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新型コロナウィルスで出回る企業の裏帳簿。

小売業とか、飲食店は現金商売です。

1万円で売れても、相手がレシートを捨ててしまえば証拠は残りません。

税務署に申告する貸借対照表や、損益計算書には、この売り上げを反映させないことで脱税が可能です。

こうすることで表の帳簿から1万円は消え、1万円の裏金が出来上がります。

もちろん原価率などがズレてきますが、社長さんのお小遣い程度は消せてしまいます。

しかしこれを繰り返しますと、表の帳簿は実際の経営状況を反映したものにならなくなります。

今後の事業計画を立てる時は、裏帳簿こそが参考になるデータとして蓄積されていきます。

ですから事業を大きくしたいという野望と、脱税をしたいという犯罪を達成したい場合、裏帳簿の存在が必要になってきます。

小さな商売ほど裏帳簿を作る人はいます。

例えば今は新型コロナウイルスで、様々な経済的支援が必要です。

そんな時は売上の中から、現金のものを中心に抜き取ったり、逆に増やしたりして、嘘の帳簿を作って支援を受けようとする人がいます。

ですから2019年に確定申告した後、修正申告をした事業者はたくさんいます。

こういう人々は裏帳簿を作っている可能性が高いです。

不自然な確定申告が査定に大量に提出されてます。

そのため正確に作成しても、それに似た申告書を提出する人は、未だに支援が受けられないという社会問題になっています。

裏帳簿でたくさんの逮捕者と、慌てて自主返還の電話をしている人は1万人を超えました。


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