【気になった新聞記事】大学発スタートアップ、5年で9割増
北海道在住の鶴木貞男＠コンサポ登山社労士です。
北海道小樽市にある「つるき社会保険労務士事務所」で特定社会保険労務士として社労士業務を行っております。
先日の日本経済新聞に、「大学発スタートアップ、5年で9割増」という記事がありました。
地方発スタートアップの可能性 - つるき社会保険労務士事務所の視点から
最近、大学発スタートアップの増加がニュースになっていますね。経済産業省の調査によると、2023年度には4288社と5年前より9割も増えたそうです。特に富山県の伸び率が目覚ましく、4倍に増えたというのは驚きです。元経営者の知事によるトップダウンの支援体制が奏功しているとのことですが、これは地方での起業の可能性を大いに広げるものです。
私自身、地方の企業を支援する立場として、このような動きは非常に心強く感じます。大学発スタートアップは、大学の研究成果を迅速に製品化することで、地域産業の活性化に大きく貢献します。例えば、富山大学発のラボテクスのように、医薬品の無菌検査を迅速に行うキットを開発した事例は、地域におけるイノベーションの好例です。大学が「お墨付き」を与えることで、資金調達が容易になり、研究設備の利用も可能になるというのは、大きなメリットです。
特に富山県のように、これまで大学発スタートアップの数が少なかった地域が急成長しているのは、地方創生の一環として非常に重要です。富山県の新田知事が掲げる「26年度までに新規株式公開1社、大学発スタートアップ10社以上」という目標は、大きな挑戦ですが、地域の経済を活性化させるためには非常に有効な手段です。
さらに、大学の支援体制が強化されることで、学生や教員の意識も変わり、新しい事業に積極的に取り組む姿勢が育まれるでしょう。これは、少子化が進む中で、将来的な学生確保にもつながります。大学発スタートアップが増えることで、地域全体の魅力が高まり、若者が地元に残る要因にもなるのです。
奈良県や茨城県でも同様の動きが見られます。奈良先端科学技術大学院大学発のスタートアップが増え、茨城県では筑波大学が中心となって地域産業を牽引しています。地元の銀行などが支援ファンドを設立し、起業後の成長をサポートしていることも見逃せません。
千葉大学のように、起業経験のある教授が学生を指導し、ビジネスプランの磨き上げや資金支援を行う取り組みも重要です。学生が起業家精神に触れることは、将来どんな職業に就いても役立ちますし、遅くても起業は可能です。
地方におけるスタートアップ支援の強化は、地域経済の活性化に直結します。私たちも、北海道の地元企業がこのような動きを参考にし、起業支援体制を整えることで、魅力的な職場を増やし、若者が地元で活躍できる環境を整えていくことが重要です。
これからも地方の大学発スタートアップの動向に注目し、地域経済の発展に寄与していきたいと思います。つるき社会保険労務士事務所としても、北海道の企業がイノベーションを起こすための支援を惜しまず行っていく所存です。
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