GAFAMの時代が終わる
記事は、
バフェットの次を行く投資術として、紹介されている。
GAFAMの状態は、ロックフェラーが大帝国になった過去になぞらえて語られている。
ロックフェラーは、今で言うベンチャー起業家で、大成功した後、ロスチャイルドと並べて語られる大帝国になった。
しかし、その大帝国だった、スタンダード・オイルも１９１１年に米国最高裁の命令で、３４もの新会社に分割され、その力を弱めなければいけないこととなった。
同じように、
GAFAMにも米国、更には欧州政府の巨大IT企業への規制が強まっている。
これは、ロックフェラーに科された規制と同じパターン。
IT・インターネットは生活のインフラになった。
デフレによる金余りの時代も四半世紀を経て、経済の牽引役の役割を終えた。と言って良い。
これからのインフレ時代は、第１次、第２次産業のような経済・社会基盤となるビジネスが脚光を浴び、特に製造業は高い付加価値を生む産業として、大いに注目を浴びるだろう。との事。（人間経済科学研究所 国際投資アナリスト 大原浩）
巨大企業への規制は米国歴史上では５回目となる
米国では、ロスチャイルドが率いたスタンダードオイルのように、反トラスト法に基づいて大企業が分割される事例がいくつかあります。
米国は定期的に巨大化しすぎた企業に規制を掛け、独占されすぎた市場を開放し、新しく企業が生まれるようにこのような事を、歴史上行ってきています。
過去の規制を掛けられた巨大企業は次のような企業があります。
規制を受けた主な企業例
スタンダード・オイル
1870年にジョン・D・ロックフェラーによって設立された、巨大石油企業。米国は世界最大の石油消費国だったこともあり巨大化。
1911年に反トラスト法に基づいて34の企業に分割されました[1][2]。
AT&T
日本で言うところのNTT。日本でもNTT東西に分割されたりとどうような事が起こっているが、AT&Tは、1982年の合意判決により、AT&Tは7つの地域電話会社（「ベビーベル」）に分割されました[3][5]。
アメリカン・タバコ
1907年に反トラスト法違反で訴えられ、1911年に分割されました。アメリカン・タバコは、スタンダード石油と同じ年に規制を受けたもう一つの大企業です[5]。
マイクロソフト
1999年に19州と連邦司法省によって訴えられ、2000年に裁判所はマイクロソフトを分割するよう命じましたが、最終的には和解に至り、いくつかの反競争的な行為を停止することで合意しました[4]。
GoogleやFacebookも反トラスト法を適用されましたが、先に上げた４つの規模ほど大規模なものではなかったとされています。
上記は、巨大企業に限りますが、もうひとつ下のレベルの大企業でも適用された例は多いようです。また反トラスト法以外にも、適用された法律があり、いずれもその企業の市場の独占を排除するために、行われた措置です。
今で言うならTikTokもそう言えるかも知れません。
こちらは市場の開放というよりは、国家防衛を目的としたものになりますが、巨大企業への力を弱める措置と言えます。
米国における巨大企業の規制はこれで4回目
米国における大企業の規制は、少なくとも以下の主要な事例で考える事ができます。
1. 1911年頃：スタンダード・オイル、アメリカンタバコ
2.1982年頃：AT&T
3.2000年頃：マイクロソフト
4.2020年頃：Google、Facebook
GoogleやFacebookは2020年頃としていますが、実際は2018年頃プライバシー関連での訴訟が増加していったり、米国議会での公聴会が行われるなどして、圧力が強まっていったのは2018年頃です。
時系列からすると、それぞれの間隔が短くなっているようにも思えます。
これらの事例は、反トラスト法の適用による企業の分割や規制の代表的な例です。これまでに大規模な規制が行われた回数は、少なくとも4回と考えられますが、他にも多くの企業が規制を受けている可能性があります。
次の巨大市場、次のゴールドラッシュのシャベルはなにか？
記事では、第1次、第2次産業のような経済、社会基盤となるビジネスで特に製造業は高い付加価値をを生む産業だろう。となっている。
これから考えると、
昨今話題のTSMCが牽引している半導体業界。
それから、AI業界をリードしているエヌビディア。
それから、脱炭素というところもそれに相当するのだろう。
巨大市場はこれらだとして、シャベルはなにか？
これを考えていくのが、次のビジネス機会。
これらの業界から少し離れるが、
実は旅行関連業界が今後さらに盛り上がってくると思っている。
詳しくは別の機会に書くが、
コロナを経てインターネットにかなり慣れなければいけなくなったため、利用頻度も増えた。また、巣ごもり需要の際、SNSは一応世界共通なので、他国を調べたり触れたりすることも増えた。投資をし易い環境になり個人に落ちる利益が増えたことも後押しする要因。
日本にインバウンドブームが押し寄せているのも、それも理由の一つになっている。
また、先程の半導体、AI、脱炭素。
これははほとんど企業系のテーマで、実際に関わるのは個人ではなく企業が扱うテーマです。
これらで個人に報酬が落ちてくるわけだが、その個人が自己実現をしたいと思うわけなので、その選択肢に「旅」はどの国の人々にも欠かせないものだろう。
詳しくはまた別の機会に。
参照
[1] https://www.britannica.com/money/Standard-Oil
[2] https://guides.loc.gov/chronicling-america-standard-oil-monopoly
[3] https://en.wikipedia.org/wiki/Breakup_of_the_Bell_System
[4] https://en.wikipedia.org/wiki/United_States_antitrust_law
[5] https://www.americanactionforum.org/insight/a-history-of-failure-government-imposed-corporate-breakups/
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