FAR1-3　7.Intangiable Assets

〇無形資産（Intangible assets）
→物理的な実体を持たない金融資産以外の資産のこと。
ex)・商標権（trademarks）
　・商号（trade names）
　・著作権（copyrights）
　・特許権（patents）→有効期限20年という制約あり

外部から取得された場合
→買入無形資産（Purchased intangible assets）

内部で生み出された場合
→自己創設無形資産（Internally-generated intangible assets）
という

無形資産には耐用年数のあるものと無期限のものがある
→耐用年数のある無形資産の場合は、その年数によって償却（amortization）していけば良いが、無期限、消費パターンを合理的に決定できない場合は定額法により行う。

※商標権は時の経過に応じて価値が減少しないため償却は行わないが、減損の対象である。

法的な耐用年数よりも競合市場の環境から推定される耐用年数を利用することもある。

〇ソフトウェア
→①販売・リース目的のソフトウェア
　②自社利用目的のソフトウェア

①販売・リース目的のソフトウェア

3つの開発フェーズがある
Stage1
→技術的可能性（technological feasibility）を確立する前の段階。
発生したコストは全て研究開発費（research and development cost R&D cost）として費用計上する。
Stage2
→技術的可能性（technological feasibility）確立後、販売可能性（market feasibility）を確立するまでの段階。
この段階での発生コストは「コンピュータ・ソフトウェア開発コスト」（computer software development costs）と称する無形資産として資産計上する。
Stage3
→販売可能性（market feasibility）確立後の段階である。
この段階での発生コストは製品の生産のために発生したコストと考えられるため棚卸資産として計上され、販売時に売上原価となる。

〇ソフトウェアの償却
→Stage2で発生した「コンピュータ・ソフトウェア開発コスト」（computer software development costs）と称する資産は、販売可能性（market feasibility）確立後、償却を開始する。

以下のうち金額の大きい方を年間の償却額とする。
①ソフトウェア・コスト/耐用年数
②当期の利益/見積総収益×ソフトウェア・コスト

さらに、償却後の簿価（carrying value）は正味実現可能価額（net realizable value）と比較しなければならない。
比較の結果、CVがNRVを上回っていれば上回った金額だけソフトウェア・コストの評価下げ（write-down）を行う。

②自社利用目的のソフトウェア

①同様、3つのフェーズによって構成される。
→準備ステージ
　開発ステージ
　運用後ステージ

①の販売・リース目的で定義した段階とほぼ同等の概念と考えてよい。

会計処理としては、準備ステージと運用後ステージで発生したコストはすべて費用計上し、開発ステージで発生したコストは資産計上する。

〇研究開発費(Research and Development Costs)
→新製品の開発や既存の製品に対する著しい改良)significant improvement)に関連するコストのこと。

研究開発活動に該当する例
・新しい知識の発見を目的とした研究
・代替製品の組成及び設計
・試作用プロトタイプ及び模型

※特許登録費用(legal costs incurred to obtain patent)は特許権(patent)に含まれる。

研究開発活動に該当しない例
・商業生産の初期段階における生産技術の開発
・商業生産のための品質管理
・商業生産ラインが停止した際の問題解決
・季節的な製品の設計変更
など

研究開発費は原則支出が行われた時点で全額費用として認識する。
（研究が成功するか否かは不確実性が高いため、支出時に全額費用計上することが求められる）

※ただし、例外として研究開発用に外部から購入した有形固定資産や無形資産が代替的な将来の用途にも使用可能な場合には、資産計上を行い、期末に耐用年数で償却する必要がある。