自分の言葉で話せ！！

国会論戦を見てても、人のプレゼンを聴いてても、ときどきイラッとすることがある。

それは、話の中身に具体性がないときである。

自分の言葉で話せていない人は、話の中身は、ほとんど抽象的であるか、もしくは中身がない。

テンプレートでカッコつけても、自分が話すことを切り取っただけのパワポは、心に響かない。

キミは、何を聞き手に訴えたいのか？

聞き手に、どんな期待を抱かせたいのか？

聞き手が期待するというのは、すなわちワクワクすることであるが、そのワクワク感はどこから生まれるのか？

「絶対に損はさせません。私が保証します。」

そんな威勢のいい言葉を発する割には、フタを開けてみたらナンダこりゃ？が多い。

さて、ここで本題に入ろう。

所得倍増計画は、ネーミング詐欺である。

手当を充実させて、結果的に収入が増えるのは、当たり前である。

政府が補助金を出して、国民の負担を減らし、結果的に支出抑制が実現し、取り分が増えるのは、当たり前である。

積立投資をしなさいと勧めまくって、何年か経ったあとに、「ほらね、所得が増えてるでしょ？」というのも当たり前である。

理想的な所得倍増というのは、適正な労働環境のもとで、２ヶ所の職場から同等の給与を支給されることだろう。

例えば、午前中はＡ社で勤務し、午後はＢ社で勤務する。これまで１つの会社で８時間労働だったのであれば、Ａ社で４時間、Ｂ社で４時間になる。

そうなると、必然的に労働生産性を上げることになるから、限られた時間内に集中して成果を挙げられる社員には給料を上げる。

繰り返すが、適正な労働環境のもとでの話である。

今は、転職市場も活性化しているが、転職ありきではなく、複数の会社に在職することをもっと認めても良いのではないか。

そうすることで、人材難の課題も、少しは克服できるはずである。

優秀な人材を流出させないようにするのは限界がある。必要最低限の時間だけ仕事を依頼し、副業をしやすい環境を与える。

そして、可能であれば、副業を通して得た知識やスキルを、自社にも還元してもらう。

社員にとってもプラスだし、会社にとってもプラス。ウィンウィンの関係になれるのである。

ただし、企業秘密などの機密情報の管理には、注意しなければならない。

以上、私のプレゼンを終わります。