SDGsと有名企業の取り組み事例をご紹介
SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）は、世界中で取り組まれている国際目標です。目指す目的は同じですが、その取り組み内容は企業によって大きく異なります。
日本の有名企業は、どのようにビジネスと社会貢献を両立させているのでしょうか？
今回は、SDGsの基本内容と合わせて5つの取り組みをご紹介します。
◆SDGsに定められた17個の目標
SDGsは、「誰一人取り残さない」をテーマに、2015年に開催された国連サミットにて採択された『2030アジェンダ』の要となるもので、2030年までに社会問題を解消すること、そして、人と環境に優しい持続可能（＝サステナブル）な社会を実現することを目的とした国際目標です。
目的のために、共通の実施指針として17個の目標が定められました。
✅SDGsの目標一覧
・目標1「貧困をなくそう」
・目標2「飢餓をゼロに」
・目標3「すべての人に健康と福祉を」
・目標4「質の高い教育をみんなに 」
・目標5「ジェンダー平等を実現しよう」
・目標6「安全な水とトイレを世界中に」
・目標7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」
・目標8「働きがいも経済成長も」
・目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」
・目標10「人や国の不平等をなくそう」
・目標11「住み続けられるまちづくりを」
・目標12「つくる責任 つかう責任」
・目標13「気候変動に具体的な対策を」
・目標14「海の豊かさを守ろう」
・目標15「陸の豊かさも守ろう」
・目標16「平和と公正をすべての人に」
・目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」
各目標にはターゲットが複数設定されています。
ターゲットは、目標を達成するために必要なことや国際社会全体に求められている持続可能性について明記されており、国や企業は世界経済フォーラムが毎年開催する年次総会『ダボス会議』にて、その取り組みに対する評価が発表されます。
◆ケイウノの取り組み事例｜クラウドファンディングを支援して途上国に灯りを届ける
ケイウノは、2018年に物理学博士の菊池伯夫氏が募った「ネパールの村に明かりを届けたい。」をテーマにしたクラウドファンディングに賛同。支援した人へのリターン品として、「エネジュエリー・しずく」を開発しました。
エネジュエリーは、スマートフォンのランプシェードとしても使用できるネックレスで、25,000円以上の支援をした人が選べるというもの。
ケイウノがリターン品を提供したことにより2つの効果が生まれました。
✅ケイウノが賛同したことによって生まれた効果
・アクセサリーを購入する感覚で支援でき、気軽に社会貢献に参加できた。
・深刻な社会問題を多くの人に知ってもらうキッカケになった。
リターン品の効果もあり、クラウドファンディングは総額8,239,000円の支援を得られたことを菊池伯夫氏がレポートにて報告しています。
クラウドファンディングで得た支援金で用意したのは水力発電機。電力不足が深刻化していたネパール農村部に設置しました。
川の流れを活かして発電できるよう、新たな水路を作り、水力発電機を沈めるという大規模な工事を実施し安定した発電力を確保。農村部に暮らす人々の生活や子供の教育の質を向上させることに貢献し続けています。
◆サラヤの取り組み事例｜ウガンダで手洗いとアルコール消毒を習慣化する
みなさんは手洗いを毎日していますか？
医学の進化によって、多くの病気から命を守れるようになりましたが、途上国を中心に予防可能な病気で命を落としてしまう人々がたくさんいます。
✅予防可能な病気で死亡してしまう5歳未満の死者数
年間600万人（1日16,000人）
なかでも、免疫力の弱い子どもにおける2大死亡原因とされているのが『下痢性疾患』と『急性呼吸器感染症』。しかし、実はこれらの病気は手洗いで予防が可能と言われています。
サラヤでは、紛争によってインフラ整備がされてないために手洗い習慣が無いウガンダにおいて、ユニセフと協力して手洗いを習慣化させるプロジェクト『100万人の手洗いプロジェクト』を実施しています。
合わせて実施されているのが『病院で手の消毒100％プロジェクト』。
手洗いと合わせて、医療器具などをアルコール消毒を習慣化することで院内感染を防ぐことを目的としたプロジェクトです。
プロジェクトで使用するアルコールを製造するために、サラヤは現地に会社を設立。地域住民を雇用することで、貧困問題の解消と雇用創出でもウガンダの社会や経済成長に貢献しています。
◆日清食品の取り組み事例｜食糧不足を解消する培養肉を東京大学と共同で開発
現在約77億人と言われる世界の人口は、今なお日増しに増加しており、2050年には20億人増加するという予測も立てられています。
人口増加に伴い懸念されるのが食糧不足。
農林水産省が公表した資料『2050年における世界の食料需給見通し』によると、人口増加と経済発展により2050年の世界の食料需要量は2010年比1.7倍になるとのこと。資料では合わせて、農地の制約から各作物の収穫面積の伸びは小さいことも明記されています。
近い将来に起こる食糧不足問題を解消する取り組みとして注目されているのが、日清食品と東京大学が2019年から共同で研究をスタートさせた『培養肉』の商用化です。
牛の筋細胞を培養して作る培養肉は、現在1.0cm×0.8cm×0.7cmのサイコロステーキサイズを作ることに世界で初めて成功させました。
日清食品と東京大学は、2025年までに(W)7cm×(D)7cm×(H)2cmのステーキ肉サイズを作り出すことを目標に日々研究と開発に取り組んでいます。
◆伊藤園の取り組み事例｜後継不足・人材不足に悩む茶葉農家をサポート
ペットボトルのお茶が普及していて売り上げや生産量も多いものの、茶葉農家も人材・後継者不足に悩まされている点では他の農家と変わりません。
伊藤園では、製品に使用する良質な茶葉の安定した確保と持続可能な農業の実現を目的に、生産された茶葉の全てを買い取る『契約栽培契約』を実施。これにより、農家は安定した収入を得ることができ、雇用や設備にも投資することが可能になりました。
◆ジモティーの取り組み事例｜ひとり親世帯を支援する受け渡し会を実施
日本で深刻化している社会問題に「貧困」があるのをご存知ですか？
日本をはじめとした先進国では、見た目からは判断が付かない相対的貧困が多いとされており、経済的理由による教育・健康問題である「子どもの貧困」にも発展しています。
✅相対的貧困
世帯の所得が、国の平均的な所得の半分に満たない状態のこと。
厚労省によると、日本における貧困はひとり親世帯に多く、7人に1人が貧困状態に陥っているそう。
ジモティは自社調査により、日本のひとり親世帯の半数に当たる、約65万世帯が自社サービスを利用していることが判明。企業からの支援物資などをひとり親世帯が優先して受け取れる受け渡し会を開催しています。
◆まとめ
今回は、SDGsと合わせて有名企業の取り組み事例をご紹介しました。企業がSDGsに取り組むことで、たくさんの人々の生活に変化をもたらしています。
noteでたくさんの取り組み事例をご紹介していますので、是非チェックしてみてください。
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