日本と中国、あなたにとって信用とは？
本日は、日本と中国の企業について比較しながら、話していきます。
私も数年前に上海に行きましたが、当時の記憶と出向で中国に行っていた同僚から色々と聞いたこと等も伝われば良いなと思います。
こんにちは、佐々木正人です!
是非、最後まで読んで帰って下さい！!
新型コロナウィルスの発祥の地と騒がれていた武漢。
まだ世界の各国が他人事と思っていた都市封鎖（ロックダウン）。
国をあげて早期に感染拡大を抑え込んだ中国は、一体、日本とどんな違いがあるのでしょうか❓
新型コロナウイルスの影響は日本だけでなく、世界全体の問題です。
グローバル化の進んだ世界では、日本国内のみならず、海外企業との取引を行い、事業拡大されている企業も多くいるかと思います。
そこで、今回は当社の現地法人もあります「中国」を取り上げて、与信判断に必要な知っておいた方が良い「中国」と「日本」の違いについてお話ししたいと思います。
全世界で新型コロナウイルスが流行したことで、中国経済も大きなダメージを負いました。それでも、中国はいち早く経済を立ち直らせGDPをプラス成長させました。（出所：東洋経済）
しかし、中国国内において全ての業種で回復した訳ではありません。
これから先はまだ見えない状況ですが、まずは日本と中国の違いについてお伝えします。
日本と中国の企業数
中国の人口は、日本のおよそ10倍とも言われてますが、比例するかのように企業数も約10倍存在します。
その昔、中国は「世界の工場」と言われ、生産拠点として経済成長を遂げてきましたが、その後、2010年に日本を抜いてＧＤＰ世界第2位の経済大国となり、今や「世界のマーケット」として、成長を続けているのは、周知の通りですね。
製造業だけではなく、サービス業やＩＴ関連等では世界的に見ても成長を遂げています。どの位、成長しているのかと言うと日本では、ここ最近ようやくpaypayやLine pay等のキャッシュレス決済が普及し始めましたが、中国では、国民のほとんどが支付宝（ジーフーバオ）のAlipayと微信（ウェイシン）のWeChat Payの２つを利用しています。コンビニや飲食店などのお店だけでなく、屋台のような場所でも利用できるようになっています。
実際に老若男女が使いこなしているっていうのが、衝撃ですよね‼
ＩＴサービスが浸透しているのが、成長の証かもしれませんね。
日本と中国の企業平均寿命の違い
次に、企業の平均寿命について見ていきたいと思います。
よく日本では「企業30年説」と評されるように、企業が設立してからの平均寿命は約30年であると言われます。
本来、企業はお金さえ回っていれば、未来永劫生きられるものです。
30年でも決して長くはないのですが、中国は「もっと短い」のが実情です。
日本では業歴20年以上の企業が全体の44%であるのに対し、業歴3年未満の新設企業は11%になっています。
一方で、中国では20年以上の業歴がある企業は全体のわずか4%に満たず、3年未満の企業が40%あります。
また、こちらの図表を見てみますと、企業の平均寿命では、日本企業の約50%が20年以上生存し続けるのに対し、中国企業における平均寿命は6年、約50%が10年以内に倒産していることが伺えます。
良く言えば、中国は新陳代謝が良いという事が言えるでしょう。
しかしながら、与信管理の観点からみると「入れ替わりが早い＝企業の状況を細かくしっかりと見る必要がある」という事です。
取引先の情報を確認する際、「業歴」を一つの判断軸にされている企業も多いと思いますが、中国企業との取引を進める中では、上記の内容を理解しておくと良いかもしれませんね。
日本と中国の財務指標分析における異なるポイント
与信管理を行う上で、取引先の決算書をもとに各種財務指標分析を行うことがあると思います。
その中で２点、日本と中国で見方が異なるところをご紹介します。
▼各種財務指標分析
自己資本比率や流動比率、売掛回転期間など決算書の特定の項目を抜き出し比率を計算することで、比較可能な状態にして分析すること。
1点目は「自己資本比率」です。
企業が運用する資金のうち返済不要な資金がどのくらい占めているかを示す指標ですね。業界によっても異なりますが、日本では一般的に30%以上あればある程度安心できる先と見ることができます。
一方の中国は、土地が国有のため不動産（特に土地）に対する資金運用需要が低く、金融機関からの資金調達が日本ほど浸透していません。
このことから、日本企業と比較し財務レバレッジ（総資本÷自己資本）が低く、自己資本比率が高くなりやすい傾向にあります。その点から中国企業を見る場合30%では安心とは言えず、個人的な見解ですが50%以上が望ましいです。
2点目に「借入依存度」についてです。
借金すること自体は決して悪いことではありません。
新たな事業に投入し事業拡大を図ることにも繋がりますので、ある程度は良いと思いますが、総資本に対して50%を超える借入金があると借入依存度が高いと言えます。
これは日本も中国も同様ですが、見ていく総借入の捉え方が異なります。
日本企業における総借入とは「短期借入金＋割引手形＋1年以内返済の長期借入金＋1年以内返済の社債＋長期借入金＋社債」となります。
一方の中国企業の場合、「その他未払金」に多額の計上がある場合も借入と見た方が良いです。
自己資本比率のところでも触れたとおり、中国では金融機関からの資金調達が日本企業と比較し浸透していないため、短期・長期の借入金の数字が少ない場合でも、知人や取引先から未払金名目で資金調達している可能性があるからです。
上記２点は、日本企業と中国企業を見る場合の異なるポイントとして押さえておいて下さい。
与信管理とは「信用を供与すること」、第1回目の投稿でお伝えした内容もご覧ください。
信用取引において「企業分析を行い、その後与信限度設定をして取引先を管理する」、そのこと自体は、日本も中国も違いはありません。
ただし、企業の状況は上記の通り違いがありますので、そういった違いを理解、認識して与信管理の取り組んでいくことをお勧めします。
本日の内容は以上です。
次回もお楽しみに！では！
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頑張っているね。気軽に言えない程に君はよく頑張っているよ。遊びたいのにガマンしてた事、夜遅くまで勉強してた事、悔しくて1人で泣いていた事。目標に向かって必死に取り組んでいる姿を見ていたよ。努力は必ず報われるわけじゃないけど、自分がやってきたことを信じて。それがいつか自分の糧となる
— 佐々木正人｜格付会社の営業部長【人生は楽しんだ者が勝ち】 (@rismon_sasaki) February 1, 2022
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