第５回「若手社員の仕事・会社に対する満足度」調査
今回は弊社独自で行っているリスモン調べ「若手社員の仕事・会社に対する満足度」調査を取り上げたいと思います♪
「リスモン調べ」とは、リスクモンスターが独自に調査するレポートのことです。「企業活動」に関するさまざまな切り口の調査を実施することで、企業格付の更新に役立てていくとともに、情報発信を行うことで新しい調査ターゲットの創出、新サービスの開発などに取り組んでおります。
こんにちは、佐々木正人です。
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■ 調査の概要
１． 調査名称：第５回「若手社員の仕事・会社に対する満足度」調査
２． 調査方法：インターネット調査
３． 調査エリア：全国
４． 期間：2021年11月22日（月）～11月25日（木）
５． 調査対象者：新卒入社１～３年目の男女個人 600人
６． 有効回収数：600サンプル
７． 回答者の属性
１．調査結果
［１］ 勤続意欲
新卒入社１～３年目の男女600名に「当面３年間に対する仕事・会社に対する勤続意欲」を調べたところ、「３年後も勤務し続けていると思う（以下、３年後も勤続）」（回答率55.5％）が「３年後は勤務し続けていないと思う（以下、３年以内に退職）」（同44.5％）を上回ったものの、前回（同59.2％）からは、3.7ポイント減少した。
男女別では、「３年後も勤続」が男女ともに前回を下回る結果となったものの、男性（同59.7％）の方が女性（同51.3％）よりも勤続意欲が高い状態は続いている。
入社年次別では、新卒入社１年目～３年目の全ての年次において「３年後も勤続」が過半数となった一方、新卒入社１年目（同58.5％）は前回（同66.0％）から7.5ポイント、新卒入社３年目（同51.0％）は前回（同56.5％）から5.5ポイント減少する結果となった。また、入社１年目において最も勤続意欲が高く、年数の経過とともに勤続意欲が低下する傾向が表れている。
勤務先の売上高規模別においては、「10億円以上100億円未満」（同58.2％）、「100億円以上」（同64.4％）において「３年後も勤続」が過半数となり、売上規模が大きい企業ほど勤続意欲が高い結果となった。（図表A）
「３年以内に退職」と回答した若手社員においては、「１年後は勤務し続けていないと思う（以下、１年以内に退職）」（同53.6％）が前回（同53.5％）に引き続き過半数となり、早期の退職意向が目立つ結果となった。（図表Ｂ）
［２］ 勤続意欲（業種別・職種別）
業種別に勤続意欲を集計したところ、「３年以内に退職」が過半数の 業種は 23 業種中 ８ 業種となっ ており、 中でも「漁業」（回答率 63.6 ％）、「専門サービス業」（同 6 0.0 ％）は 、 回答率が 60.0 ％を超える結果となった。
また、 「金融・保険業」（ 同 52.6 ％）、 「機械器具製造業」（ 同 48.4 で は 、 前回から 20 ポイント以上増加し、勤続意欲の低下が著しい様子が表れている 。 （図表 C）
同様に職種別に集計したところ、「３年以内に退職」が過半数の 職種は、 18 職種中 ５ 業種となっており、 「サービス・カスタマーサポート」においては、前回に引き続き勤続意欲が低い職種 となっている 。（図表 D）
［３］ 勤め続けたい・続けたくない理由
「３年後も勤続」と回答した理由を尋ねたところ、１位「福利厚生が充実している」（回答率29.4％）、２位「給料が良い」（同26.1％）、３位「勤務時間や休日が自分に合っている」（同24.0％）となり、以下４位「仕事に誇りを持って取り組める」（15.3％）、５位「自分の成長が見込める」（同12.0％）となった。
「福利厚生が充実している」は、前回（同40.0％）に続いて１位となり、勤務先の労働環境や制度の充実度合いが勤続意欲に影響していることが表れている。
男女別では、男性において「給料が良い」（同31.8％）、女性において「勤務時間や休日が自分に合っている」（同32.5％）、「女性が働きやすい」（同16.2％）が異性に比べて高い結果となった。（図表E）
一方、「３年以内に退職」と回答した理由を尋ねたところ、１位「給料が低い」（同36.0％）、２位「仕事にやりがいを感じない」（同22.1％）、３位「最初から転職するつもりだ」（同19.5％）となり、トップ３の順位は前回と同様の結果となった。給料や福利厚生、勤務時間については、勤め続けたい理由と勤め続けたくない理由どちらにおいても上位を占めており、勤続意欲に強く影響を与えていることが分かる。（図表F）
［４］ 入社理由
現在の勤務先を就職先として選択した際の選択理由（以下、入社理由）を調査したところ、１位「福利厚生が充実している」（回答率27.8％）、２位「勤務時間や休日が自分に合っている」（同24.7％）、３位「給料が良い」（同22.0％）となった。
入社理由の上位項目と、[３]における勤続希望理由の上位３項目が一致していることから、入社時の期待が現状において満たされていることが勤続意欲の向上に繋がっているものと考えられる。（図表G）
また、入社後にイメージが悪化した入社理由としては、１位「給料が良い」（同50.8％）、「社員の定着率が高い」（同50.0％）、「福利厚生が充実している」（同42.5％）となった。「仕事に誇りを持って取り組める」、「自身の成長が見込める」、「会社に将来性がある」においては、「３年以内に退職」の回答率が40％を超えており、「３年後も勤続」と比較して10ポイント以上高いことから、入社前の期待と入社後のギャップにより退職希望につながりやすい項目といえる。（図表H）
［５］ 年収別
自身の年収別に勤続意欲を調査したところ、すべての年収層で「３年後も勤続」が過半数となった。年収が高くなるほど、「３年後も勤続」の回答が増加する傾向があり、特に年収500万円を超えると、勤続意欲が大幅に高まっている。（図表I）
［６］ 働き方改革
働き方改革の実施状況としては、「働き方改革を実施している（以下、働き方改革実施）」（回答率56.2％）が過半数となり、働き方改革の実施有無が勤続意欲に与える影響を調査したところ、「３年後も勤続」の回答者が勤務する企業は、７割以上が「働き方改革実施」（同73.6％）である一方で、「３年以内に退職」の回答者が勤務する企業においては、６割以上が「働き方改革を実施していない」（同65.5％）ことがわかった。（図表J）
さらに、新型コロナウイルス対策の実施状況としては、「新型コロナ対策あり」（同55.0％）が「新型コロナ対策なし」（同45.0％）を上回り、新型コロナ対策の実施状況に対する勤続意欲の変化を調査したところ、「勤続意欲が高まった」回答者の約９割が「新型コロナ対策あり」となった一方で、「勤続意欲が低下した」回答者の約８割が「新型コロナ対策なし」となり、コロナ対策の実施有無が勤続意欲に影響を与えていることが表れている。（図表K）
２．総評
厚生労働省の調査によると、新卒社員の３割が入社後３年以内に最初の会社を辞めているという。本調査は、早期退職に至る若手社員の仕事のモチベーションや勤続意欲、転職に関する考えを明らかにすべく、入社１年目から３年目の若手新卒社員を対象に仕事や会社についての満足度を調査したものである。
第５回となる本調査においては、若手社員の４割超が３年以内に退職する意向であることが明らかとなった。第１回以降、３年以内での退職意向の割合は４割～５割での推移が続いており、本調査では前回調査から3.7ポイントの上昇となった。
また、３年以内での退職希望者のうち、半数以上は１年以内での早期退職を希望していることを考慮すると、若手社員の５人に１人が１年以内での早期退職を考えていることとなる。
勤続意欲にプラスに影響しやすい要素として、「福利厚生」や「給料」、「勤務時間・休日」の良さが挙げられた一方で、「給料」や「仕事に対するやりがい」の低さが退職意向を高めやすい要素となることが明らかとなった。
また、入社前のイメージと入社後の実態のギャップも勤続意欲に影響していることが表れており、「仕事に誇りを持って取り組める」、「自身の成長が見込める」、「会社に将来性がある」といった期待に対してギャップが生じた場合には、退職意向が強まりやすい傾向が生じている。
調査期間において、コロナウイルス感染がやや下火であったためか、企業の「働き方改革」や「コロナ対策」の実施割合は前回調査から低下したものの、［６］で述べたように、これらの取り組みが、勤続意欲に影響を与えていることも顕著に表れた。
企業にとって若手社員は、自社の将来を担う重要な経営資源である上、コストを投じて採用した新入社員の早期離職は企業にとって大きな損失である。
本調査からは、若手社員の勤続意欲には「福利厚生の充実」や「働きに見合った給料」、「仕事に対する誇り」、「会社の将来性」が大きく影響していることが分かる。
企業は、採用活動において入社後のギャップが生じないよう、十分に説明を行い、また、社会情勢の変化に対して柔軟に社内制度を整えることで、社員が仕事や会社に誇りを持ちながら、安心して働ける環境を整備し続けることが求められているといえる。
本日の内容は以上になります。
次回もお楽しみに！では！
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短期・長期の区分はワンイヤールールと呼ばれる、貸借対照表（Ｂ／Ｓ）上での資産・負債を表示する際のルールに基づいています
— 佐々木正人｜格付会社の営業部長【人生は楽しんだ者が勝ち】 (@rismon_sasaki) February 23, 2022
おは～🌞
会計や金融では概ね1年未満を短期、1年以上を長期とし短期借入金は1年以内に返済する必要がある借入金、長期金利は1年以上の融資や債権に対する金利を指します。
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