トルコ大統領のユニークなインフレ対策

トルコのエルドアン大統領が統計局のトップを解任した。インフレ率の公表値が高過ぎると不満らしい。 Erdogan meanwhile reportedly criticised the statistics agency in private for publishing data that he felt overstated the scale of Turkey's economic malaise. これまでに中央銀行にも介入を繰り返している。 エルドアン大統領が

消費税が賃金を下げるというデマ

消費税に反対する論者はなぜ平気でデマを流すのだろうか。 給与・賃金は消費税の課税対象外 消費税の大半は転嫁されている 企業が費用の削減を目指すのは付加価値税があってもなくても同じ なのだから、消費税が企業の人件費削減や派遣への切り替えのインセンティブになるという論理は成り立たない。 GDPは生産された付加価値の合計なので、付加価値税はGDPを減らす悪税との論理も展開しているが、それを言うなら所得税も総所得（＝GDP）を減らす悪税である。消費税に欠点が多いのならその点

国債の日銀引き受け

岸田総理大臣が日本銀行の国債の直接引き受けを政府の財源調達手段とすることは考えていないと述べた。 ご指摘のような意見は、通貨発行を行う日本銀行が国債を直接買い取るというようなことになるわけでありますから、政府が財源を調達し歳出に充てることであり、これはまさに財政ファイナンスそのものということになってしまうのではないかと理解をいたします。 日本銀行による引き受けを前提とし、野放図に国債を発行するような財政運営を行えば、中長期的な財政の持続可能性、この信認が失われます。国の信頼

これが正しい資本主義

「企業は、株主にどれだけ報いるかだ。雇用や国のあり方まで経営者が考える必要はない」ので、死のうが知ったことではない。リスクに備えてこなかった市・県・住民の自己責任である。 というのが現代の日本の社会通念である。 「企業は、株主にどれだけ報いるかだ。雇用や国のあり方まで経営者が考える必要はない」 「それはあなた、国賊だ。我々はそんな気持ちで経営をやってきたんじゃない」 👆1994年2月の経済同友会「舞浜会議」における宮内（オリックス社長）・今井（新日本製鉄社長）論争。

日本がデジタル大国ではなく非正規大国になった経路

これ👇は日本の経済大国・技術大国からの転落の重大な要因である。 ちょうどそのころ、労働者派遣法の改正などもあり、本当はコンピューターに置き換わるはずの仕事が、非正規雇用の人たちに任されたのです。契約社員、派遣社員、パート、アルバイトなど非正規雇用が増えました。短期的に見るとそちらの方がコストが安かったのかもしれません。 高スキルと低スキルに分化した他国とは少し異なり、日本では正規、非正規に二極化したとも言えます。 データで確認する。 日本にとって不運だったのは、情報通信

消費者物価の動向から読み取れること

「悪い値上げ」が目立つようになってきた消費者物価の動向を確認する。この👇記事は「対策」はともかくとして「傾向」は参考になるので一読をお勧めする。 最近の消費者物価指数を見る際には、2021年4月の携帯電話通信料の大幅値下げを考慮する必要がある。 この値下げによって指数全体が大きく引き下げられている。 財のインフレ率が顕著に上昇しているのは輸入インフレによる。 注目されるのは、サービスの財との相対価格が低下を続けていることである。 通信料金等の一部を除くと、サービスは

ピケティはフェミ

ピケティがフェミニストと同じ戯言を主張している。 2020年、世界全体では、労働所得全体に占める女性の所得の割合は35％に過ぎなかった（男性は65％）。1990年の時点では31％、2000年の時点では33％だったので、進歩がないわけではないのだが、変化の速度が非常に遅い。欧州では女性の所得の割合が38％だ。これも対等というにはほど遠い数字だ。 この指標のほうが、職種別のデータよりも、骨抜きにされていない、現実に近いものであり、女性がいかに男性と同じ雇用や労働時間を得られてい

NYTも記事にした日本の賃金停滞

日本企業が賃上げしないことは先月のNYTでも取り上げられていたが、根本にあるのは「売上高が増えていかない」という確度が高い予想である。 Years of weak growth and moribund inflation rates have left companies little room to raise prices. Without steady, moderate increases in inflation, corporations’ profits —

賃金が上がらないのは消費税のせいではない

森永卓郎は反緊縮派の情弱を釣るのが上手い。 さらに「バブル崩壊以来賃金が上がらないのはなぜ？」という視聴者の疑問に答え、その理由を「消費税率の引き上げ」と断言。消費税率引き上げによって賃金が低下し、その結果、消費減につながり、企業の売り上げも低迷するという悪循環に陥っていると指摘した。 賃金が上がらなくなった主因は企業部門にある。①人口減少→国内市場の量的拡大が見込めない→売上の増加が見込みにくい→固定費抑制、②大企業が株主利益と資本効率重視経営に転換→人件費抑制、の二つ

日本が貧乏国に転落したのは日本人がエコノミック・アニマルだから

日本が貧乏になっているという言説が増えている。 実のところ、1人当たり実質GDP成長率は他の主要先進国と比べて低くなかったのだが、賃金が上がらない＋円安のために、国民の購買力が相対的に著しく低下している。プラザ合意後によく聞かれるようになった「内外価格差」という言葉も、いつの間にか「高い日本」から「安い日本」の意味に逆転している。 その急速な貧乏化の原因だが、日本を敗戦からわずか23年後（1968年）に世界第二位の経済大国へと成長させ、1979年にはアメリカ人に"Japa

日英仏の経済比較

「日本銀行は国の子会社」ではない

先日の記事を書いていたらこのニュース👇を思い出したので、繰り返しになるが書く。 日本銀行のwebサイトにはこの👇ようにある。 日銀が政府の「子会社」であるためには、最高意思決定機関の政策委員会が政府に支配されていなければならない。しかし、政策委員会の金融政策決定会合では、政府の代表者は意見を述べる／議案を提出する／議決の延期を求めることができるだけで議決権はない。意思決定機関を支配していないので子会社ではない。 在任日数が憲政史上最長だった元内閣総理大臣が中央銀行のあり