コミュニティパワー:地域住民による再生可能エネルギー
福島第一原子力発電所事故によって、原子力発電を含めた日本のエネルギー政策は大きく見直された。これを受けて再生可能エネルギー普及を目的に、再生可能エネルギー促進法によって2012年から固定買取価格制度が始まり、再生可能エネルギーは2018年で18%まで拡大している。また電力システム改革もこれを後押しして進められた。
さらに2020年、菅内閣は2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを発表した。この中では再生可能エネルギーは2050年時点で50-60%の比率を目指すとされ