第９回「企業の取引リスクに対する意識」調査
今回は弊社独自で行っているリスモン調べ「企業の取引リスクに対する意識」調査を取り上げたいと思います♪
「リスモン調べ」とは、リスクモンスターが独自に調査するレポートのことです。「企業活動」に関するさまざまな切り口の調査を実施することで、企業格付の更新に役立てていくとともに、情報発信を行うことで新しい調査ターゲットの創出、新サービスの開発などに取り組んでおります。
こんにちは、佐々木正人です。
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１．調査結果
［１］「企業の取引リスクに対する意識」／業況判断ＤＩ
日本国内の企業に対して、景況感に関するアンケート調査を行い、1,223社より回答を得た。全体では、「景況感はよくなった」と回答した企業の割合と「景況感は悪くなった」と回答した企業の割合の差（ＤＩ）は、▲1.1ポイントとなった。
前回（2021年）調査時（ＤＩ値＋5.8ポイント）に比べて、景況感がやや悪化している様子がうかがえる。ＲＭ会員（同＋0.2ポイント）は前回調査時から悪化しながらも、一応、プラス値を維持し、非会員（同▲6.3ポイント）は前回調査時から改善したものの、引き続きマイナス値で推移している。（図表Ａ）
［２］「企業の取引リスクに対する意識」／業種別業況判断ＤＩ
業況判断ＤＩを業種別に見ると、15業種中６業種がプラス値、８業種がマイナス値となった。また、前回調査時と比較すると８業種は悪化し、７業種は改善しており、業種により景況感に差がみられる。
特に回復が顕著な業種としては、「宿泊業」（ＤＩ値前回0ポイント→同今回＋75.0ポイント）、「金融業、保険業」（同前回＋4.2ポイント→同今回＋57.1ポイント）、「生活関連サービス業、娯楽業」（同前回＋30.0ポイント→同今回＋62.5ポイント）となった。宿泊業においては、GoToトラベルの再開が景況感の大幅な回復に寄与したと考えられる。
一方、ＤI値のマイナス業種としては、「農業」（同前回0ポイント→同今回▲100ポイント）、「複合サービス業」（同前回▲33.3ポイント→同今回▲66.7ポイント）、「電気・ガス・熱供給・水道業」（同前回▲23.1ポイント→同今回▲60.0ポイント）、「医療、福祉」（同前回＋50.0ポイント→同今回▲50.0ポイント）、「運輸業、郵便業」（同前回＋5.5ポイント→同今回▲30.0ポイント）が目立った。（図表Ａ）
［３］「企業の取引リスクに対する意識」／地域別業況判断ＤＩ
業況判断ＤＩを地域別に見ると、８地域中２地域がプラス値となり、ＤＩ値が改善したのは「九州・沖縄」（同前回▲19.4ポイント→同今回＋2.0ポイント）のみであった。一方、５地域はマイナス値となり、特に「北海道」（同今回▲46.2ポイント）、「四国」（同今回▲21.4ポイント）はマイナス値が拡大しており、景況感のさらなる悪化がうかがえる。（図表Ａ）
［４］「企業の取引リスクに対する意識」／倒産数見通し
2022年度の倒産動向予想についてアンケート調査を行ったところ、「倒産数は若干増加すると思う」（回答率65.3％）と「倒産数は大幅に増加すると思う」（同14.3％）を合わせると、全体の79.6％が今後「倒産数は増加する」と考えていることが明らかとなった。
業種別では、15業種すべてにおいて「倒産数は増加すると思う」が過半数の回答率となり、「医療、福祉」では「倒産数は大幅に増加すると思う」が100％となり、「農業・林業」、「複合サービス業」において「倒産数は若干増加すると思う」が100％となった。
地域別においても、すべての地域において「倒産数は若干増加すると思う」の回答が最多となった。特に「東北」において、「倒産数は増加すると思う」（同91.6％）が９割を超えており、危機感の高い様子が表れている。（図表Ｂ）
［５］「企業の取引リスクに対する意識」／問題債権の発生
直近３年間の貸倒れ・回収遅延の発生状況を調査したところ、31.2％の企業が「貸倒れまたは回収遅延が発生した」と回答し、そのうちの６割以上となる20.4％が「貸倒れが発生した」と回答している。
「貸倒れおよび回収遅延が発生した」に関して、ＲＭ会員（回答率30.7％）は非会員（同33.3％）に比べてやや低く、よりリスクを回避できている傾向がうかがえた。（図表Ｃ）
［６］「企業の取引リスクに対する意識」／貸倒れ金額
[５]において、「貸倒れが発生した」と回答した企業に対して、直近１年間の貸倒れ発生金額を調査したところ、最も回答率が高い金額帯は「百万円未満」（回答率53.6％）となっており、「百万円～５百万円」（同29.3％）と合わせた「５百万円未満」において82.9％を占めていることから、貸倒れ発生の多くが比較的少額に留まっている様子がうかがえる。
一方で、「10百万円以上」の高額債権の貸倒れについて、業種別にみると、「学術研究、専門・技術サービス業」（回答率20.0％）、「その他のサービス業」（同14.8％）、「製造業」（同13.6％）、「運輸業、郵便業」（同11.1％）において、貸し倒れ時に債権が高額になる傾向がうかがえることから、特に注意が必要な業種といえよう。（図表Ｄ）
［７］「企業の取引リスクに対する意識」／貸倒れ社数
さらに[５]において、「貸倒れが発生した」と回答した企業に対して、直近１年間の貸倒れ発生件数を調査したところ、「０～１社」（回答率56.3％）が最も多く、過半数は１社未満の貸倒れに留まっている。
業種別では、「情報通信業」、「学術研究、専門・技術サービス業」において、地域別では、「九州・沖縄」、「中国」において、「６社以上」の貸倒れ発生件数の割合が高くなっており、与信リスクが高い業種、地域として注意が必要といえよう。（図表Ｅ）
［８］「企業の取引リスクに対する意識」／与信管理コスト
直近１年間の与信管理コスト（※）について調査したところ、全体では、「0.5百万円未満」（回答率36.8％）が最も多く、次いで「0.5百万円以上百万円未満（同20.5％）、「百万円以上２百万円未満」（同15.6％）、「２百万円以上５百万円未満」（同15.2％）、の順となった。「百万円未満」（同57.3％）が約６割を占め、与信管理に対して多額のコストをかける企業は少ないことがうかがえる。
業種別では、「５百万円以上」のコストを使用している企業は、「複合サービス業」（同33.3％）、「宿泊業、飲食サービス業」（同25.0％）、「卸売業、小売業」（同19.9％）において、割合が高くなっている。一方、「農業、林業」、「医療、福祉」においては、与信管理に２百万円以上のコストをかけておらず、業種により与信管理にかけるコストは異なる様子が表れている。（図表Ｆ）
※与信管理コスト…与信管理業務において、企業の信用評価を行うために収集する情報や利用するサービスに費やすコスト。
［９］「企業の取引リスクに対する意識」／与信管理コストの使い道と問題債権の発生
直近１年間の与信管理コストの使い道を調査したところ、最も回答率が高かったのは、ＲＭ会員では「リスクモンスター与信管理サービス」（回答率78.7％）、非会員では「調査会社の企業概要データ」（同76.8％）となっており、ＲＭ会員においては、リスクモンスターサービスを与信管理の主軸として活用していることがうかがえる。 (図表Ｇ)
また、問題債権の発生状況と照らし合わせてみたところ、貸倒れおよび回収遅延は発生しない人においては、「リスクモンスター与信管理サービス」（同69.5％）、「反社チェックサービス」（同 63.0％）、「売掛債権保証サービス」（同 58.3％）の活用割合が高く、同ツールが貸倒れや回収遅延の発生防止に寄与している結果となった。
特に「リスクモンスター与信管理サービス」の利用者の約７割は貸倒れおよび回収遅延は発生していないと回答しており、他サービスよりも貸倒れや回収遅延の発生防止に寄与しているといえよう。(図表Ｈ)
［１0］ 「企業の取引リスクに対する意識」／与信管理予算の増減と問題債権の発生
昨年度と今年度の与信管理に対する予算の増減を調査したところ、「変わらない」（回答率74.2％）が最も多く、次いで「予算が増加した」（同20.4％）、「予算が減少した」（同5.4％）という結果になった。
予算の変動に対して、近年の貸倒れ・回収遅延の発生状況を合わせて調査したところ、「経営への影響が大きい貸倒れ」が発生した全ての企業が「予算が増加した」と回答する結果となった。
また、回収遅延が発生した企業の30.8％が「予算が増加した」と回答したのに対して、貸倒れおよび回収遅延は発生していない企業では、「予算が増加した」と回答した割合は17.5％に留まった。
経営への影響が大きかった企業や回収異常が発生した企業において、与信管理予算を増加している様子が表れている。（図表Ｉ）
［１１］ 「企業の取引リスクに対する意識」／与信管理の課題
与信管理業務に対する課題を調査したところ、全体では、「取引先情報の収集」（回答率48.5％）が最も多く、次いで「与信限度額の決定」（同32.0％）、「営業担当者の教育、マインド向上」（同26.8％）、の順となった。上位３項目は前回調査に続き上位に位置しており、継続的な与信管理の課題となっている様子がうかがえる。（図表Ｊ）
２．総評
今回の調査における業況判断ＤＩは、▲1.1ポイントとなり、2021年実施の第８回調査（＋5.8ポイント）のプラス値からマイナス値に転じる結果となった。
2020年実施の第７回調査（▲56.5ポイント）では、コロナ禍に終息の兆しが見られない中、業況判断DIは本アンケート史上最大のマイナス値を記録した後、第８回調査では、コロナ禍における経済活動の制限が解除されたことや、金融機関による実質無利子・無担保融資などの政策によって倒産発生が抑制されたこと等が景況感を押し上げてプラス値への回復に転じたが、今回は、コロナ禍の影響とは別に、記録的な円安やウクライナ危機など不安要素が影響したことで、一進一退の景況感となったと考えられる。
アンケート回答企業の約８割が「今後倒産数が増加すると思う」と回答している状況からも、今後の先行きを楽観視している企業が少ないことを読み取ることができる。
本調査対象となった非会員は、売上10億円以上かつＲＭ格付がD格以上（信用力中程度以上）の企業が中心であり、零細企業や信用力の低い企業は含まれていない。
ＲＭ会員と非会員の企業規模に大差がない中で、ＲＭ会員においては、非会員よりも景況感をポジティブに捉えている傾向がうかがえ、ＲＭサービス利用者の７割において回収異常が発生していないこと等を考えれば、ＲＭサービスが不安定な経済環境下においても、企業の与信管理に寄与しているといえよう。
今後もリスクモンスターとしては、与信管理の重要性を啓蒙し、リスクモンスターサービスを活用して与信管理を行う会社において、貸倒れ回避やリスクのある取引を回避できるよう改善に努め、与信管理の新しいスタンダードを提供することで、会員企業の発展に貢献していきたい。
本日の内容は以上になります。
次回もお楽しみに！では！
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あけましておめでとうございます🎍
— 佐々木正人｜格付会社の営業部長【人生は楽しんだ者が勝ち】 (@rismon_sasaki) January 3, 2023
本日から仕事始めで出社します！
出社メンバーがリフレッシュしてきたか挨拶の声の張りを見たいと思います。
今年の目標は遊びも仕事も馬力をつけるため身体が資本と思い、新年から断酒してますが、とりあえず次のレースまで続けられたら褒めてください😆
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