【再考】【思考法】格差拡大×大衆心理
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『人類の進歩が周知のようにのろいのは、国民大衆が愚劣に傾きやすいからである。人類がともかくも進歩しているのは、個々の人間がよりよきものへの可能性をもっているからである。』
ジョージ・ギッシング（1857～1903）
まえがき
世間では格差拡大を問題視する報道や記事が溢れている。
なぜ溢れているのか？
たくさんの人が関心を持って見てくれるからだ。
なぜ関心を持って見てくれるのか？
たくさんの人が格差拡大は問題だという思いに共感しているからだ。
なぜ共感しているのか？
『自分は大変なのに良い思いをしている奴が気に入らない』からだ。
そこまで敵意をあらわにしなくても、『貧しい自分が惨めに感じるから』でもいい。
この感情に尽きる。
そしてこの感情を抱く国民はかなり多い。
前提としてこのことを1つ、まずは覚えておいてほしい。
報道も記事もこの共感の心理を利用している。
目的は閲覧を増やす事。
ジャーナリストもブロガーも、ビジネスなのだ。
共通する財源は広告収入であり、人の目に触れるためなら、感情に訴えてなんでもする。
コメント欄で討論なんかが巻き起これば尚いい。
ユーザーが勝手に煽りあって閲覧が増え、急上昇ワードに載っちゃったりして尚更閲覧が増える。
炎上やバズなんてのは発信者の思う壺だ。
ここでもう1つ大事な事は、感情的に共感したものは1度立ち止まって疑う習慣をつけようということだ。
SNS時代の情報戦略はかなりポピュリズムだ。
あなたの感情は自発的に芽生えたのではなく、だれかに意図的に芽生えさせられた可能性が高い。
発信元がどこの誰であれ、真偽は本当によく考えなくてはならない時代になった。
ここまでを理解してもらえたら、話を本題に戻して冷静に考えてみよう。
格差の拡大は本当に問題なのか？を。
格差の拡大は問題か？
格差拡大に反対する人達の大義は、『貧困に苦しむ人々が減り、国民皆が豊かになる事』ではないだろうか。
逆に言うと、それが果たされるのであれば格差は問題ではなくなると言う事だ。
これは算数レベルの計算で説明できる。
平均年収の罠
国税庁「令和4年分 民間給与実態統計調査」
厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査の概況」
「毎月勤労統計調査 令和4年9月分結果」
「毎月勤労統計調査 令和5年2月分結果」
によると、日本における年収の平均値は約450万円、中央値は約400万円だ。
こんな記事はよく見ると思うが、平均値が中央値を上回っている以上、『平均以下の生活水準』というのは多くの国民にとって当たり前なのだ。
単純計算で、国民1億2000万人のうち6000万人～7800万人は平均以下になるのだから。
同時に、この平均値は世間の実態を表さない。
外れ値の億万長者が平均値を釣り上げるから、周りと比較して惨めに感じる必要などない。
それでも尚『大半の人が平均以下』なのは問題だと感じる人もいるだろう。
だがそれはシンプルに、自身の『生活が厳しい』から問題に感じるのであって、『平均以下』だから問題なのではない。
具体例をあげてみよう。
『もし物価はそのまま、日本人全員の収入が10倍になったら』、あなたは格差を問題視するだろうか？
全員が10倍になっているから、平均以下の人の年収は変わらず平均以下だ。
なんなら、中央値以下かもしれない。
これまで年収200万円だった人は、今日から年収2000万円だ。
それでも、物価は変わってない。
うまい棒は10円そこらで買えるし、野菜は100-400円程度、自動車は200-400万円程度、新築一軒家だって2000-5000万円程度で買える。
可処分所得が激的に増えるから、生活は圧倒的にラクになる。
この例では全員が10倍になっているから、元々年収10億の人は100億になっている。
ということは、それまで
10億 － 200万 ＝ 9億9800万
だった収入差は
100億 － 2000万 ＝ 99億8000万
と、実数で格差は拡大するのだ。
それでも生活が楽になり、心に余裕が生まれれば、格差を問題視する人は減るだろう。
100億なんて外れ値の金持ちに対しては、妬みや惨めのような感情は湧きにくいからだ。
また心理学において下方比較という概念がある。
ここでは自分より下の境遇の人間と比較して安心する心理と言っておくが、年収2000万ともなると国別の平均収入ランキングでも圧倒的1位だ。
すこぶる安心する事間違いないだろう。
※↓下方比較をやさしく説明してくれています。興味のある方は見てみてね↓
もちろんこれはわかりやすくするために表現を誇張したし、現実味のない金額だから思考実験のようなものだが、『格差』や『平均以下であること』自体は問題の本質ではないことはわかったと思う。
国内レベルの格差ではなく世界と比べて、特に他の先進国と比べて日本が貧しくなったこと。
これが問題だ。
国民の低いリテラシーと政治利用
理由は他にもある。
社会の相互監視が高まり、透明性の向上とSNSによる情報流通が高まったことで、政治家の汚職も目立つようになった昨今、国民の政治への目は冷ややかだ。
現政権の悪事を養護するつもりはさらさらないが、彼らも全員が悪人ではないし、そもそも国民の大半より圧倒的に学がありエリートだ。
皆が言うほど馬鹿でも利己的でもない。
悪いのは人ではなく構造、仕組みだ。
多数決の原則をベースとした現在の選挙法で、なるべく多くの国民の支持を得るにはどうしたら良いのかを考えると、自ずと残念な答えが見えてくる。
前述した『自分は大変なのに良い思いをしている奴が気に入らない』という層に対し、共感の意を示すしかないのだ。
『成長分野に予算を全投資するから生産性の低い仕事には今後投資しない。IT関連の仕事を手伝え。潤ったらちゃんと生活の補填をしてやるから今は我慢しろ』
なんて言って成長分野を贔屓しようもんならそれがいくら正論でも明日、党はないだろう。
再度年収分布のグラフを出すが、年収300万円以下が34.6％もいるのだ。
このゾーンは周りと比べ、惨めな思いや妬みを抱えている人々も多いだろう。
収入と学歴は相関が認められているから、低年収なゾーン≒低リテラシーなゾーン（あくまで大局として）になりがちだ。
小難しいことを言っても理解できない。
必然的に不満の矛先は政府に向き、『政治不信』は生まれやすい。
『格差は良くないよね。改善するように努めるね。』という短絡的でわかりやすいメッセージを伝えないと、この34.6％もの支持を捨てることになりかねないのだ。
雑にまとめると『理屈を言ってもわからない国民からは嘘で取るしかない大規模票がある』ということだ。
こういった政治的な理由も、格差拡大を問題視する思想を助長している。
真の問題
問題は格差ではないことはわかったはずだ。
日本全体が貧しい事。
それを補填する次世代の圧倒的稼ぎ頭がいない事。
これが第一の問題【金】。
自らを他人と比べ、惨めさや妬みから格差拡大を問題視する国民感情が、生まれようとする圧倒的稼ぎ頭の足を引っ張ること。
そういった自身の感情のメタ認知と抑制ができないこと。
これが第二の問題【教育】。
第二の問題を是とするしかない選挙構造と政府方針。
これが第三の問題【仕組み】。
これらが改善しなければ失われた30年は40年にも50年にもなり、もはや先進国ではなくなるだろう。
既に日本は、貧しさを誤魔化し先進国ぶる能力において先進国になってしまっているように思う。
格差を正しく使って富む為に
さてまた思考実験をしてみよう。
例えば国民は収入の10％を納税しなくてはならないとしよう。
同じく国民は税収の5％を皆同額で生活補助として受け取れる。
物価や金銭感覚は現状の日本とする。
そんな仮想世界の現状はこうだ。
この状況が今の実際の日本に近い。
圧倒的な稼ぎ頭がおらず（いても足らず）、税収が芳しくない。
増税メガネがたびたび増税してくるのはこれが原因だ。
では次に、圧倒的稼ぎ頭が周囲の協力と援助を得て、さらなる飛躍をした（もしくは稼ぎ頭が増えた）場合だ。
増税などしなくとも税収は増え、国が豊かになることで国民がその恩恵を受けることができている。
もしもこのサイクルがさらに改善し安定すれば、国庫に余裕が生まれ減税だってあり得るわけだ。
もうおわかりだろう。
これが資本主義×民主主義の理想とする好循環だ。
強いものはますます強くなり財を成し、国民が選んだ政治家がそれを調整、再分配する。
結果として、全国民が富む。
『格差拡大を問題視』するなどもってのほかだ。
前述した仮想世界のビフォーアフターを逆転させる行為だろう。
まとめ
真の問題として【金】【教育】【仕組み】と3つ挙げた。
すべて大事だとは思うが、MAACoは【教育】が第一だと思う。
SNS社会では、悪い意味でも周りがよく見える。
見えるから他人と比較するし、比較するから苦しむ。
それを狙って苦しみへの処方箋じみた広告が打たれ、先を考えずに目先の餌に飛びついてしまう。
【格差拡大の問題視】はその典型例だと言える。
そんな時代に苦しまずに生きるには、正しい判断をする為の様々なリテラシーが必要だ。
たとえば事実や構造を理解する為の数学的な思考や、金や心の学びは必須だと思うのだが、残念ながら今の日本では金と心を学ぶ機会がほとんどない。
教育が行き届かなければ、選挙の【仕組み】は変わらないし、それが変えられなければ建設的な方針転換もできないだろう。
【金】を生むための国策も理解されず、今後ますます国の財力が落ちれば、治安にも影響しかねない。
もはやとっくの昔に、この国の高度成長期の栄光は終わっているのだ。
変わるべきはわれわれ『新興国日本』の国民であり、まず必要なのは教育ではないだろうか。
Rethink MAACo
#再考 #思考法 #格差 #政治 #心理 #大衆 #下方比較 #資本主義 #多数決 #年収 #メタ認知 #数学 #×カケル #Rethink #MAACo
[The text below is an English translation generated by chatGPT.
I am not responsible for the accuracy of the information provided by this translation.]
【Reconsideration】【Thought Process】Disparity Expansion × Mass Psychology
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"Human progress is notoriously slow because the masses tend to be foolish. Human progress is nonetheless occurring because individual humans have the potential for something better." - George Gissing (1857-1903)
Introduction
There is an abundance of news reports and articles questioning the expansion of disparities. Why is that?
Because many people are interested in watching.
Why are they interested?
Because many people empathize with the idea that expanding disparities are a problem.
Why do they empathize?
Because "I don't like it when someone else is having a good time while I'm struggling." Even if not expressed openly, it might simply be because "I feel miserable being poor."
It all boils down to this emotion. And there are quite a lot of citizens who harbor this sentiment. As a premise, I want you to remember this one thing first.
Both news reports and articles capitalize on this empathetic psychology. The goal is to increase viewership. Journalists, bloggers, it's all business. The common source of income is advertising revenue, and they'll do anything to attract attention.
It's even better if debates erupt in the comments section. Users provocatively engage with each other, increasing viewership, getting listed in trending topics, and consequently boosting viewership even more. Controversies and buzz are all part of the sender's plan.
Here's another important point: those who emotionally empathize should develop a habit of pausing and questioning.
The information strategy in the age of social media is quite populist. Your emotions may not have arisen spontaneously but may have been intentionally instigated by someone. Regardless of the source, the truth needs to be carefully considered in this era.
Once you understand this, let's go back to the main topic and think about it calmly. Is the expansion of disparities really a problem?
Is Disparity Expansion a Problem?
The righteous cause of those opposing the expansion of disparities might be "to reduce the suffering of the poor and make everyone prosperous." Conversely, if that goal is achieved, then disparities would no longer be a problem. This can be explained with simple arithmetic.
Trap of Average Annual Income
According to the National Tax Agency's "FY2022 Private Wage Structure Basic Survey," the Ministry of Health, Labour and Welfare's "FY2022 Overview of Basic Wage Structure Survey," "Monthly Labour Survey September 2022 Results," and "Monthly Labour Survey February 2023 Results," the average annual income in Japan is about 4.5 million yen, and the median is about 4 million yen.
You may often see such articles, but if the average exceeds the median, then "living below the average income" is commonplace for many citizens. With simple calculations, among Japan's population of 120 million, 60 to 78 million people fall below the average.
Income Distribution in Japan
At the same time, this average does not reflect the reality of society. Billionaires' outliers pull up the average, so there's no need to feel miserable compared to them.
Nevertheless, some may still feel that it's a problem that "the majority of people are below the average." However, it's simply because they feel their own lives are tough, not necessarily because they are "below average."
Let's give a specific example.
"If prices remained the same and everyone's income in Japan increased tenfold," would you still be concerned about disparities?
Since everyone's income has increased tenfold, the annual income of those below average remains unchanged or may even fall below the median.
Previously, someone earning 2 million yen annually now earns 20 million yen. However, prices remain the same. You can still buy Umaibo for around 10 yen, vegetables for 100-400 yen, a car for 2-4 million yen, and a newly built house for 20-50 million yen. With a significantly increased disposable income, life becomes much easier.
In this example, even though everyone's income has increased tenfold, someone who originally earned 1 billion yen now earns 10 billion yen.
That means the income gap, which was previously:
10 billion - 2 million = 9,980 million yen
Now becomes:
100 billion - 20 million = 99,980 million yen
So, in real terms, disparities widen.
However, if life becomes easier and people have peace of mind, fewer people would view disparities as a problem.
For billionaires like those earning 100 billion yen, feelings like envy or misery are less likely to arise.
Additionally, there's a concept in psychology called downward comparison. Here, it refers to the psychological comfort gained by comparing oneself to those in lower circumstances. With an annual income of 20 million yen, one would undoubtedly feel extremely reassured, as it would rank overwhelmingly high in the international average income rankings. It's definitely a relief.
Of course, this is an exaggerated representation for the sake of clarity, and the amounts mentioned are unrealistic. However, we understand that "disparity" or "being below average" itself is not the essence of the problem.
The True Problems
We've established that disparities themselves are not the problem.
The real issue is Japan's overall poverty. The lack of overwhelmingly high earners to compensate for it is another problem. This is the primary problem [Money].
The inability to control one's emotions and restrain one's metacognitive awareness of confidence is another issue. This is the second problem [Education].
The election structure and government policies that leave no choice but to accept the second problem as is are the third problem [System].
If these aren't addressed, the lost 30 years will become 40 or 50, and Japan will no longer be an advanced country. Already, Japan seems to have become an advanced country in its ability to deceive poverty and masquerade as an advanced nation.
Utilizing Disparities for Proper Wealth Accumulation
Now, let's try another thought experiment. For instance, let's say citizens must pay 10% of their income in taxes. Similarly, citizens can receive 5% of tax revenue as a uniform living subsidy. Let's keep prices and financial sensibilities in Japan as they are. Here's how the situation in this hypothetical world looks:
This situation is quite similar to present-day Japan. There are no overwhelming earners (or they are insufficient), and tax revenues are not promising. The frequent proposals for increased taxes are due to this reason.
Next, consider a scenario where overwhelming earners have achieved further advancement (or there are more high earners).
Without raising taxes, tax revenues increase, and the nation becomes richer, allowing citizens to enjoy the benefits. If this cycle improves and stabilizes further, the treasury may have surplus funds, and tax cuts may become possible.
You probably understand by now. This is the ideal cycle of capitalism × democracy that we aspire to. Criticizing "disparity expansion" is out of the question. It would be an act that overturns the
before and after of the hypothetical world mentioned earlier.
Conclusion
I've listed [Money], [Education], and [System] as the true problems. I think they're all important, but I believe [Education] is the most crucial.
In the era of social media, we can see things around us, both in good and bad ways. Because we can see, we compare with others, and because we compare, we suffer. Exploiting this, advertisements akin to prescriptions for suffering are issued, and people jump at immediate rewards without thinking ahead. The questioning of "disparity expansion" is a typical example of this.
In such times, various literacies are necessary to live without suffering. Mathematical thinking for understanding facts and structures, as well as learning about money and the mind, are essential, but unfortunately, there are few opportunities to learn about money and the mind in today's Japan.
If education is not improved, the election system will not change, and if it cannot be changed, constructive policy shifts will not be possible. If the national strategy for generating [Money] is not understood, and if the country's financial strength declines further in the future, it could also affect public safety.
The glory of Japan's high growth period has long since passed. What needs to change is us, the citizens of this "emerging country Japan." Isn't education the first thing we need?
Rethink MAACo
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