【持続化給付金５つの質問】

日々持続化給付金申請の支援をしているなかで、個人事業主やフリーランスの方からよく受ける質問を紹介します。

【質問①】副業でも給付金の申請はできるのか？

会社員などが副業で収入を得ている場合、要件を満たしていれば給付対象になります。ただ
し、2019年の確定申告をしている必要があります。

【質問②】自治体から給付金を受け取っているけど申請できる？

都道府県から休業要請の協力金など受け取っていても、要件を満たしていれば、持続化給付金も併せて受け取ることができます。自治体から受け取った給付金は、持続化給付金の計算において、売上に加算する必要はありません。

【質問③】赤字でも申請できるの？

2019年の確定申告が赤字であっても、要件を満たせば申請はできます。2020年中の事業収入が前年同月比で50％以上減少した月が存在していることです。あくまで、前年同月比の売上のみで判断されるので、利益が出たかどうかは問われません。

【質問④】確定申告書の控えがないけど、どうしたらいいの？

持続化給付金の申請には、税務署の受付印のある確定申告書の控えが必要です。電子申告の場合は、受信通知が必要になります。

確定申告書の控えを取っていない方もいますが、その場合は納税証明書を取得して、受付印のない確定申告書を添付することで申請できます。

＜納税証明書の取り方＞
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/pdf/01-4.pdf

ちなみに、確定申告書を郵送する場合には、必ず提出用・控え用と切手を貼った返信用封筒を同封しないと、控え用は返送されないので注意しましょう！

【質問⑤】1月～4月までの売上が50％以上減少していないけど、申請できないのか？

4月までに前年同月比で50％以上減少している月がなくても、5月～12月までの月で50％以上減少する月があれば、申請することができます。

申請期限が今月末までのと勘違いしている人が結構いますが、2021年1月15日までが申請期限なので、覚えておきましょう！