【全文公開】江東区議会で最後の質問＆要望を行いました
みなさん、こんにちは！
看護師・助産師・一児の母で前江東区議会議員の酒井なつみです。
江東区長選挙の直前の11月30日、江東区議会本会議で区に対して質問と要望を行いましたので、その全文を公開いたします。
下記リンクから動画でもご覧いただけます。
【2023.11 一般質問＆答弁全文】
大綱1点目は区民の健康づくりについて
①女性の健康について
Q1.女性の健康課題のうち江東区健康増進計画では生活習慣病のリスクを高める量の飲酒や若年女性のやせが挙げられています。
2点について目標達成は見込めるのか、現在の評価と課題を伺います。
特に生活習慣病のリスクを高める量の飲酒は東京都の調査において悪化傾向にあることが指摘されているため、一層の取り組みが必要です。
A
健康増進計画は、生活習慣病のリスクを高める量の飲酒や、若年女性のやせについての指標を掲げ取組を進めており、現計画の指標の達成度については、次年度に評価してまいります。
Q2.本区ではピンクリボン運動を実施していますが、この他に子宮頸がん啓発であるティール＆ホワイトリボン運動や女性の健康と権利の大切さを伝えるホワイトリボン運動も行うべきと考えますが、見解を伺います。
A
子宮頸がん撲滅運動の一環として11月17・18日にふれあい橋をティールブルーにライトアップしました。今後の女性の健康づくりの取組につきましては、次期計画の中で検討してまいります。
Q3.骨粗しょう症検診を再開することも必要です。これは健康増進法で市区町村の努力義務となっているものです。
骨粗しょう症の発症は閉経後の女性に多く、40歳以上の女性に検査が推奨されています。
検診により意識啓発や早期発見・治療が可能になれば、趣味や運動を楽しんだり、骨折による介護予防や健康寿命の延伸にも寄与します。
受診率が低いことが課題であり、国は健康日本21において受診率15％を目標にしています。
本区においては住民に身近な医療機関において、最適な検査法であるデキサ法による検診が受けられるよう体制整備することや、受診率15％を目標に来年度より実施することを要望しますが、区の見解や取組状況を伺います。
A
骨粗しょう症検診の再開について、骨粗しょう症は骨量が急激に減少する前の年代に対し予防を図ることが重要であり、保健相談所では、母親栄養相談等で予防に関する情報提供を行っております。なお、Ｘ線による検診につきましては、今後の研究課題と考えております。
②産後ケア事業について
Q4.こども家庭庁はR5.6.30の事務連絡において「産後ケア事業の更なる推進について」を発出しており、「全世帯に利用者負担の軽減措置を実施するとともに、支援を必要とする全ての方が利用可能な提供体制の整備を進めるなど、子育て家庭の産前・産後の心身の負担軽減を図ることとしました。
区における産後ケア事業は徐々に拡充は図られてきたものの区の産後ケア事業実施要綱第1条及び第3条や区民向け案内において誰でも利用できると明記すべきところ、依然変更されていないことや、利用者負担の軽減も図られていないことは遺憾であり、看過できません。ポピュレーションアプローチとして誰もが気軽に利用できるサービスにし、利用者負担の軽減を行うべきであり、区の見解を伺います。
A
産後ケア事業は、支援を必要とする方を対象に実施しており、利用施設に支払う利用料の８割を区が負担しているところです。今後も、更なる改善に努めてまいります。
③AYA世代（15～39歳）のがんターミナル期における在宅療養支援について
Q5.15歳〜39歳までの若い世代は、がんのターミナル期となっても介護保険が使えないことによって、在宅療養する場合重い経済的負担が生じるため、支援策の導入を求めてまいりました。
東京都では来年度からの補助を開始予定と聞いており、財源確保もできます。
来年度当初からの開始を強く要望し、現在の検討状況と今後の予定を伺います。
A
ＡＹＡ世代のターミナルケアについては、住み慣れた自宅や環境において安心して日常生活を送れるよう、在宅療養に係る負担軽減について、今後、研究してまいります。
④HPVワクチンの男性への接種費用補助について
Q6.東京都の令和6年度予算の概算要求に本事業が入りました。
HPVワクチンの男性への接種費用補助については、23区では中野区が本年８月より実施しています。
本区でも来年度当初から小学校6年生から高校1年生相当の男子への費用補助を行うべきだと考えます。現在の検討状況と今後の予定を伺います。
A
HPVワクチンの男性への接種費用補助についてです。昨年８月から厚労省の審議会において、男性へのHPVワクチンの定期予防接種の是非について検討を始めております。区では、今後出される安全性や有効性の評価を踏まえ、男性の予防接種を検討いたします。
⑤東京都健康推進プラン21（第三次）において指標が悪化した睡眠及び子どもの運動習慣について
Q7.睡眠について
子どもを育てる保護者の労働・睡眠環境は子どもの睡眠不足につながりやすく、こどもにとって医学的に望ましい睡眠時間や睡眠リズムを守ることが困難になっています。
また、学童期以降はデジタル機器への依存が、働く世代にとっては過重労働が関連する重要なキーワードでありこれらへの対策が求められています。
特に子育て世代へのアプローチを強化することが効果的だと考えますが、課題の認識と今後の取り組みを伺います。
A
睡眠について、直近の区民健康意識調査では65パーセントの方が睡眠は取れていると回答しております。睡眠など健康を維持する生活習慣については、保健相談所が行っている専門家による講演会や個別指導など健康教育活動の中で、普及啓発に取り組んでまいります。
Q8.区の職員に関して、特別区人事委員会勧告でも検討が求められている「フレックスタイム制」及び「勤務間（11時間）インターバル制度」を導入するべきだと考えますが見解を伺います。
A
区職員のフレックスタイム制及び勤務時間インターバル制度については、特別区での導入例がそれぞれ１区であり、先ずはその効果などの検証を行う必要があると認識しております。
Q9.こどもの運動習慣について
都の調査によると、１日に60分以上運動をするこどもの割合が減少しています。悪化している小学校高学年以降のこどもたちが好きな運動やスポーツで身体を動かす環境作りを支援するべきだと考えます。現在、区内各スポーツセンターで行っている、小中学生が無料で使える日である「こどもスポーツデー※」の拡充（開催日を増やす・高校生も対象にする）や、中央区のようにこどもの利用料を無償化することを要望し、見解を伺います。Q10.また、子どもたちの要望を聞き、好きな運動やスポーツができる環境を整えることも要望し、今後の取り組みを伺います。
こどもスポーツデー：毎月第2・４土曜日の午前は、区内在住の小・中学生は体育室等の一般公開を無料で利用できます。（春・夏・冬休み及び祝・休日は除きます）
A
こどもの運動習慣についてです。こどもスポーツデーの拡充は今後の検討課題であり、こどもの利用料の無償化については、財政負担等を踏まえて慎重な判断が必要であると考えております。各スポーツ施設で実施しているアンケートの内容等を精査し、こどものニーズを踏まえた事業展開を進めてまいります。
⑥健康づくりを推進する地域コミュニティ活性化について
Q11.健康には地域の絆やつながりも影響を及ぼすと言われており、健康づくりをしやすい地域や人とのつながりの醸成が重要です。区民と協働し健康づくりを推進する地域コミュニティ活性化に取り組むべきと考えます。現在の取り組みと課題を伺います。
A
健康づくりを推進する地域コミュニティ活性化についてです。この３年間、コロナ禍の中で、個人の自発的な健康づくりを支援する「こうとう健康チャレンジ」を実施してきております。
今後、個人で取り組む健康づくりをどのように地域に広げていくかについて、次期計画策定の中で検討してまいります。
Q12.公共施設や空き家を活用し、区民と協働で誰でも・予約なし・無料で行くことのできる「仮称：まちの保健室」を作ってほしいと考えますが見解を伺います。
Q13.また、保健相談所の役割について周知啓発を行うことや、保健相談所がまちの保健室だと認知され、誰でも気軽に訪れられるところへと変革するべきだと考えますが、見解と今後の取り組みを伺います。
Q14.また、今後増加が予測される空き家の利活用も進めるべきだと考えますが取り組みと課題を伺います。
A
まちの保健室については、空き家の活用は現状では難しいものと考えておりますが、区内４ヵ所の保健相談所、21ヵ所の長寿サポートセンター、８ヵ所のこども家庭支援センターにおいて相談できることから、更なる周知と活用を進めてまいります。
大綱2点目は食育推進計画について伺います。
①ことみせを活用した健康づくり応援店の取り組み強化について
Q1.外食における食育環境を整える目的で、ことみせの仕組みを活用し、薄味・減塩や野菜摂取量を増やすなど、健康に配慮されバランスのよい食事の推奨を行うことが有効であると考えておりますが、区における課題と見解を伺います。
A
ことみせを活用した健康づくり応援店の取り組み強化についてであります。
外食における食環境の整備については健康意識の高まり等から、区としても推進していくべきと考えております。消費者の健康志向に合わせた新たなメニュー開発については、小規模店舗が多い区内飲食店においては、減塩等に関する専門的なノウハウ取得のほか、食材の価格変動を踏まえたメニューの恒常化等が課題であると認識しております。
Q2.文京区では、”1食あたり野菜120g以上摂れるメニュー”を提供しているお店をHappy Vegetable加盟店として登録し、外食で野菜をたっぷり摂れる食育環境づくりを目指しています。杉並区では、健康的な食生活を応援するお店を、健康づくり応援店として登録しています。本区にも健康づくり応援事業はあるものの、文京区や杉並区とは事業内容が異なっており積極的な取り組みを行うべきと考えますが見解を伺います。
ことみせのWebサイト上のこだわり検索で「減塩やヘルシーメニューがある」「１食あたり野菜120ｇ以上摂れるメニューがある」などが検索可能になるなど、積極的な取り組みを期待しております。
A
本区の健康づくり応援事業は、健康増進法の趣旨を踏まえ、積極的に区民の健康づくりを支援する商品、情報等の提供活動を行う店舗を区が健康づくり応援店として登録し、情報提供の支援を行うものであります。
応援店は、健康情報を提供する店として全業種を対象として現在153 の店が登録されており、さらにその中で６店舗の飲食店が栄養成分表示を行う店としてご協力いただいておりますが、本事業については、更なる食環境整備を図るため、次年度予定しております食育推進計画改定の中で見直しについて検討してまいります。
②共食について
Q3.だれでも集える食堂を公共施設などで実施し、増やしていくべきだと考えますが、今後の取り組みについて伺います。
Q4.区内では亀戸ふれあいセンターに孤食防止を目的にだれでも集える「亀戸ふれあい食堂」がありましたが、コロナ禍以降対象が子どもだけに狭められてしまい、地元住民から再開が求められています。
また、横展開として深川ふれあいセンターにはキッチンがあり、実施できるのではないでしょうか。深川ふれあいセンターは令和4年度のべ48,500人の方に利用されており、積極的な活用を求め、見解を伺います。
A
共食について、近年、家族が揃って食事をする機会が減る中で、みんなで食卓を囲む「共食」は、食育の場としても期待されております。
お尋ねの亀戸ふれあいセンターでは、毎月１回、こども20名を対象に地域の人と一緒に食事をする亀戸ふれあい食堂を実施しております。従前どおりに高齢者等も参加対象とすることは、ボランティア不足などの課題があり、困難な状況となっておりますが、今後、再開の可能性を検討してまいります。また、深川ふれあいセンターやグランチャ東雲などでも、食堂の実施は可能ではありますが、スタッフの確保などの課題もあり、同様に検討してまいります。
③フードパントリーと食品ロスについて
Q5.本区では区内17ヶ所でフードドライブを行っていますが、集まった食品のうち、半数以上は台東区のセカンドハーベスト・ジャパンへ提供していることを課題だと認識しています。区内で循環させ生活に困窮している区民が気軽に食品を受けとれるようにするべきです。
区として板橋区や立川市のようにフードパントリーができないでしょうか。
今後、社会福祉協議会では生活相談に来所した区民へ提供することを検討中ですが、区民へ広く周知して提供するべきだと考えます。検討状況と見解を伺います。
A
フードパントリーと食品ロスについてであります。現在、江東区社会福祉協議会では、区のフードドライブ事業で回収した食品の一部を活用した食料支援により、一時的に生活困窮状態にある方を相談支援につなげる新たな取り組みを試行しております。社会福祉協議会では、区内の活動団体と連携した食料支援事業の可能性について検討しておりますが、実施にあたっては、食料の保管場所や対応する人材の確保、食料の需給バランスの確保などの課題があることから、団体との協議等を進めてまいります。
Q6.また、学校給食における食品ロス対策も必要であり、無償化以降の対応を再検討することを求め、区の取り組みを伺います。
A
学校給食における食品ロスについては、無償化後も献立を通じた食品の産地や栄養的な特徴の学習などを実施することで、児童生徒が自然の恩恵や学校給食に携わる人々への感謝の気持ちを育むとともに、食品ロスついて考えていくことができるよう、継続的に取り組んでまいります。
大綱3点目は小1の壁について伺います。
小1の壁とは：子どもが小学校に上がると保育園時代に比べて、仕事と子育ての両立が困難になることを指します。
①きっずクラブの質の向上について
Q1.先月民間へ業務委託している3か所の江東きっずクラブ（豊洲三丁目、豊北、浅間竪川）において、虚偽の勤務報告がなされ、区の委託契約上の必要職員配置人数を満たしていないことが判明しました。
区は、事業者へ運営指導をしましたが、本件は事業者の自主点検により問題が判明しており、区としての監査機能の強化は急務であると言えます。
区ホームページでは、きっずクラブの巡回調査などの機会を増やし、運営状況を確認するなど、再発防止に努めていくと記載がありますが、再発防止策について具体的な取り組みを伺います。
Q2.また、第三者評価の導入が、放課後児童クラブの質の確保から重要な視点であるとされており、受審を事業者へ勧奨していくべきではないかと考えますが、見解を伺います。
A
きっずクラブの質の向上についてであります。
運営事業者の不正にかかる再発防止につきましては、指導監督の体制強化を行い、定期的な巡回指導、特別指導検査等の実施など再発防止に努めております。
また、客観的な評価の重要性を認識しており、小学校外の児童館内のきっずクラブでは、再選定の前年度に第三者評価を実施しております。
Q3.令和 2 年 3 月、厚生労働省は質の向上に資することを目的に、補助教材を作成しています。その中で入学前後の継続的な支援、障害児の受け入れと個別支援プランの作成、専門家（臨床心理士など）の巡回相談が受けられる環境整備などについて、本区でも必要な取り組みであると考えます。現場任せではなく、より充実させるべきだと考えます。区の見解と今後の取り組みを伺います。
A
入学前後の継続的支援等の環境整備などについては、厚生労働省が示す専門家による巡回相談等の支援と同様の支援を既に実施しており、引き続き支援を行ってまいります。
Q4.また、区主導もしくは積極的支援による長期休暇中の弁当注文を可能とすることを多くの保護者から求められています。弁当注文が選択できるクラブ数が着実に増加するよう取り組むべきと考えますが見解を伺います。
A
きっずクラブにおける弁当については、保護者が用意するという基本を踏まえ、宅配弁当導入のフローチャート等を示していく考えです。
②学用品の指定や制服等のリユースについて
Q5.小学校に入学する場合、膨大な購入物が指定されます。
極力指定品はなくして、類似のものを認めていくことで保護者負担の軽減を図って欲しいと願っています。教育委員会は指定のものでなくても良いと議会において答弁していますが現場は変わっていません。「例年通りを疑う」ことで、学校のあり方が少しずつ変わるよう、さらなる取り組みを求めます。
A
学用品の指定や制服等のリユースについてです。学用品の指定については、学校が定めるものであるとの認識ではありますが、指定以外を認めないといったことのないよう、改めて学校に周知してまいります。
Q6.また、制服や書道セットなどのリユースについても取り組むべきだと考えますが、あわせて見解を伺います。
A
制服や書道セット等のリユースですが、ＰＴＡ等が主体となり、標準服のリユースを行っている学校もあるため、その事例紹介など周知を図ってまいります。
③学用品の区費購入について
Q7.彫刻刀、数のおけいこセット、計算カード、ピアニカなど、リユースできるものに関してはできるだけ区費購入していくべきだと考えます。
ピアニカに関しては音量調節できず自宅で自由に遊んだり練習するには住環境上難しい一面もあります。経済的負担の軽減にも資する取り組みであり、区の見解を伺います。
A
学用品の区費購入については、低所得世帯には既に就学援助において補助を行っており、更なる補助の拡大は現段階では考えておりません。
④日曜・祝日の居場所と子育て支援について
Q8.子ども家庭支援センターはシッター同伴のこどもが使えるようにするべきです。区長への手紙で本件に対し、区はみずべは保護者のための育児負担の軽減や孤立感の解消のための施設であり、見直す考えはないと回答しています。みずべはこどもにとって大切な居場所であり、権利を保証するべきです。小学校にあがってもシッターを利用することもあり、方針の見直しを求め見解を伺います。
A
日曜・祝日の居場所と子育て支援についてです。まず、ベビーシッター同伴の利用についてですが、子ども家庭支援センターは保護者のさまざまな相談に応じる施設であることからお断りしており、現時点で見直しを行う予定はありません。
Q9.2023年8月末現在55名が休日保育に登録・利用をしておりますが、子どもが就学した途端に保護者は日曜・祝日の就労ができず、大きな影響を受けます。
今後の預かりや子育て支援について、区はどのように考えていますか。検討状況と、今後の日曜・祝日の安全な居場所、預かり、子育て支援についての方針と見解を伺います。
A
きっずクラブの日曜・祝日の開設については、「江東区放課後児童の支援に関する意向調査」において、日曜・祝日に保護者が働いている世帯は小学校低学年では0.3％を下回っており、必要性は低いと判断しております。
Q10.私は現時点ではベビーシッター利用支援事業の小学生までの対象拡充が急務だと考えますが、今後拡充する意向はあるのか伺います。
A
また、ベビーシッター利用支援事業の小学生までの対象拡大については、本事業の実施状況や他区の動向等を注視してまいります。
⑤いじめ・不登校が増え続ける学校現場について
Q11.学校現場の状況も懸念しています。
学校復帰を望む子ども達が安心して学校に通えるように、教育の改革に全力で取り組んでいくことを求めます。
家庭への訪問や連絡を定期的に行いながら、積極的な情報提供・心のケアなど、親子への伴走支援が必要です。
ブリッジスクールが自宅から遠く、登校サポートもしくは自転車やバス通学を認めて欲しいとの要望が届いております。学校に登校できず、給食無償化の恩恵を受けられない家庭にとっては、昼食の準備と経済的負担も生じています。
教育の改革、ブリッジスクールの増設ならびにこれら地域の実情と当事者のニーズに合わせた支援等を行っていくべきだと考えますが、見解を伺います。
A
いじめ・不登校が増え続ける学校現場についてですが、数の増加のみを捉えて問題視するのではなく、どんないじめも見逃さず認知し、対応することが大切であると捉えております。引き続き課題の解決に向けて積極的な支援を行ってまいります。また、ブリッジスクールの増設や地域の実情と当事者のニーズに合わせた支援については、場所の確保など課題はありますが、可能な限りニーズに応じた支援に向けて個別に相談を行っております。
⑥登校サポートについて
Q12.保育園の開園時間より小学校の開門時間が遅くなることで、小1になった途端、こどもより早く出勤せざる得ない家庭が困惑しています。現状では子どもを置いて出勤せざる得ない保護者が相当数おります。また、学校の行き渋りに悩む保護者も多くおります。
ファミリーサポート等なんらかの社会的サポートによって送迎を求める区民に対し、行っている区の取り組みと、今後の取り組みを伺います。
A
登校サポートに対する区の取り組みについてですが、ファミリーサポート事業においては、協力会員宅から学校への送迎支援を実施しており、今後も引き続き登下校サポートのニーズに応えられるよう努めてまいります。
Q13.送迎が可能な区の事業としては、ファミリーサポート事業と家庭とこどもの支援員がありますが、これらの周知と強化を求め、見解を伺いまして、最後の質問を終わります。
A
ファミリーサポート事業や家庭と子供の支援員の周知と強化についてですが、ファミリーサポート事業では、登下校の送迎のほか幅広く援助活動を行っており、区報やＳＮＳ等で周知しております。家庭と子供の支援員については、指定を受けた学校から対象となる家庭への周知を行っております。引き続き、子育て家庭の仕事と育児の両立を支援してまいります。
おわりに
12/3に区長選挙立候補にともない、区議会議員は自動失職をいたしました。
当初から11月議会での本会議に登壇予定でしたので、事前に準備していたものに関して区へ要望を行いました。
立候補の準備と並行して質問準備を進めることはかなり大変でしたが、4月の2期目再選後、2回の本議会質問ができたことは大きな喜びでした。
今後も江東区に貢献していきたいと思っています。
2019年から江東区議会議員酒井なつみへのご支援をいただいたすべての皆さまへ、心から感謝申し上げます。
ありがとうございました！！
引き続き、区民の皆さんからのご相談には対応してまいります、
遠慮なく声をお寄せください。
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