賃金が上がらないのは消費税のせいではない

森永卓郎は反緊縮派の情弱を釣るのが上手い。

森永卓郎さん、朝のNHK番組で「賃金が上がらないのは消費税のせい」と明言 「公共放送で堂々と流れたことは非常に喜ばしい」の声も：中日スポーツ・東京中日スポーツ https://t.co/yzLfsKRuwl

— 中日スポーツ芸能 (@ChuSpo_Geino) January 19, 2022

さらに「バブル崩壊以来賃金が上がらないのはなぜ？」という視聴者の疑問に答え、その理由を「消費税率の引き上げ」と断言。消費税率引き上げによって賃金が低下し、その結果、消費減につながり、企業の売り上げも低迷するという悪循環に陥っていると指摘した。

賃金が上がらなくなった主因は企業部門にある。①人口減少→国内市場の量的拡大が見込めない→売上の増加が見込みにくい→固定費抑制、②大企業が株主利益と資本効率重視経営に転換→人件費抑制、の二つが賃金上昇を妨げる重石となっている。

更に、政府と国民も所得を増やすよりも支出（費用）の削減を追求するようになった。その国民心理がこれ👇である。

｢正社員を引きずり下ろしたい｣"みんなで豊かになる"物語を失った日本の末路 年収400万が高級取りの時代 https://t.co/gYREGOfrOO

— PRESIDENT Online / プレジデントオンライン (@Pre_Online) January 19, 2022

「みんなが苦しい時代に、おいしい思いをしているのは不当な既得権益者に違いないのだから、かれらにメスを入れて闇を暴き、引きずり下ろす！　それが民意である！」――というスタンスを明確にする、いわゆるポピュリズム政党が市民社会からの喝采を浴びますます勢いに乗るのは偶然ではない。

企業・政府・家計部門が揃ってコストカットに方向付けられたことが、賃金が上がらなくなった根本原因である（詳しくは👇を参照）。

このような人々👇は現実逃避したいのだろうが、30数年前とは高齢化率も社会保障費も全く違う（1990年と2020年の中位数年齢は37.7歳と48.6歳）。消費税率を下げても高齢化と人口減少は止まらず株主重視経営も続くので実質賃金は上がらない。

衝撃的な放送内容にツイッターでは「森永卓郎」がトレンド入り。「『バブル崩壊後賃金が上がらないのはなぜ？』という問いに、『それは消費税の引き上げのせい』とズバリ指摘してくれた！」「明確な答え。そもそも三十数年前は消費税なんかなくても国は運営できていたんですから」「個人がそれぞれ経済的に生き抜く力が必要なんですね」「これが公共放送で堂々と流れたことは非常に喜ばしいことです」とさまざまな意見があふれた。