社員は監視するもの？
#KENMAYA です。
本日はこのDX（デジタルトランスフォーメーション）時代に、経営者、マネージャークラス側から見た社員の管理体制について、わたしなりの考えをまとめてみました。
１．何が変わったか
まず、飛躍的にテレワークが増加しました。もちろん、テレワークのできない職業も多くありますし、テレワークができないから非効率である、といった話ではありません。
社員をテレワークにし、勤怠管理や仕事に対する評価を行うことは、企業にとって、今までもやろうと思えばできたことではあるものの、その体制を整え環境を整備するには、就業規則を改定し、契約や管理、評価体制の抜本的な改革が必要であり、急ごしらえの場当たり的な対応では非常に難しいのが現状だと思います。
またコロナ禍で巣ごもり特需に沸く業界と売上が伸び悩み頭を抱えている業界に明暗がはっきりとしてしまっており、前者はDXに前向きに投資することもできますが、後者はただでさえ売上減少に苦しんでいる中、大きな設備投資やシステム構築への投資ができるはずがありません。
景気に左右されないような企業改革を強力にバックアップしなければ、現時点での業績の明暗はこれからさらに拡大し、本当に日本にとってコアとなる産業や技術が失われる可能性もあります。
今注目すべきは、コロナ禍でしっかり利益を取れている企業はもちろん、その影で瀕死に喘いでいる企業でもあるのです。
２．社員は監視対象？
多くの企業がテレワークや働き方改革を取り入れた、比較的自由度の高い労働環境の整備に力を入れるようになってきています。
その中で、マネージャークラスや経営者側が気になるのは、ちゃんと成果が出ているか、売上があがっているか、よりも、
サボってるやつはいないか。
になりがちです。
なぜならば、日本の労働環境は長らく原則８時間労働という縛りを設けており、最低賃金で時給が定められている通り、時給いくらで何時間労働を行う。というのが慣行だったからです。
つまり、データを分析し売上や実績を評価するシステムより、社員が規定時間内きちんと作業を行っているかどうかを監視するシステムが優先されています。
例えば、ベルトコンベア上で物品を検査したり、パーツを取り付けるような流れ作業を行う作業員の場合、サボっている作業員が出れば後続の作業員に大きな負担を与え、最悪の場合、致命的な製品の欠陥や大幅な納期遅れなどの重大インシデント（重大事故）に繋がりかねません。
監視対象の社員が多いということは、それが軒並み流れ作業員であるということの裏返しであり、逆に成果や売上のデータを元にしっかりとした分析を行うのであれば、社員の監視は必要ありません。
（※成果主義を突き詰めていけば、最低賃金の縛り（時給そのものの考え方）を捨てるという方向に舵を切ることになります。）
３．成果や売上を分析する？
単純に成果や売上をただ数字として眺めるだけであれば、これには何の意味も持ちません。先月と比べて、先々月と比べて、昨年同月と比べて、一昨年同月と比べてはじめて意味を持ちます。
なぜ先月、前年同月と比べて売上、実績が下がったか、上がったか。
これを経営者及びマネージャークラスで分析、きっちりと理由を出して説明できること。そしてそれに対して忖度や自己弁護に走るのではなく、きっちりと改善策、案を出し合って計画立てて実行すること。
それができないマネージャークラスは適任ではありませんし、売上が下がったり実績が落ちたことを感情論や精神論で責め立てるような経営者も適任とは言えません。
あくまでもデータを元に改善策を提示し、目標設定を行い、ちゃんとフィードバックが行える環境作りこそが、DXやテレワーク以前に行うべき企業改革であると考えます。
今日は「社員は監視すべき対象なのか」についてお話させて頂きました。
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