中国は海外マーケティングから外したほうがいい

外国人が住みたくない国。中国。

日本人からすると
なんとなく思っていた事かもしれないが、
なんとも、どストレートなタイトルの動画。

これは結構信憑性が高い。
少し前から中国マーケの際、
モノが届かないと言う声を聞こえていた。

中国からここ3年で撤退した企業は多いと言う。

その理由は主には中国政府（中共）とのぶつかり合いと、中国にそもそも拠点を置く理由がなくなってきたと言う背景がある。
あとは日本ではアステラス製薬の役員が日本に帰国しようとした時に、逮捕監禁されたと言う事があった。

逮捕当初は理由が不明だったが、しばらくしたのちに解放されて理由がわかったのだが、長く中国で役員をやっていたため、情報を持ち出そうとしているんじゃないかとの疑いを掛けられての逮捕監禁だったらしい。

つまり情報統制の一環での逮捕監禁だった事がわかった。

そんな国に行きたくない

動画の中ではコメントで、旅行ですらそんな国に行きたくない。と言うコメントが溢れていた。

そりゃ「歓迎するけど、いつでもでっちあげで逮捕監禁します。」って宣言されて、行く人 いないでしょ。

お話の内容がかなりヤバイっすね゙。インタビューの相手は日本語がペラペラだけど､顔を出さないのは賢明ですよね。呉さんも公安に目をつけられないように注意しましょう。心配です。

航空便が少ないから旅行客が少ないんじゃなくて、旅行客が少ないから航空便を減らしたんですよ。

訳のわからないスパイ容疑で逮捕されて懲役12年とかあり得ないです！普通の日本人は行かないでしょう

現地人が逃げ出すような国に行きたいと思う外国人がいるでしょうか？

中国に住む外国人は日本の4分の1

中国に住んでいる外国人は84万人。
日本に住んでいる外国人は322万人。

日本の4分の1である。
しかも国土の広さは25分の1なので、如何に中国に住む外国人が少ないかがわかります。

ここ3年で中国から撤退した企業

名だたる企業がずらりと並ぶ。
※一部3年前からの企業も含みます。

1. アップル[1]
2. サムスン電子[1]
3. マイクロソフト[1]
4. アマゾン[1]
5. メタ(フェイスブック)[1]
6. グーグル[1]
7. BMW[1]
8. フォルクスワーゲン[1]
9. ゼネラルモーターズ(GM)[1]
10. フォード[1]
11. ナイキ[1]
12. アディダス[1]
13. ユニクロ(迅売)[1]
14. シャープ[1]
15. パナソニック[1]
16. 東芝[1]
17. 日立製作所[1]
18. 三菱電機[1]
19. 富士通[1]
20. NEC[1]
21. キヤノン[1]
22. ソニー[1]
23. 任天堂[1]
24. ヤマハ発動機[1]
25. ブリヂストン[1]
26. 日産自動車[1]
27. 本田技研工業(ホンダ)[1]
28. トヨタ自動車[1]
29. マツダ[1]
30. 三菱商事[1]

参照元
[1] 【中国撤退】工場売却のために日本企業が知っておくべき注意点 https://www.joneslanglasalle.co.jp/ja/trends-and-insights/cities/point-that-japanese-company-should-know-when-selling-factory-in-china
[2] 加速する「中国撤退」-日本企業の中国撤退方法及び注意点を解説 https://www.digima-japan.com/knowhow/china/17079.php
[3] Culture,Research,Industry "Global Hub KYOTO" - 京都府 http://po.pref.kyoto.jp/sangyo-sien/
[4] [PDF] 日本企業及び邦人を法的側面から支援する方策等を検討するための ... https://www.moj.go.jp/content/001290485.pdf
[5] 日本企業の中国ビジネスに起きている変化 - 特集 - 地域・分析レポート https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2023/0901/73f30c7c9c2b0ca4.html

なぜ中国から撤退する理由は主は「中国当局」

理由も調べてみるとこんな感じだ。

主な撤退理由は、中国当局との対立、人権問題への批判、米中対立の影響、中国市場の縮小や販売不振、中国政府の規制強化などが挙げられる。

1. アップル - 中国当局との対立、人権問題[1]
2. サムスン電子 - 米中対立の影響[1]  
3. マイクロソフト - 中国政府の規制強化[1]
4. アマゾン - 中国事業の不振[1]
5. メタ(フェイスブック) - データ規制、検閲問題[1]
6. グーグル - 検閲問題[1]
7. BMW - 販売不振[1]
8. フォルクスワーゲン - 販売不振[1]  
9. ゼネラルモーターズ(GM) - 中国市場の縮小[1]
10. フォード - 中国事業の赤字[1]
11. ナイキ - 人権問題による批判[1]
12. アディダス - 人権問題の影響[1]
13. ユニクロ(迅売) - 人権問題の影響[1]
14. シャープ - 中国事業の不振[1]
15. パナソニック - 中国事業の構造改革[1]
16. 東芝 - 中国事業の縮小[1]
17. 日立製作所 - 中国事業の見直し[1]
18. 三菱電機 - 中国事業の合理化[1]
19. 富士通 - 中国事業の再編[1]
20. NEC - 中国事業の縮小[1]
21. キヤノン - 中国事業の再編[1]
22. ソニー - 中国事業の縮小[1]
23. 任天堂 - 中国規制の影響[1]
24. ヤマハ発動機 - 中国事業の合理化[1]
25. ブリヂストン - 中国事業の再編[1]
26. 日産自動車 - 中国販売不振[1]
27. 本田技研工業(ホンダ) - 中国販売不振[1]
28. トヨタ自動車 - 中国販売の伸び悩み[1]
29. マツダ - 中国事業の縮小[1]
30. 三菱商事 - 中国事業の見直し[1]

中国の統計は前提として操作がある

民主主義国家と違い、中国の統計は前提として操作がある。
また、不都合なデータは情報開示しない。という文化がある。

マーケティングにおいてはデータが信用できないのだ。

中国からは輸入だけ

いまはまだ日本は中国に輸出も多い。

ただ、ここからはかなりのスピードで経済が落ち込んでくる可能性があると思われる。

なぜかというと、
なんでもそうだが、

急激に上がったものは急激に下る。

というのがどの数字でも同様だからだ。

今はまだ中国からの観光客もいる。
ただ、これが減ってきた時はもう完全に引くておく必要がある。
減ってきたときにはもうまずい。輸出の場合は支払いがされない可能性もある。

大学にも就職先にもありつけない若い中国人が日本に来たがる

これから中国脱出する中国人が数多く日本に来る。
すでに来ているが・・、これからもっとくる可能性がある。

日本はこの事態をどう対処するべきなのかよく考えなければ行けない。

アジアで攻めるべきはASEAN

いまアジアで攻めるべきはASEANです。

特に人口ボーナスがあるフィリピン、インドネシアだ。
少し距離は離れるが、インド、バングラディッシュも人口ボーナス期にあるので、消費は非常に強い。

この4カ国とASEANをどう攻めるかだ。