もはや一律給付金は不要だと思う理由について
#KENMAYA です。
SNSで一律給付金を求める声があがったり、政策に掲げる政党があったり、未だに一律給付を求める方がいらっしゃるのは承知の上で、本日はわたしなりの見解を述べさせて頂きます。
まず諸外国と比較して、給付が少ないという情報があります。確かにアメリカは３度にわたる国民への給付金支給を実行しています。しかし、これには大きな前提があります。アメリカを含む諸外国は労働者は仕事がなくなれば簡単に失業します。（簡単にクビにされます。）もちろん失業者に対しての失業保険はありますが、企業もそれと同じくらい簡単に倒産廃業します。つまり、コロナ禍で一気に失業率があがったわけです。（アメリカは戦後最悪の失業率14.7％、日本の失業率は最悪期で3.1％）
失業者は当然再就職先を探しますが、コロナ禍の影響で販売員や作業員といった単純労働者の需要は減り、リモートワーカーのホワイトカラー、特にホワイトカラー・エグゼンプション（労働制約に縛られないデスクワーカー）の需要が高まっています。そこで失業者の生活支援、小規模事業者の再建のために一律給付を複数回行ったわけです。
対して、先述の通り日本の場合は失業者の急激な上昇は見られず、現在も緩やかながら雇用は増えています。ほぼコロナ前と同じか、それ以上にまで上昇しているのです。（直近の7月は2.8％）これには、雇用保険から休業者に対して支給する『雇用調整助成金』（以下、雇調金）が大きく影響しています。雇調金は会社の受注が大幅に減少するなどし、開店休業状態の店舗などで社員やアルバイトを会社都合で休業（休職）を余儀なく命令する場合、会社はその分の給与を保障しなければならない（※労基法26条による）のですが、その保障分を国（労働局）が肩代わりをする、という制度です。
つまり、会社としては休業者がいくら出ても懐が傷まないため、会社としても経営再建、財務改善などにリソースを割り振ることができる上に、被雇用者側も休みながらも給与が保障されているため、転職あるいは、新たなスキル習得のためにリソースを割り当てることができます。本質的に日本の場合、既存企業と雇用を守る、という形で給付を行ってきたと言えるでしょう。
もちろん、失業者がゼロなわけではありませんし、コロナ禍で見えざる貧困が広がっているのも事実です。その点についてはコロナ禍による貧困を脱するための限定的かつ集中的な救済は必要だと思います。ただ、先述した通り、国民一律給付には既に意味がない段階だとわたしは考えています。
飲食、サービス業界は既に個人の小規模店舗、不採算店舗は閉店、あるいは統廃合してしまっていますし、微々たる額一律給付を行ったところで今更国内旅行や地元の消費に回るとは思えません。
既存の企業が踏ん張っている間、新しいことにチャレンジし成功をおさめた企業は雇調金など不要なぐらいに成果を上げはじめていますし、どんどん新規開拓を行っているベンチャー企業も数多くいるでしょう。
ただ、ここで注意しなければならないのは、既存の古い体質の企業が国からの手厚い保障の上で、生き残ってしまっていることです。諸外国に比べ、市場競争が余り激化しない日本において、企業はあまり淘汰されません。よって、古い体質のまま雇調金で生き長らえている【ゾンビ企業】がかなりの割合で存在していると思われます。
結果として世界中で異例の金融緩和が行われ、インフレ懸念が高まっている最中、日本だけがデフレが進行しているという異常事態が起きているわけです。これをどう読み解くかは経済学者それぞれの言い分があるでしょうし、個人としての考え方もいろいろあるでしょう。
しかし、本当に大事なことは目先のお金でしょうか？それとも１０年後、２０年後の未来でしょうか？わたしは、今こそ日本企業が古い体質から脱却し、世界的に供給不足が見込まれている半導体、蓄電池、そして次世代エネルギーの開発に注力すべきだと思います。
JDIのような国策企業が失敗に終わるのは火を見るより明らかなので、民間企業の競争促進のための政策（投資）が必要です。今は国のPBより民間の競争力強化のためにどれだけお金を使えるか、それが今後の日本の将来を左右するといっても過言ではないと思います。
ここまで読んで頂き、ありがとうございました。
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