会社員と個人事業主の手取りを増やすには？①

こんばんは。
アイスを一日3個は食べてしまうレイです。
#ただのデブ
#着やせするタイプ
#脱いだらスゴイ

さて。
本日は税金について、以前に学んだことを更に深堀してアウトプットしていきたいと思います。
重複する部分もありますが、自分の復習もかねて記載させて頂きます。

世の中の税金

大きく分けると２つに分類されます。

①国税→国に納めます。
所得税、消費税、法人税、お酒、たばこ等

②地方税→都道府県に納めます。
住民税、自動車税、固定資産税等

ここで私たちに身近に関係するのが
・所得税
・住民税
・消費税
・社会保険（今回は割愛します）
などです。

会社員の税金

会社員が納税する税金は、2種類です。

①所得税　5～45％
（納付方法）毎月の給料から大まかに天引き→「先払い」
②住民税　10％
（納付方法）前年の所得から納税額を算出→「後払い」

▼会社員の額面と手取りの違いは？

額面給料25万　手取り20万の差額はなんでしょうか。
→毎月所得税と住民税が天引きされてます。この天引きのことを「源泉徴収」と言います。
正確には、所得税のことを源泉徴収、住民税のことを特別徴収と言います。

▼所得税は「先払い」、住民税は「後払い」（会社員の税金）

所得税は、毎月の給与からざっくり天引きしています。
そのため年末調整で過払い分が返金されます。
大まかな天引きなので多めにとるようにしており、更に控除などもあるため、払いすぎている分が戻ってくるわけです。

住民税は、前年の納税額が6月以降の毎月の給与から天引きされています。つまり今払っている住民税は、去年の住民税ということになります。
これが、住民税が「後払い」ということです。

そのため、会社員を辞めると去年の住民税がまとめて請求がくるため、個人事業主になった瞬間に税金が高くなると言われる所以はここにあるわけです。
いずれ払わないといけないお金ですが、まとめてくるので少々つらい面があります。

また会社員は源泉徴収＋年末調整を会社がやってくれるので、確定申告が不要になります。

▼個人事業主の税金

所得税　5～45％
住民税　10％
事業税　0～5％（業種によります）
消費税　10％（売上1,000万超えた2年後から）

▼税金は課税所得にかかります

売上（収入）－経費－控除＝課税所得

この課税所得に税率をかければ支払う税金が算出されます。
課税所得を「所得」と話している場合があるので注意が必要です。

会社員→　給与－控除＝課税所得
事業主→　売上－経費－控除＝課税所得

節税とは課税所得を減らすことです。
経費を増やすか、控除を増やすしかありません。
経費はサラリーマンはあまり認められず、事業主は経費が認められます。

▼納税方法

会社員→　「源泉徴収＋年末調整」を「会社」がやってくれます。
個人事業主→　「確定申告」を「自分」で申告します。

明日は、控除について記載していきたいと思います。

ではまた。