サスティナブル事業を利用して補助金が出るって本当？
日本だけではなく世界でも取り組んでいる「SDGs」
そんなSDGsの目標達成のために、日本政府が実は本腰を据えて取り組んでいるものがあるのはご存知でしょうか？
そこで本日は「サスティナブル事業と補助金」についてご紹介！
・サスティナブル事業とはどのような事業なのか
・なぜ政府がサスティナブル事業に補助金を出すのか
・サスティナブル事業が受け取れる補助金制度
などについて解説していくので、ぜひ最後までご覧ください☆
◇サスティナブル事業ってどんな事業？
まずは「サスティナブル事業とは？」といった疑問から整理していきましょう。
サスティナブル事業とは「サスティナブル建築物等先導事業」のことを指します。
ポイント「サスティナブル建築物等先導事業」とは…
地球温暖化他対策に配慮したCO2の排出量を削減した住宅やオフィスなどに対して補助金を交付する制度のこと。
「事業」と聞くと、企業などを思い浮かべてしまうかもしれませんが「サスティナブル建築物等先導事業」とは補助金を交付する制度のことを指すので勘違いしないように注意しましょう！
最近ではニュースでも「異常気象」「地球温暖化」といったことばを以前よりも多く耳にするようになりました。
あまり身近に感じていないかもしれませんが、日本の夏も年々暑さを増しているのはみなさまも感じているのではないでしょうか。
猛暑も地球温暖化が影響している異常気象のひとつです。
実際、戦後1945年頃と比較しても夏の最高気温は上がっています。
こういった問題は、私たちの生活基盤である住居にも大きく関わってくるんですよ。
では、なぜ地球温暖化対策をした住居が必要なのかここで少し確認をしておきましょう。
◆地球温暖化と住居の問題
まずはじめに私たちの生活している住居がどうして地球温暖化に影響を与えているのかという点から確認をしましょう。
一般な家庭1世帯あたり年間3.4トンものCO2を輩出しているといわれています。
CO2はみなさまもご存知のとおり、地球温暖化を促進するとして世界各国でもCO2削減に取り組まなければいけないほど問題になっているんです。
そんなCO2も家庭からは年間トン単位で排出されています。
主に家電や給湯器などの住まいに関わるものがほとんどですが、従来の住居のままでは家庭からのCO2排出量が一向に減ることはありません。
もちろん、自ら望んでエアコンなどを省CO2のものへと買い換えれば話は変わってきますが壊れていないエアコンをわざわざ買い換えることは少ないですよね…
しかしだからといってCO2排出量が減らない住居ばかり増えてしまっては、いつまでたっても地球温暖化対策はとれません。
そこで日本政府は「サスティナブル事業」を実施しました！
政府は省CO2対策などされている住居に対して補助金を交付することで、積極的に省CO2を導入している住居を増やしていくように取り組んでいるんですよ。
◇政府が本気でサスティナブル事業の取り組む理由
「地球温暖化は以前から問題視されていたのにどうして今になってそんなに本腰を入れているの？」と政府の対応に疑問を浮かべる方も多いのではないでしょうか。
ではなぜ、政府が本気でサスティナブル事業に取り組んでいるのかについても確認をしていきましょう。
◆国連で採択されたSDGsの目標達成のために
この記事をご覧の方の中にはすでにご存知の方も多いとは思いますが、SDGsに取り組まなければいけないために政府はサスティナブル事業に力を入れているといっても過言ではありません。
SDGsとは「Sustainable Development Goals（サスティナブル ディベロップメント ゴールズ）」の略で「持続可能な開発目標」という意味です。
サスティナブル事業の「サスティナブル」もSDGsでいうところの、サスティナブル＝持続可能なといった意味と同じものになります。
SDGsは2015年9月の国連サミットで採択されたのをきっかけに、翌年2016年から実施されている世界共通の目標です。
国連に加盟している国すべてが2030年までという期間の中で、SDGsに設置されている目標を達成できるように取り組まなければいけません。
もちろん、国連に加盟している日本も例外ではありません。
さきほども紹介した地球温暖化をはじめ、SDGsでは環境・社会・人といったさまざまな問題を解決し2030年の世界のあるべき姿を理想に浮かべて17個の目標と169個のターゲットが設置されているのが特徴です。
SDGsの目標の中にはサスティナブル事業にも大きく関わっているCO2の削減が含まれています。
日本の多くの企業ではCO2削減に対して取り組んでいますが、実際のところ日常生活ではあまり普及していません。
というのも、CO2削減のための省エネ家電や住居は従来のものと比較しても金額が高い分なかなか手を出す消費者がいないため普及率があがらないのが課題としてあげられていました。
そこで日本政府は「高い省エネ対策の住居や建築物を建てる際には補助金を交付して消費者の負担を減らす」ことで、SDGsの目標達成のために取り組んでいます。
そのため、政府はSDGs目標達成のためにもサスティナブル事業に力を入れているんですよ。
《SDGsの目標》
テーマ 『誰も置き去りにしない世界』を目指して
目標1 「貧困をなくそう」
あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ
目標2 「飢餓をゼロに」
飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する
目標3 「すべての人に健康と福祉を」
あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
目標4 「質の高い教育をみんなに 」
すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
目標5 「ジェンダー平等を実現しよう」
ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児のエンパワーメントを図る
目標6 「安全な水とトイレを世界中に」
すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する
目標7 「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」
すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する
目標8 「働きがいも経済成長も」
包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する
目標9 「産業と技術革新の基盤をつくろう」
強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る
目標10 「人や国の不平等をなくそう」
各国内及び各国間の不平等を是正する
目標11 「住み続けられるまちづくりを」
包摂的で安全かつ強靱(レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する
目標12 「つくる責任 つかう責任」
持続可能な生産消費形態を確保する
目標13 「気候変動に具体的な対策を」
気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる
目標14 「海の豊かさを守ろう」
持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する
目標15 「陸の豊かさも守ろう」
陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する
目標16 「平和と公正をすべての人に」
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する
目標17 「パートナーシップで目標を達成しよう」
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
SDGsについてさらに詳しく知りたい方はこちらのサイトがおすすめです。
◇サスティナブル事業には基準があるの？どうしたら助成金が交付される？
政府が本気をで取り組んでいるサスティナブル事業ですが、これから省CO2のオフィスや住居を建てようと考えている方の場合は
「助成金を受けるためにはどうしたらいいの？」
「そもそもサスティナブル事業ってどうやって認定されたらいいの？」
といったような疑問を持つ方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこでみなさまも気になるサスティナブル事業の選定基準や助成のために必要な書類や方法などもご紹介いたします。
◆サスティナブル事業の選定基準は厳しい
グリーン住宅ポイントや住まい給付金といったように、新たに住居を購入する方向けの制度は多くありますが必要書類さえそろっていれば比較的簡単に補助が受けられる制度と比較しても「サスティナブル事業の選定基準は厳しい」とされています。
省エネや省CO2を取り入れた住居すべてがサスティナブル事業の助成金が交付されるわけではありません。
交付金は国から支給されるため、財源は私たちの支払っている税金です。
そのため、国も慎重に対象物件を審査するためほかの補助制度とは異なり厳しいといわれているのが特徴です。
過去の募集要項にはなりますが実際にどのような選定基準が設けられているのかはこちらに一度目を通してみてもいいかもしれません。
▷平成30年度 サステナブル建築物等先導事業 募集要領
選定基準は、建物の種類によっても変わってくるためどの建物で助成金を受けたいのかもふまえてチェックするようにしましょう。
◆助成金交付までの流れ
選定基準に当てはまっている建築物を建てよう！もしくは選定基準にあてはまっていることを確認した上で助成を受けようとする場合には、申請をしなければいけません。
申請をした後は、国立研究開発法人建築研究所の評価委員会が対象建築物を評価し、国土交通省が認定をすれば交付されるといった流れになります。
たとえば、サスティナブル事業にあてはまるエコ住宅を購入した場合は…
工事を行う事業者を通じて申請をする→国立研究開発法人研究所の評価委員会が評価する→評価に通った場合には国道交通省が可否を決定→認定された場合には工事の完了検査と金額の決定→交付された金額が振り込まれるといった順になります。
ここで注意すべきポイントは、助成金が実際に手元に来るタイミングです。
事前に支払われることはないので、認定されたからといってすぐに振り込まれていないと慌てないようにしましょう。
◆サスティナブル事業に申請するためには？
サスティナブル事業の助成を受け取るためには、厳しい基準をクリアしなければいけませんがそのためにはまず申請が必要です。
ここでは申請に必要なものと助成金についてもチェックしてみましょう。
《申請に必要な書類》
・サスティナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）
・サスティナブル建築物等先導事業（木造先導型）
サスティナブル建築物等先導事業には、省CO2先導型と木造先導型の2種類があります。どちらも必要書類は上記HPからダウンロードできるため間違えずに用意しましょう。
《助成額の目安》
・戸建ての場合は1戸あたり最大125万円
・非住宅（オフィスなど…）の場合には、１プロジェクト最大5~10億円
基本的に必要書類に関しては、公式ホームページの募集要領もしくは応募要領からダウンロードして用意が可能です。
ただし、省CO2先導型と木造先導型の2種類があるためどちらに申請をするのか間違えないように気をつけてください。
そしてみなさまが気になっている助成額についてですが、戸建て住宅でも1戸あたり最大125万円の助成金が交付されます。
住宅購入の金額は高いですが、それでも初期費用がいくらか賄える分だけ助成を受けられるのはとてもありがたいことですよね。
また非住宅に関しても1プロジェクトあたりの助成額が大きいため、申請してみるだけの価値はあるのではないでしょうか。
金額からもわかるように、それだけ国が本気でサスティナブル事業に対して取り組んでいるということがうかがえますね。
◇サスティナブル事業はいつ終了するかわからない
いかがでしたか？
今回は「サスティナブル事業の補助金とは？」といったことをテーマに、
・サスティナブル事業とは
・サスティナブル事業とSDGsの関係
・サスティナブル事業の選定基準と助成額
について掘り下げて解説しました。
国はSDGsを積極的に取り組んでいる今だからこそサスティナブル事業に本気で取り組んでいます。
しかし、サスティナブル事業はいつ終了してしまう制度なのかわかりません。
もし、サスティナブル事業の選定基準に当てはまるような住居を建てようと考えている場合には制度が終了する前に行動を起こしてみてくださいね。
また今回の記事がみなさまの「SDGsってこんなところにまで関係があるんだ」「住居とSDGsってこんなに密接な関係なんだ」「日本がSDGsに対して本気で取り組んでいるんだな」といったような学びにつながれば幸いです。
サスティナブル事業についてはこちらのサイトでも詳しく紹介されているので、ぜひ参考にしてみてくださいね。
noteでもサスティナブル事業（省CO2先導型）について紹介しているので、こちらもあわせて参考にしてみてください。
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