SDGs目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」企業の取り組み事例5選！
目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」は、SDGsの最後に定められている目標で、属性、国家間を問わずパートナーシップを結ぶことで、より目標達成に近付けることを目的としています。
企業はどのようなパートナーシップでSDGsに貢献しているのでしょうか？SDGsの基本内容と合わせて企業の取り組み事例をご紹介します★
■SDGsの基本内容と目標一覧
2015年に開催された国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に明記されているSDGsは、2016年から2030年までの15年を期限とする国際目標です。
【SDGsはなんの略？】
SDGsはSustainable Development Goalsの略称です。日本語では持続可能な開発目標と訳されます。
SDGsは、前身となる国際目標MDGs（ミレニアム開発目標）が期限を迎えることで新たに採択されたもので、「誰一人取り残さない」という宣誓のもと定められた17の目標と169のターゲットで構成されています。
【SDGs17目標一覧】
・目標1「貧困をなくそう」
・目標2「飢餓をゼロに」
・目標3「すべての人に健康と福祉を」
・目標4「質の高い教育をみんなに 」
・目標5「ジェンダー平等を実現しよう」
・目標6「安全な水とトイレを世界中に」
・目標7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」
・目標8「働きがいも経済成長も」
・目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」
・目標10「人や国の不平等をなくそう」
・目標11「住み続けられるまちづくりを」
・目標12「つくる責任 つかう責任」
・目標13「気候変動に具体的な対策を」
・目標14「海の豊かさを守ろう」
・目標15「陸の豊かさも守ろう」
・目標16「平和と公正をすべての人に」
・目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」
▼ターゲット一覧はこちら！
■SDGs目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」ターゲット一覧
SDGs目標17は、”持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する”ことを目的にした目標です。
目標達成のために作られた目標17。
ターゲットは、最多の19個が設定されています。
以下にまとめたのでご覧ください★
【目標17のターゲット一覧】
17.1）課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する。
17.2）先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対するODAをGNI比0.15～0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施する。ODA供与国が、少なくともGNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する。
17.3）複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する。
17.4）必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国（HIPC）の対外債務への対応により債務リスクを軽減する。
17.5）後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する。
17.6）科学技術イノベーション（STI）及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める。
17.7）開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。
17.8）2017年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術（ICT）をはじめとする実現技術の利用を強化する。
17.9）全ての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。
17.10）ドーハ・ラウンド（DDA）交渉の受諾を含むWTOの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する。
17.11）開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる。
17.12）後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関（WTO）の決定に矛盾しない形で、全ての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。
17.13） 政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する。
17.14）持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。
17.15）貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。
17.16）全ての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。
17.17）さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。
17.18）2020年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる。
17.19）2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する。
目標17の日本の現状などについては以下のリンクに記載してあります。お手すきのときに是非ご覧ください。
それでは、企業の取り組み事例を見ていきましょう♪
■企業の取り組み事例①「どんぐり銀行」｜行政とNPOがパートナーシップを結ぶ素敵な取り組み
香川県でボランティア活動をしている人達が作ったNPO法人と行政が共同で運営している「どんぐり銀行」。
どんぐり銀行に預けるのはお金ではなくどんぐり！！
拾ったどんぐりを預けて、どんぐり残高が増えると、残高に応じて苗木と交換できるという仕組み。ちなみに単位はどんぐりの「D」。100D（どんぐり100個）で苗木と交換できちゃいます！
全国の出張所でちゃんと通帳も発行してくれるんですよ♪
受け取った苗木は、「自分で育てる」、または、「本店のある大川村で代理植樹してもらう」のどちらかを選択できます。
みんなで楽しく自然を増やすステキな取り組みですよね★
■企業の取り組み事例②「東京電力」｜グローバルなパートナーシップで再生可能エネルギーを普及
現在、世界では地球環境保全のために有限資源を使ったエネルギーから、自然の力を利用する再生可能エネルギーへの切り替えを進めています。
一般家庭向けにも販売されている太陽光発電やマグマの熱を利用した地熱発電などがありますが、今注目されているのが「洋上風力発電」です。
洋上風力発電は海に風力発電所を建設し発電すること。
東京電力は2019年に世界で初めて洋上風力発電所の建設に成功し、ヨーロッパで25ヶ所以上の建設実績を誇るデンマークのエルステッド社と共同で、日本で洋上風力発電事業をスタートすることを発表しました。
千葉県銚子市沖で試験的に運用された洋上発電所は、現在、「銚子沖洋上風力発電所」として商用化に成功しています♬
▼エルステッド社の取り組み事例はコチラ
■企業の取り組み事例③「日清食品」｜日清食品と東京大学が世界初の食用肉を完成させる！
世界の人口は増加し続けていて、このままいくと2050年には現在の77億人から20億人以上増えることが予測されています。
人口増加に伴い懸念されているのが食糧不足。
家畜を増やすには開墾が必要になるほか、家畜のゲップやオナラには地球温暖化の原因となる温室効果ガスが含まれているため、安易に家畜を増やすことができません。
こういった時代背景から、ベジタリアンやヴィーガンにお馴染みの代用肉市場が活発化していて、多くの企業が参入しています。
日清食品は、東京大学とタッグを組み、牛の筋繊維を培養する「人口肉」の商用化に向けた研究・開発を2019年にスタート！2025年までに(W)7cm×(D)7cm×(H)2cmのステーキ肉を作ることを目標としているそう！
サイコロステーキ肉は成功しているとのことで期待が高まりますね♪
■企業の取り組み事例④「おてらおやつクラブ」｜日本で深刻化している子どもの貧困問題を解消する支援
日本は相対的貧困率が高く、子どもの貧困と呼ばれる問題が深刻化。日本の子ども7人に1人が貧困状態にあります。
貧困に苦しむ人を少しでも支援したいという気持ちから始まったのが、「おてらおやつクラブ」です。
おてらおやつクラブは、お寺にお供えされる「お供え物」を、仏さまからの「お下がり」として、子ども支援団体協力のもと、貧困状態にある家庭におすそわけする活動をしています。
この活動は多くの賛同を獲得！
2021年3月現在、1,603寺院と508団体が地域住民と共に活動を実施しており、月間で2万人を超える子どもがおすそわけを受け取っています。
■企業の取り組み事例⑤「ケイウノ」｜ジュエリーを開発してクラウドファンディングを支援
ネパールの無電力化地域へ水力発電機を導入することを目的に、2018年に物理学博士の菊池伯夫氏が実施したクラウドファンディングに賛同したケイウノは、リターン品として「エネジュエリー・しずく」を開発しました★
エネジュエリー・しずくをリターン品としたことで、ネパールの現状に興味を持っていなかった人にもアプローチすることに成功！
結果としてクラウドファンディングは、総額8,239,000円の支援を獲得し、小学校に水力発電機が導入されました。
教育環境が悪いとされるネパール農村部の学校において、電気が使えるようになったことで、教育環境が改善されたほか、インターネット環境を構築できたことから世界の人々と繋がれるようになったとしています。
■SDGs目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」まとめ
今回はSDGs目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」の取り組み事例を5つご紹介しました。
グローバルなパートナーシップによって再生可能エネルギーを商用化させたり、地域の人々と協力して貧困家庭を支援したりと、手を取り合って活動することで多大な社会貢献に繋げている事例がたくさんありましたね♪
【今回ご紹介した内容】
・SDGsが採択された経緯と17の目標一覧
・目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」19個のターゲット
・どんぐりで楽しく緑を増やす「どんぐり銀行」
・洋上風力発電の商用化を実現「東京電力」
・培養肉の研究と開発を実施する「日清食品」
・貧困家庭を支援する「おてらおやつクラブ」
・クラウドファンディングに賛同した「ケイウノ」
もちろん、今回ご紹介した事例のほかにも多くの団体がパートナーシップによってSDGsのさまざまな目標に貢献する取り組みを実施しています★
みなさんの知っている企業がどのような取り組みを実施ているのか、ぜひチェックしてみてください。
▼参考サイト
・持続可能な開発目標・SDGsの目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」のターゲットや現状は？（gooddo マガジン | 社会課題やSDGsに特化した情報メディア）
・ 17．目標のために協力するパートナーシップ（Edu Town SDGs）
・SDGs｜目標17 パートナーシップで目標を達成しよう｜世界中が手をつなごう（SDGs JOURNAL）
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