消費者物価の動向から読み取れること

「悪い値上げ」が目立つようになってきた消費者物価の動向を確認する。この👇記事は「対策」はともかくとして「傾向」は参考になるので一読をお勧めする。

「悪い値上げ」傾向と対策　熊野英生

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— 月刊文藝春秋（文藝春秋digital） (@gekkan_bunshun) January 14, 2022

最近の消費者物価指数を見る際には、2021年4月の携帯電話通信料の大幅値下げを考慮する必要がある。

この値下げによって指数全体が大きく引き下げられている。

財のインフレ率が顕著に上昇しているのは輸入インフレによる。

注目されるのは、サービスの財との相対価格が低下を続けていることである。

通信料金等の一部を除くと、サービスは財に比べて生産に要する人手が多いために生産性上昇率が低く、相対価格が上昇していくのが普通である（⇒Baumolのコスト病）。

しかし、日本では財価格が下げ止まった2003年からこの相対価格が上昇しなくなり、財価格が上昇に転じた2013年からは低下を続けている。この普通ではない事態は、賃金が過度に抑圧されてきたことと、その結果として経済構造が技術革新→生産性向上から低賃金依存へと退行し、世界経済の中での地位を低下させていることを示唆している。

当たり前のことだが、所得の増加よりも支出（費用）の削減に血眼になる国が豊かになるはずがないのである。