ロ・ウ戦争とその戦費

https://www.asahi.com/articles/ASQDN5WFDQDNUHBI037.html?ref=tw_asahi

ロシアによるウクライナへの侵略戦争が始まったのが２月。
侵略開始当初はロシアのウクライナ領土からの撤退を前提とした早期決着が望まれていましたが、プーチンという異常な独裁者の抵抗もあり、それが叶わないまま年を越しそうです。

当初はロシアが早期に圧勝すると見られていた戦況は、ウクライナ軍の奮闘により、局地的にではありますが現在では、ウクライナ軍が有利に立っている土地もあるそうです。ここまでウクライナ軍が善戦できているのもNATO、特にアメリカからの援助が大きかったということは疑いようのない事実でしょう。

ところで、そのアメリカについて日本の一部の政治評論家からは70－80年代に比べて力が衰えたという意見が出ています。パックスアメリカーナを標榜していたころのアメリカはソ連ともう１つ、２つの戦争を実行するだけの国力があったというのです。

それに関係してか、前回の大統領選では現職であったにも関わらず「選挙に不正があった」と負けを認めていない前史上最悪の大統領は再び MAGA＝MakeAmericaGreatAgain を掲げて2024年に行われる大統領選挙に立候補する意思を表明しました。ここは米・共和党の理性に期待したいところですが、その前にボクは米国の総合力は依然と比べても落ちていないと思ってます。

残念なことに現在、世界では至るところで戦争が行われています。
ロシアとウクライナをはじめ中東、アフリカ。中南米では麻薬組織と当該国の政府との間で戦争が行われているとも伝えられています。

その中で中東では、アメリカはイランという国に加えて、イスラム過激派というテロ組織を相手に平和維持活動を進めています。
イスラム過激派の中には「ムハンマドの時代に戻ろう」などと呼びかけておきながら、ムハンマドの時代にはなかった携帯電話を利用した時限爆弾を使用し、さらにインターネットを使って連絡を取り合いながら、ムハンマドが主張、つまり認めた女性の権利を一切認めないという集団もあります。

なお、イランで起きている「女性の髪」の問題についてですが、預言者・ムハンマドは女性は美しく、男性は性的衝動を抑えられない可能性がある⇒
女性に姿を隠してもらい、男性の衝動から自ら身を守って欲しいという気持ち／期待を込めて、当時も女性の美しさの象徴だった「髪の毛を隠すように」と指示したと思っています。なので、ボクは髪を隠さない女性を取り締まるよりも女性に襲いかかる男性への取り締まりを強化すべきだと考えているんですが・・・

話が逸れました。

中東のイスラム過激派は、現在では世界中に散らばっています。昔のようにイスラエル国内やエジプト、サウジアラビアなど親米国を監視しておけば対策できる時代ではないのです。現にロンドンやパリ、ローマなどでもイスラム過激派によるテロ事件は発生していますよね？
不幸にして起きてしまった事件は年に数回ですけど、報道されていない未遂事件は山ほどあるはずです。

このテロ組織への対応に加えて中東のイラン、そして中国への対応も加わります。イランと中国への対応については、実際に砲弾は飛び交っていないので戦争とは呼ばれませんが、相手側の思うようにさせないために費やす活動／費用は戦争をするよりも遥に金額がかさむのではないでしょうか？
さらに、最近ではこれに北朝鮮の問題も首を突っ込んできました。

ところでウクライナへの支援ですが、発表されているだけでも、その総額は190億ドル以上に上る（東京新聞・22年11月24日）そうです。つまり、アメリカは現在４.5個＝イラン、テロ組織、中国、ウクライナ+北朝鮮の戦争を
抱えているとも言えると思うのです。このような活動を展開している国に対して「Greatではない」と言える神経。とてもではありませんが正気とは思えません。それゆえに、先ほどは「共和党の理性に期待」と記したのです。

ところで・・・

日本の岸田総理が突然増税を打ち出したことに驚いた人も多かったと思います。ボクもその１人です。増税の根拠とされたのが「国家安全保障戦略」などの見直しに伴う防衛費の増額で、2023年度以降の5年間で総額を43兆円にまで増加させるということです。そして、この増加とともに憲法改正を図ろうと考えているのだと思います。

まず、43兆円ですが、このうちの多くはアメリカからの武器調達に費やされると予想しています。岸田首相は必ずや否定するでしょうが、アメリカから指令が来たのでしょう。「うちはウクライナに190億ドルも使ってるんだ。
その分、同じ思想を持つ国として日本も補填して欲しい」と。だからこそ、岸田総理が「安保法制の改定」を発表するとすかさずバイデン大統領と米軍から「大歓迎」との意向が寄せられたのでしょう。

試しに「america australia ··military demand」と打ってGoogleで検索してみると、オーストラリアが米国か英国の潜水艦を購入すると書かれた記事に突き当りました。リンク
NATO以外の同盟国からアメリカがしっかりと集金している姿が浮かんできます。

前にも書きましたが、今回の増税は、ボクは反対です。
こんな時代遅れの戦争の道具を揃えるための費用なんてバカバカしくて、支払う意味のない金額だと思っています。アメリカにお金を払うなら、例えばOS関連会社・・・など、今後20年ぐらいの耐久性のある案件に支払う方が良いと思っています。それが軍事関連でも。

それと、ボクは憲法改正には賛成です。
ただし、自民党が考えているとされる憲法第9条に自衛隊を明記する改正には断固反対です。
ボクは、報道でではありますが、大蔵省が無くなった経緯を知っています。
大蔵省の数名の職員が、当時流行していたノーパンしゃぶしゃぶに金融機関などからの接待で通ったことがメディアで叩かれた結果、財務省と金融庁に分ける形を取って、スキャンダルをもみ消したんでしたよね。昭和の時代、大蔵省は「トップ省庁」として名を馳せていました。その大蔵省でも、憲法に名称は記載されていないはずです。されていたら、名称変更の時点で憲法が改正されているはずですから。
自衛隊に同じようなことが起きないと断言できますか？
現に女性隊員への性的ハラスメント事件が起きていたじゃありませんか。
それも１人に対してだけではなく、複数名の隊員に対して。
事件が発覚、もしくは組織を改編するたびに憲法を改正するんですか？

ここでボクの改正案を紹介します。
まず憲法第１条の天皇に関する条文に
「天皇、及び天皇家は１人の人間として基本的人権の適用を受ける」
という主旨の文言を入れる、というものです。
秋篠宮家の長女さんの結婚を巡る、特に女性誌報道の酷さは、この雑文をご覧の皆さんもご承知のことと思います。
個人的には、皇室直系（現上皇ご一家）のご成婚では、上皇家の長女さんを除いて恋愛結婚が続いていることに不満を抱いていた一部？の保守派が秋篠宮家の次女さん、長男さん、そしてもちろん天皇家の長女さんのお相手を
「今度こそ自分たちのお眼鏡にかなった相手を選んでもらう」との意思から、悪い言葉で言えば「オレたちの意に反して恋愛結婚なんかしやがったら、秋篠宮家の長女のように相手のアラを探して叩いてやる」と意思表明して、それに女性誌や一般メディアが乗った、と思うのです。
今、アメリカにいる秋篠宮家の長女さんは「一般人」です。報道でも、従来の「様」ではなく、結婚した瞬間から「さん」扱いになってます。であるならば、報道されなくても良さそうなものなのに、最近では「２世誕生=性生活」まで書かれています。雑誌側が「読者のニーズが高い」という言い訳をするのであれば、ボクが「◎◎ってアイドルのファンなんだけど、◎◎の裸、見たいなぁ」と言い続けたら、女性誌が叶えてくれるとでもいうのでしょうか？　まぁ、これは極論ですが。
付け加えると、これら女性誌の広告を載せている新聞各紙も同罪だと思っています。女性誌を読まなくても、刺激的に書いた広告のコピーを見るだけで反応してしまう新聞の読者も必ずやいると思っていますので・・・
天皇家、そして皇室で現在独身の皆さまには、ご自分の意思で納得した結婚を迎えて欲しいと真剣に思っております。

憲法の話に戻ります。
これはボクだけ／同意してくれる人はいないのを承知で書きますが、ボクの改正案のポイントの２つ目は、現在は①作らず②使用せず③持ち込ませず となっている非核三原則を①開発／研究せず②作らず③使用せずに改めた上で、憲法第9条に追加するというものです。
「持ち込ませず」を外すのは、
①実情に合っていないから
②他国の軍事方針／作戦に踏み込むのはさしでがましいと思うから
の２点から決めました。

まず、現在の日本が攻撃を受ける可能性がある国を考えてみますと、専制国家とされる北朝鮮（繰り返しのミサイル実験／挑発行為）と中国（国際的に「嘘」をついてまで＜香港＞進める覇権主義）、ロシア（北方４島の違法支配）の３ヵ国を挙げることができるでしょう。可能性という点では韓国も挙げることができるかとは思いますが、韓国とアメリカとの関係や、韓国がまだ核保有国ではない、ことなどを考慮して、今は外して考えます。
これら３ヵ国と対戦することになった場合に、日本に協力してくれる国は、核保有国ではアメリカ、イギリス、フランスの３ヵ国、北朝鮮と中国の２カ国ならインドも協力してくれるかもしれません。
核保有国以外で期待できるのはオーストラリアとNATO加盟国です。
ただし、これらの国は今の時点では協力の可能性がある国という位置づけです。アメリカとは軍事同盟を結んでいますし、オーストラリア（インドも）とはクワッドという組織が立ち上がっていますが、英国、フランスをはじめとするNATO加盟国とはぶわっとした口約束だけというのが実情です。
ロシアのウクライナ侵略戦争により、日本はNATO軍の会議に参加できるようになりました。まだ「太平洋条約機構軍」設立の気運が芽生えていないからこそ、日本はNATOという組織との結びつきを強める必要があると感じています。今こそ（認めてくれたら、の話ですが）NATOに意見は表明できるけど議決権がない準メンバーとして加盟する、というぐらいにNATO、そして加盟国との結びつきを強めるべきだと思います。
そして、同時にアメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、トンガ、フィリピン、そして韓国などと「太平洋条約機構軍」設立に向けた動きを開始すべきです。
軍事同盟であるNATOとの結びつきを深めること、「太平洋条約機構軍」設立に向けて動くことについては、それが現行憲法に違反する行為じゃないか、と指摘する声も上がるかと思いますが、それを言ったらアメリカとの軍事同盟も違憲なはずです。逆に言えば、アメリカとの同盟が憲法の問題をクリアしているのであれば、同様の同盟関係を他国／組織と結ぶことはアメリカと同様に認められるべきです。

なお、最近話題になっている「敵基地攻撃能力」ですが、正直言ってわかりません。ただ、こちらがやられている時には協力をお願いして、一方がやられている時には「憲法上の理由から参戦できません」というのは、非常に卑怯だな、という気はしています。

このように考えているるからこそ憲法第9条の理念は継承しなければいけないと考えており、それが「憲法第9条への比較３原則の追加」に繋がりました。

ところで、憲法って破ったらどんな罰則があるのでしょうか？
＜続く＞