消費税が賃金を下げるというデマ

消費税に反対する論者はなぜ平気でデマを流すのだろうか。

「賃上げ」のために最も効果的なのは消費税減税！

なぜなら消費税は事実上「法人が支払う労働賃金にかかる第二法人税」であり,従って企業は賃金を減らせば節税できるから。だから消費税があれば企業は確実に賃金を下げるのです!
その辺りを森井税理士が解説。是非視聴下さい！https://t.co/Sm0oNDn0rg

— 藤井聡 (@SF_SatoshiFujii) January 24, 2022

• 給与・賃金は消費税の課税対象外

• 消費税の大半は転嫁されている

• 企業が費用の削減を目指すのは付加価値税があってもなくても同じ

経済産業省「消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査（2021年10月）」

なのだから、消費税が企業の人件費削減や派遣への切り替えのインセンティブになるという論理は成り立たない。

GDPは生産された付加価値の合計なので、付加価値税はGDPを減らす悪税との論理も展開しているが、それを言うなら所得税も総所得（＝GDP）を減らす悪税である。消費税に欠点が多いのならその点を指摘すればよいのであって、デマに頼る必要はない。

日本より付加価値税率が高い国は沢山あるが、それらの国々では彼らが主張する問題が生じていない。

税の国際比較 | 税の学習コーナー｜国税庁

消費税に反対する論者には、賃金停滞の「主犯」を企業から政府にすり替える意図があるのではないかと疑われる。「目的は手段を正当化する」「噓も方便」という論者は信用できない。