【雇用は維持する？】

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため企業が長期にわたり休業せざるを得ない状況になっていることを受け、厚生労働省は中小企業の雇用を維持するために雇用調整助成金を拡充することを決定しました。

対象は、全国に約360万社ある中小企業のうち、緊急事態宣言後の自治体の休業要請に応じた企業となり、賃金と同額の手当を支払った場合にはその全額が助成されます。

雇用調整助成金は、売上が減少しても従業員を解雇せずに、雇用を維持しながら従業員に休業手当を支払う企業を支援するものです。自治体から休業要請を受ける外食・サービスなどの企業は資金繰りが非常に厳しく、休業手当が少ないと従業員の生活も困窮してしまいます。国も休業手当を補填して支援し、前年の賃金額と同水準を支給するよう促しています。

国や自治体からの休業要請の対象ではない中小企業向けも助成が拡充されます。

具体的には、前年賃金の60%までの分の助成率は従来通り最大9割のままだが、60％以上にあたる額の休業手当を従業員に支払う場合に、60％を超える分は全額が助成されます。これにより、企業が休業手当として60％を支払っても、全額を支払っても、企業の負担は同じで済むことになります。

4月8日以降の休業にさかのぼって適用し、従業員を解雇しないことが条件です。
いずれも一人あたり1日8330円が上限だということです。

＜東京新聞2020年4月11日朝刊より＞

雇用調整助成金は手続きが煩雑で受給までに時間がかかり、申請数が伸びないといった課題が指摘されています。2月14日以降、今月24日までの間に申請は2541件あり、このうち支給が決まっているのが282件だそうです。厚生労働省は迅速な支給につなげるため、担当職員を2400人追加するそうです。

申請手続きなどは５月上旬に公表されるとのことです。長期の休業が求められ非常に厳しい状況ですが、雇用をしっかりと守っていくために活用できるものは活用しましょう!

【厚生労働省 雇用調整助成金】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html