ドイツ、戦争に備えるためにシェルターの設置を計画
地元のタブロイド紙『ビルト』は、ドイツ国防省の草案文書（国家緊急防衛計画草案）を引用し、ドイツの民間人は、既にシェルター建設の命令が割り振られているので、いずれ、設置することになると報じた。
ドイツには機能するシェルターが579基しかないため、政府は、ヨーロッパで大規模な戦争が勃発した時に備えて、市民が自宅を核シェルターに改造し、地下室やガレージなどに強化シェルターを設置することを期待している。また『ビルト』は、連邦国民保護・災害支援局のラルフ・ティースラー局長が「政府が新たにシェルターを建設するのは、時間的制約により、もはや実現不可能である」と述べたことを報じた。
同紙が示したところによると、同省は、4月までに、機密扱いの作戦計画（OPLAN）の作業を完了する予定だという。この文書草案によると、ドイツは、単なる前線で活動する国ではなく、武器や装備品の運搬において重要な役割を果たす中継国とみなされている。そのため、兵士たちは、主要な高速道路、鉄道駅、港の安全確保の任務を負うことになる。同時に、政府は、発電所の保護など、通常は、軍や警察に割り当てられている任務の一部を市民に担ってもらわなければならないだろう。
この準備は、ロシアとウクライナの紛争に根ざした脅威の中で行われ、ドイツ指導部は軍備を増強し、連邦軍の規模を拡大する方法を検討している。機密文書によると、ドイツ軍は早ければ2月にも、ロシアによるNATO東側へのハイブリッド攻撃の可能性に備えて準備を進めるとのことだ。
さらに、プーチン大統領が率いる軍とNATOとの間で、どのような紛争が起こりうるか、月ごとに進展していく事態が詳細に記載されている。極めつけは、数十万人のNATO兵士の配備と2025年夏に開戦される戦争だ。
しかし、ボリス・ピストリウス国防相は、1年前に国防相に就任して以来、たびたびドイツに戦争への準備を整えるよう呼びかけてきたが、今月初め、ロシアがNATO加盟国を攻撃する可能性はあるが、「5年から8年以内に」と再び警告した。その後、彼は、自身の評価を若干訂正し、金曜日に同メディアに対し、現時点では、「ロシアがNATO領域やNATOのパートナー国を攻撃する危険性は見当たらない」と述べた。しかし、これは、現在の状況のスナップショットに過ぎず、将来、事態がどうなるか知る術は全くないと強調した。
一方、ロシアはNATOが恐怖を煽り、ヨーロッパの緊張を煽っていると繰り返し非難している。ロシア対外情報局長官のセルゲイ・ナルイシキンは、最近、ロシアがNATOへの攻撃を計画しているという主張を情報戦として否定した。
各国は戦争の恐怖を煽り、非国民を軍隊へ
ドイツ国防相はまた、2031年までに兵員数を18万1,000人から20万3,000人に増やすため、ドイツ国籍を持たない住民の入隊を認めることを検討していると発表した。
このような傾向は、世界の至るところで起こっているようだ。各地の首都は、自国の軍隊が、現代の戦争や、敵対国の脅威に適しているかどうか議論している。
軍隊は、慢性的な人員不足に陥っており、現在の人数を維持するには、毎年、2万人の新兵が必要だ。ドイツは戦時中の過去があるため、軍隊での活躍は、他国ほど称賛されない。
アメリカ軍では、従軍の見返りとして市民権を獲得でき、報酬として、パスポートが与えられる。さらに、イギリス軍参謀長のパトリック・サンダースは、社会を戦争態勢に置くための措置を講じるべきであり、国民はロシアに対して武器を取る準備を整えるべきだと述べた。イギリス国防省はすぐに彼の発言を否定し、イギリスが1960年に廃止した徴兵制に戻ることはないと主張した。スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、バルト三国では、ロシアによる潜在的な攻撃の可能性に対処するために、準備が既に着々と進められている。
一方、ドイツ南部の都市、ウルムに駐留するNATO軍の司令官、アレクサンダー・ソルフランク中将は、NATO加盟国が攻撃された場合、欧州軍の動きを調整する責任を負うことになるが、ドイツ軍には資源だけでなく、「それらを配備するための目に見える決意も必要だ」と述べた。
「信頼できる抑止力には、戦争への準備が必要であり、国民を巻き込む必要がある」と、ソルフランクは、水曜日に行われた、安全保障の年次演説で述べた。
バイエルン州の指導者で、保守系キリスト教社会同盟の党首でもあるマルクス・ゼーダーは水曜日に、ドイツには、「前線で戦える兵士が必要だ」と述べた。
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