　参議院選挙制度改革についてお尋ねがありました。
　政権交代後、まず平成25年に衆議院の定数の０増５減が実現し、さらにさまざまな困難を乗り越え、調査会の答申や各党・各会派の議論等を踏まえ、平成29年には衆議院の定数10削減が実現しました。「国会議員が身を切る」という国民との約束を果たしていないとの指摘は、これは全く当たりません。
　その上で、さきの国会で成立をした参議院の選挙制度改革については、参議院特有の事情も踏まえ、投票価値の平等とともに都道府県の単位がどれぐらい尊重されるべきかという点も含めて、各党・各会派による検討がなされ結論が出されたものであると承知しています。
　また、附帯決議として、この定員増に伴う参議院全体の経費の増大が生じないよう、しっかりとその節減に取り組んでいくという参議院としての決意が示されており、これを実行に移すため、自民党、公明党、及び無所属クラブは、参議院議員の歳費を削減する法案を今国会に提出しているものと承知しています。
　いずれにせよ、選挙制度のあり方を含め議員の身分にかかわる問題は議会政治の根幹にかかわる重要な課題であり、各党・各会派において真摯に議論が行われるべきものだと考えています。
【幼児教育無償化／地方の財政負担】
　幼児教育の無償化についてお尋ねがありました。
　幼児教育の無償化の財源については、消費税率引上げに伴い国と地方へ配分される増収分を活用することとしており、国の責任において必要な地方財源をしっかり確保します。
　地方の財政負担については、昨年、教育の無償化に関する国と地方の協議において国から地方団体に提案し、その内容についてご了解をいただいたものであります。
　もとより地方自治の重要性については十分に認識した上で、児童教育無償化の円滑な実施に当たっては国と地方が適切に役割分担しつつ両者が連携・協働していくことが重要であると考えており、引き続き実務を担う地方自治体の皆様のご意見をしっかり伺いながら、本年10月からの実施に向け準備を進めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁します。

○麻生太郎財務大臣　重徳議員からは、車体課税のさらなる引き下げ、さらなる地方への税源移譲について、経緯にもお尋ねがあっております。
【自動車関連税制】
　まず、車体課税のさらなる引き下げについてお尋ねがありました。
　平成31年度税制改正案に盛り込んだ車体課税の見直しにつきましては、消費税率10％への引き上げに伴う対応として、自動車税を恒久的に減税するとともに、環境性能割の臨時的軽減を行うことにより、自動車ユーザーの負担軽減を図ることといたしております。
　他方、車体課税は道路損壊の社会的費用の原因者負担、また道路整備等の利便性向上の受益者負担の考え方で自動車ユーザーにご負担をいただいているものであり、国・地方の貴重な財源となっておりますのはご存じのとおりです。また、日本の自動車に関する税負担につきましては、車体課税・燃料課税・消費税を合わせたベースで見れば欧州諸国と比べて必ずしも高い数字にはなっておらないと考えております。現時点の国の厳しい財政状況や、今後も道路の老朽化対策のための多額の財源を確保していく必要があることを踏まえれば、さらなる軽減負担については慎重に検討する必要があろうと考えております。
　さらなる地方への税源移譲についてもお尋ねがありました。
　平成31年度税制改正案に盛り込んだ車体課税の見直しにおきましては、車体課税の多くが地方財源であり、地方財政に影響を与えないよう配慮する必要があります。国税である自動車重量税の税収を地方に譲与する割合を段階的に引き上げることなどにより、今般の自動車税の引き下げに伴う地方の財源不足につきましては国費でその全額を補填することといたしております。
　その上で、議員ご提案の車体課税のさらなる地方への税源移譲については、先ほどの繰り返しになりますが、現時点の国の厳しい財政状況や、今後とも道路の老朽化対策のための多額の財源を確保していく必要があることを踏まえれば、慎重であるべきという考えでおります。

○世耕弘成経済産業大臣　重徳議員にお答えいたします。
【事業承継税制】
　事業承継の支援策についてお尋ねがありました。
　中小企業の経営者の高齢化が進む中、円滑な事業承継を促進することが必要です。このため、事業承継時の課題とされていた重い税負担を軽減するため、昨年、法人の事業承継税制を抜本的に拡充しました。その結果、拡充前は11年間で２５００件の利用でしたが、拡充後は本日時点の集計で昨年４月から本年１月末までの10カ月間で２２２６件の申請があり、大きな効果を上げています。
　平成31年度税制改正大綱では、個人事業者の集中的な事業承継を後押しするため、10年間の時限措置として、土地・建物・機械・器具備品などの承継時の贈与税・相続税の１００％納税猶予制度の創設を盛り込みました。これにより約３５８万社の中小企業のうち５割以上を占める個人事業者の方々にも税制を利用していただくことが可能となります。
　また、税制以外にも、全国48カ所の事業引継ぎ支援センターにおける後継者不在の事業者へのマッチング支援や、事業承継補助金による事業承継後の事業者の支援などの施策も講じています。これらの施策についても、その効果を検証しつつ、必要に応じ各施策の強化・見直しを行い、事業承継という待ったなしの課題に取り組んでまいります。

○根本匠厚生労働大臣　重徳和彦議員にお答えをいたします。
【医療制度改革】
　疾病予防の推進の観点から、かかりつけ医と医療情報連携についてお尋ねがありました。
　国民一人ひとりが健康づくりに取り組み、疾病の発症予防につなげるために、厚生労働省としても第２次「健康日本21」に基づき健康寿命の延伸に向けた取り組みを進めています。
　また、ご指摘のとおり、患者の健康問題を予防段階から継続的に把握することは有用であり、患者が身近な地域でかかりつけ医を持つことができるように環境整備を進めることが重要です。このため、都道府県が医療機関等の情報を集約し、わかりやすく、提供している制度を見直し、新たにかかりつけ医機能に関する情報の提供をすることとしています。また、診療報酬においても、かかりつけ医機能の強化を推進しているところです。引き続きこれらの取り組みを通じて予防健康づくりを推進するとともに、かかりつけ医の普及定着に取り組んでまいります。
　また、効率的な医療連携を実現するため、ＩＣＴを活用した情報連携は重要と考えています。このため「未来投資戦略２０１８」に基づき、費用対効果の観点を踏まえつつ、個人の検診・診療・投薬情報が医療機関等の間で共有できる全国的なネットワークについて、必要な実証を行いながら本格稼働を目指してまいります。

（以上）