コロナ禍でデフレ進行？異様すぎる国、日本
#KENMAYA です。
嫌な予感ほど的確に当たるものです。
総務省は6日、消費者物価指数（CPI）の算出基準を改定した。直近の6月の物価上昇率は前年比マイナス0.5%と、旧基準より0.7ポイント低下した。値下げが続く携帯電話料金の比重が増したことなどが影響した。物価を押し上げる個人消費の基調が弱く、デフレ脱却が遠い実態が改めて浮き彫りになった。
海外ではインフレが加速している。ワクチンの普及で景気回復が進む米国は6月の物価上昇率が5.4%に達した。コロナ後の落ち込みからの反動以上の伸びが続き、金融政策で量的緩和を縮小する議論も浮上している。欧州もドイツが2.3%、フランスが1.5%と日本より高水準だ。
以前、竹中平蔵氏が『鬱積需要』（ペントアップデマンド）が起き、経済循環が活性化する、との見解を述べていたこと。忘れもしません。そして、やはりデータで日本は明確にデフレが進行していること、が明らかになりました。
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コロナ禍で世界各国、失われた雇用や需要を喚起するため、緊縮財政から大きく舵を切り、放漫とも言える大規模な金融緩和を行いました。当然、通常であれば、市中に出回るお金が増える（マネーストック増加）ためインフレが加速します。アメリカは特に顕著であり、急速な経済回復と需要増加に比例してインフレが進行、株価も大きく上昇したため、中央銀行の利上げが近いとの噂も出ています。これはある意味、【とても健全な経済回復への道のり】であり、教科書通りの景気回復術です。
打って変わって日本は『異次元の金融緩和』を謳っておきながら、実際マネーストックは増えず、日本における個人消費は異常なまでに冷え込んだままです。日銀の資産は膨れ上がる一方、消費が冷え込んでいるというのは、『マネタリーベース（※日銀が供給する通貨残高）を増やせばマネーストックは増える』という考え方がそもそも間違いであることの証でもあります。
日銀による国債買い入れ、日本株の買い支えにより、企業の倒産、失業率の増加は防げても、実際市中にお金が出回るためには、資産の現金化、銀行融資が必要不可欠なのです。
もちろん日本人の傾向として貯蓄性向が根強く、特に年配者の個人保有現金資産は比較的高い水準にあることは確かです。しかし老後資産の不安を煽り、国民の生活安定より政府の財政健全化を目指す状態では、【自己防衛】として、より貯蓄に現金が流れるのは必然です。
本当にインフレ率２％を目指すのであれば、間違っても総理大臣の口から貧困層に対して「最終的には生活保護がある」なんて言葉は出ないでしょうし、消費喚起のための減税、子育て世代への支援、貧困層への支援などを含めた、国民総所得の増加に努めるべきです。
労働生産性や財政健全化に言及する以前に、【今後もこの国で安心して子育てしていける国作り】という原点に立ち返って政策提言していって欲しい。そう願ってやみません。
ここまで読んで頂き、ありがとうございました。
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