【新時代突入】自動車×MaaSで起っている変化とは！自動車業界が大きく変化している原因とは！将来性についても解説しています！！
こんにちは！PreVenture編集部です！
今回はMaaSがもたらした自動車業界の大変化について解説してみたいと思います！今自動車業界は100年に一度の大変革期を迎えていると言われています。そしてその背景にはMaaSの存在があります。MaaSにより、自動車の可能性が広がり、多くの企業が投資を続けています。実際に自動車業界ではど何が起こっているのでしょうか。
日本のMaaSとは
近年耳にする機会の多くなった「MaaS」という言葉。日本で様も々な意味で使われているため、どの意味が正しいのかわからない人も多いのではないでしょうか。
その理由は、MaaSがその国の文化や産業の特徴・強みによって実現の道筋が異なるからです。日本では自動車業界が基幹産業のひとつであり、自動車保有が減少したり、自動車業界が衰退する方向に進むことは考えにくいと言われています。
さらに、欧州では主流になりつつあるシェアリングサービスなども日本人の国民性などから抵抗感が強く他国に比べて、浸透しにくいのではないかという見方もあります。
日本のMaaSは基幹産業であり国際競争力もある、自動車業界を中心に進められると考えるのが自然です。
CaseとMaaS
自動車業界の今後の方向性を示す言葉として「Case」という考え方があります。Caseとは、デジタル化によって今までは単なる移動手段として利用されてきた車の新しい価値を見出すもので、自動車産業のデジタル革命や第四次産業革命とも呼ばれています。Caseは、「C：コネクティッド」「A：オートメーション」「S：シェア」「E：エレクトリック」の4つの単語から成り立っており、これらそれぞれに取り組むことが目指されていました。
C：コネクティッド
コネクティッドとは、自動車とクラウドが繋がることを指します。この自動車と外部の連携がCASEの基盤となります。
・in-car情報の活用
自動車にIOTを搭載することで、自動車から得られる情報をクラウド経由で蓄積することが可能になりました。自動車からの情報、in-car情報を蓄積し、AIで解析。その情報を現実の世界にフィードバックする。これを連続で行うことがCASEの世界です。このようにデータを蓄積し続けることで、ビックデータを生成することができます。
そのようにして、蓄積されたデータは、事故の予防や、事故が生じた際の迅速な対応、さらに走行距離に応じて料金を支払う保険サービス等に活用されています。
・out-car情報の活用
また、外部からの情報、out-car情報を自動車に送信することでより快適なドライビングを実現するサービスも多く開発されています。インターネット接続やBluetoothを利用し社内で映画鑑賞や音楽鑑賞を行うことも可能です。さらに走行をサポートするシステムや、自動車の盗難防止などのセキュリティーサービスなども普及しています。
このように、自動車が外部と繋がることで、多くのサービスが誕生しています。さらにそれにより蓄積されるデータの活用法にも注目が集まっています。
A：オートメーション
オートメーションとは自動運転を指します。自動運転が実現した場合、ドライバーレスな走行が可能になり、車内空間を様々な用途で活用することが出来ます。車内が新しい生活空間となり得ます。
・センシング技術の活用
自動運転の開発においてセンシング技術の活用は欠かせないものとなっています。
センシングとは、地形情報や気候などのデータを高度に解析する技術のことで、センサーを用いた情報解析技術です。
これらのセンシング技術はカメラなどのIOT装置として自動車に取り付けらる、衛星からの情報として自動車と接続するなどが考えられます。そして、実際に衝突防止や、運転支援などに役立てられていますが、自動運転に利用するまでには開発が進んでいないとされています。
自動運転におけるセンシング技術で注目されている技術にLiDERというものがあります。これは赤外線で情報を解析する技術です。赤外線の利用でより高度な解析が可能になりましたが、LiDERにも悪天候に弱いなどの課題はあります。さらに、高価でサイズも大きいといった課題もあり、実用にはさらなる取り組みが必要なようです。
実際にTOYOTAが先進運転支援技術の開発に向け、共同開発を行うと発表していますが、その背景にもセンサーを自動運転やアプリケーション開発に利用することの難しさがあるようです。
S:シェア
シェアリングとは自動車を他人と共有することを指します。シェアリングには「カーシェアリング」と言われる一台の車を皆で使う方法と「ライドシェアリング」と言われる相乗りという方法があります。カーシェアリングはレンタカー会社やコインパーキング会社やその他事業会社など様々な企業が参入し日本でも普及しています。
ライドシェアリングについては日本では法律で基本的に禁止されており、普及していません。一方海外では急速に普及しています。中には、評価額10億円を超えるユニコーン企業や、評価額100億円を超えるデカコーンと言われるような企業まで登場しています。
ライドシェアが急速に普及した背景には、料金の安さがあります。相乗り場合同情者と料金を折半することができるサービスがほとんどです。自動車を所有するという文化がない国の住民にとってはかなり生活の助けになるサービスとなっています。さらに利用者が増えるとそれに応じてドライバーが増え、ユーザーが爆発的に増えています。
代表的なライドシェアカンパニー
・Uberーアメリカ
・Lyftーアメリカ
・DiDi（滴滴出行）ー中国
シェアリングにより、移動手段が多様化し、新たな雇用の創出にも繋がっています。シェアリングはアプリケーションと自動車の連携により大きな効果を発揮しています。
E：エレクトリック
エレクトリックは電動化を指します。電動化では今後自動車は動力をガソリンからCo2の排出量を削減されたバッテリーに切り替える必要があることを示しています。
欧州を中心にEVへのシフトが国家レベルで進められています。ハイブリット車の販売禁止やガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する動きも出ています。Co2排出量に対して規制がかかるなどもあり、欧州以外でもEV車がトレンドとなっています。
そのため各メーカーではEVの開発・共同研究が進んでおり、自動車業界に様々なプレイヤーが参入しています。
今後重要なのはC・A・S・Eの4つをいかにして組み合わせ事業を開発するかです。
「C：コネクティッド」と「E：エレクトリック」を組み合わせたことで大成功した事例も出てきています。それが、イーロン・マスク率いるテスラ社です。テスラは、あらゆるデータを蓄積し、AIに学習させることで自動運転を実現。自動ブレーキなどの安全機能であるADAS（先進運転支援システム）は、既に実装され高精度で機能しており自動車をITと掛け合わせることで、テスラは自動車業界のリード企業として立ち位置を確保しました。最近ではCaseを組み合わせて付加価値を生むことが、業界で生き残るためには避けては通れない道となっています。
MaaSによって自動車業界はどのように変化するか
これまで、凝り固まっていた自動車産業は変革の時期を迎えています。MaaSによって自動車業界はどのように変化するのでしょうか。大きく変化することが予想される3つの事象を取り上げていきたいと思います。
①車の価値が所有から共有へ
まずひとつ目に、車の価値が現在進行形で変化をしています。一家に一台車を保有する時代は終わりを告げ、車は共有する時代へと突入しています。
以前までは、車を保有することがステータスでした。しかし、現在ではシェアリングエコノミーが主流となり、タイムズレンタカーなどを始めとするレンタカーをいつでもどこでも借りれるサービスやカーリースと呼ばれるようなシェアリングサービスが多く展開されています。
車の保有から共有への変化が今後も勢いを止めることはないでしょう。
②自動車業界の業界構造が垂直から水平へ
MaaSは、自動車産業自体をも変えてしまっています。これまでの自動車業界は、昔からある大企業がシェアを分け合う形でした。しかし、MaaSによる時代の変化によりレイヤーが垂直統合型から水平に分業化されてきています。自動車メーカーが各分野の企業と協業し、技術の開発や社会実装に向けた研究を行っています。
自動車業界以外の企業が参入をはじめ、大半の企業が利益を専有していた時代から利益も分散しています。それによって、多くの新興企業が参入し業界の常識が覆されています。業界構造が変化することで、MaaSがさらなる加速させることが期待されています。
③競争力の源泉が技術力からデータ量へ
最後は、これまで生産台数で勝負していた自動車業界の競争力も変化しています。従来は、生産台数を増やすために、巨額の投資を行い、この投資をいかにスピーディーに回収できるか、そしてその規模が競争の源泉でした。しかし、MaaS時代に突入したことでデータを支配する力が競争の源泉となりました。
これまで世界の自動車業界を技術力で引っ張ってきた日本でしたが、技術力勝負からデータ勝負に変化したことで、日本は自動車業界において遅れを取ることとなっています。
これからは、物としての自動車を通じてどれだけ多くの情報を蓄積し、現実世界に活かすかが競争の源泉となっています。
自動車業界の目指す世界と現状
自動車メーカーを筆頭とした、自動車業界は業界を再興するようなイノベーションの創出を目指しています。イノベーションとして最も可能性を秘めているのが、自動運転です。各メーカーが自動運転の社会実装を実現するために巨額の投資と研究を続けています。
これらにより、自動車業界に多くの企業が参入可能になっただけでなく、GooGleやソフトバンクなどのIT会社と、自動車業界が共同開発するなどの協業の動きも増えています。
これらの協業が次々と起こっていることにより、イノベーションへの期待が高まっています。
さらにその先のスマートシティを目指す取り組みも現れています。スマートシティの実現は自動車業界の再興にとどまらない影響をもたらすでしょう。
日本の自動車業界の現状
世界から遅れをとる日本の自動車業界の現状はどのようなものでしょうか？
・TOYOTAの例
日本の自動車業界を背負うTOYOTAは、海外進出に成功を果たしています。TOYOTAは、自動車会社からモビリティカンパニーへの改革を宣言。
モビリティカンパニーとは、移動を提供するサービスを展開する企業のことをいい、自動車メーカーとしての認識を一新する方向を歩むことを話しました。具体的には、未来都市「Woven City」の開発。サブスクリプション（定額利用サービス）の「KINTO（キント）」、カーシェアリングサービス「TOYOTA SHARE」、そしてキャッシュレス決済アプリ「TOYOTA Wallet」など、全面的にモビリティサービスを展開しています。
さらにTOYOTAは、欧州企業が海外進出に力を入れていない中、いち早く販路拡大に成功。東南アジア地域の新興国ではトヨタがシェアの多くを占めるなど、一気に拡大に成功しています。
・HONDAの例
一方、HONDAもまた、モビリティサービスに柔軟に取り組む姿勢を見せています。HONDAは、企業方針を一新するのではなく時代の変化に対応していきながら、これまで車やバイクなどを作ってきた技術力。一人ひとりのお客様に寄り添い、安全・安心を求め続けてきた責任感などHONDAならではの強みを継承しています。
海外の自動車業界の様子
日本だけでなく、海外の自動車業界も各々取り組みを見せています。
・欧州の動向
欧州で特徴的なのは、EVへのシフトチェンジです。環境の観点からの要因が強く、脱炭素により規制がかかったことも要因のひとつです。欧州ではEV自動車がトレンドとなっており、国家レベルでシフトチェンジが進んでいます。
・米国、アジア圏の動向
アメリカや中国などのアメリカやアジア圏では自動運転の開発に力を入れています。
例えば、Googleなどの大手企業が自動運転技術の開発に乗り出しました。2016年にGoogleの自動運転車開発部門から分社化して誕生したWaymoは、最も開発が進んでいるとされており、実験走行では自動運転車に視覚障害者を乗車させ、30万kmにわたる走行に成功しています。
その他、テスラやドイツのダイムラー、そしてAmazonまでも自動運転車に参戦しており、多くの荷物を運搬するAmazonは無人トラックの実装間近とも言われています。業界以外の大企業が参戦してくるほど、海外では期待されている市場となっています。
自動車業界の今後
大きな転換点を迎えている自動車業界。MaaSによって自動車産業は構造が変化し、市場には、これまで異業種だった企業が参入。ソフトウェア会社も、多くのサービスを展開することができることで、ベンチャー企業・スタートアップ企業も次々と参入することとなるでしょう。
自動車業界はさらなる盛り上がりを見せ、技術力や生産台数勝負だった過去からソフトウェアを通じてどのように集めたデータを活用していくかという競争へ変化していくことでしょう。
他業界からのプレイヤーの参入
Caseにより自動車業界には他業界から多くのプレイヤーが参入しています。
・キーデバイスサプライヤー
キーデバイスとは重要な装置のことです。キーデバイスサプライヤーには通信機器を扱う企業や、自動運転/ADASのカメラやLiDAR、シェアリングのスマートキー、電動化のバッ テリーなどを扱う企業があげられます。センサーなどの研究開発を行うスタートアップ企業が資金調達を行うなどの事例もあるなど注目です。
・ソリューションプロバイダー
ソリューションプロバイダーとはここではコンピューティングシステムの構築を行う企業を指します。In-Car、Out-Carの両方で中心にたちデータを扱うことができれば、欠かせない存在となります。
・モビリティサービス事業者
モビリティサービスとは、カーシェアリングやライドシェアリングにとどまらず、保険や査定などのアフターサービスやその他サプライチェーンの一部における領域を指します。この分野がベンチャー/スタートアップ企業が参入する余地が大きく、実際に様々な企業が参入しています。
ここで紹介したような企業やそれ以外にもMaaSが発展するにつれ多くのプレイヤーが自動車業界に参入できるようになります。
金融や証券と同様に、閉塞感が漂っていた自動車産業ですが、金融がフィンテックとして成長産業になり、証券もブロックチェーン技術により小口の売買が可能になったり、参加のハードルが下がるなど、新しい価値が生まれているように、自動車業界も新しいテクノロジーの活用によって成長産業となり得るのか。今後の自動車産業の動向にも注目が集まります。
日本のモビリティベンチャー企業
最後に、今後の成長が期待されるモビリティサービスにおいて、日本を引っ張っていく存在になるかもしれないベンチャー企業を紹介します。
株式会社Mobility Technologies
移動手段の一つとして日常的にタクシーアプリ「GO」を利用されている方も多いのではないでしょうか？株式会社Mobility Technologiesが運営するサービスは、2020年国内スタートアップ想定時価総額ランキング8位、国内スタートアップ資金調達額ランキングでは1位となるなど、成長目覚ましいモビリティサービスです。
株式会社SkyDrive
その他にも、空飛ぶクルマの開発に精を出す株式会社SkyDriveも2018年に設立されたベンチャー企業です。空飛ぶクルマSD-03-SkyDrive有人試験機の開発や航空機のもとに開発したドローンで運搬を無人で行うことを目指しています。TOYOTAにて自動車部品のグローバル調達事業に従事した福澤知浩氏が、代表取締役を務める株式会社SkyDriveにも期待が高まります。
株式会社ティアフォー
自動車運転ソフトウェアの開発・提供を行う株式会社ティアフォーも目が離せないベンチャー企業のひとつ。東京大学大学院情報理工学系研究科准教授や名古屋大学未来社会創造機構客員准教授も務める加藤真平氏が創設したティアフォーは、自動運転ソフトウェア「Autoware」は自動運転の実験に数多く成功しており、2017年には全国初となる、一般公道における運転席無人の自動運転にも成功しています。これまで、2019年7月までに累計113億円の資金調達を実施。2020年には、SOMPOホールディングスの追加出資によって累計の資金調達額が175億円を超えました。自動運転を実用化させていく上で、脳みそともいえるソフトウェアの開発は、日本のモビリティサービスを大きく変えてくれるかもしれません。
まとめ
いかがだったでしょうか。今回は自動車業界に今何が起こっているのかについてまとめました。自動車はCaseにも表れているように、テクノロジーと組み合わせることによって、回収できる情報量や、空間としての使い方に大きな可能性が生れました。それにより、業界の構造を覆すようなイノベーションの創出が現実的なものとなったため、多くの企業が多額の投資を続けています。自動運転が実現したら私たちの生活は大きく変わるでしょう。
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最後に。。。
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