社会の物語#21：「緊急事態宣言による、飲食関係の方は怒りの矛先が違うと思います」ー＞ 選挙に行かなくとも戦う方法
今回は「緊急事態宣言による、飲食関係の方は怒りの矛先が違うと思います」について取り上げたいと思います。
日本は、民主主義を米国から与えられたものなので本質が体に浸透していないかもしれません。
政府の政策で困っているなら、怒りの矛先はマスコミやBBSではなく国の責任者である地元の「国会議員」です。 彼らを見てください、飲食業がこれだけ困っているのになにか困っていますか？
なにも、困っていません。
しかも、税金からボーナスまで出ています。
しかしながら、彼らの本当の仕事は国民がこのような苦境の時に国を動かし国民を苦難から救うのが職業のはず。
で、のんきにボーナス三昧なのですか？
国民に複数で会食するなと言いつつ、官僚に至っては、集団で飲み会でコロナ感染ですか？ コメディアンに転職した方が良いのではないですか？
飲食関係者としては、一つ日本国の責任者として選ばれた「国会議員」は明確に答えてもらう質問があるのではないですか？
１．どうして、国民がコロナのせいで困っているのに国会議員は税金からのボーナスを受け取れるのか？ （税収が増えたのは、企業がダメージを受けたのではなく、消費税などの影響ではありませんか？）
法人税は１９８９年には１９兆円もあったのに２０２１年にはなんと９兆円しかありません、企業がため込んでいると批判する以前にそもそも一般のきぎょうは上手く回っていないといことでしょう。現実は今回の騒動で法人税収は下がるでしょう。
下記財務省資料：日本国税収の推移（法人税収入 特に消費税を導入した２０１９年からはひどいです）
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.pdf
そもそも今回税収が少し増えたと言っても２０１８年を越せていない現実があります。
２．コロナのせいで、飲食が感染源として営業を制限するなら、来客も店も感染防止をしてもどうして一律に営業を制限されるのか？ 例えば、独りで来店し黙って食事しても感染するのか？
３．飲食が営業制限で、アルコールの制限があれば当然アルコール関連の業種も苦境にたつにも関わらず、なんの保証もないのは論理的にどのような理由なのか？
４．今回の緊急事態延長宣言にて、飲食業関連対象の失業者が今後でると予想される、どんな対策を考えているのか？
５．緊急事態の延長ばかりで、営業ができず倒産しそうですが国はいかなる責任を取ってくれるのですか？ 家族が路頭に迷います。
６．今回のコロナ騒動で、特に女性やパート労働者の失業率、自殺率が大幅に上がっている、国はどのような対策を考えているのか？
７．国民がこれだけ大変なのに、どうして国会議員はボーナスがもらえるのですか？
などなど、思い思いの質問を地元の国会議員にしてみればいいと思います。選挙に行かなくとも、国会議員に質問ができますし、彼らは答える義務があります。国民の税金で食べているのですから。
例えば、質問の最後に「ｘｘｘ議員におかれましては、国民の為を思い議員活動をされていると思い前回の選挙で票を入れさせていただきましたが、適切な対応を取っていただけないようなら、次回は別の候補者へ投票させて頂きます。」
の一言を加えれば少しか彼ら国会議員に対し効果があるでしょう。「国会議員落選すれば、ただの人以下」ということわざもあります。
ー＞ 影響力のない元国会議員が面接にきても、雇う企業はないでしょう。プライド高く、恐らく、最低賃金でも使えません。
現実的に、議員関連の近場で仕事をしている方を知っているのですが「彼ら議員は選挙前３カ月間は平身低頭していますが、当選したとたんに横柄になり嫌になる」といっていました。
これは、本来許されないことでしょう。
飲食関係の方々、困っているなら電話でもE-mail でも良いので地元の国会議員に聞いてみるべきではないのですか？
なお、総理官邸に直接意見も質問もできます（実は大昔からあるコーナーです）。
非公式ですが、大昔に読んだ佐藤優氏の本によると、同じ案件で２０通以上ぐらいの意見＆問い合わせあたりから、総理官邸も統計を取り始めるそうです。
なお、個人的には大昔ですが証券税制が変わり税が上がるときにYahooの掲示板で意見を共有している者どうしで総理官邸に全員で意見したことがあります。
その時には、総理の名前で全員に同じ返信が来たことがあります（つまり自動返信でした）。
少なくとも、マスコミやBBSで愚痴を言うより直接的な効果があり、これが本来の国会議員の使い方だと思います。
国会議員を使いこなしてこそ民主主義だとおもいます。 特にフランス人などは、何かあると自国の国会議員に直ぐ意見を出すそうです「あんた、我々の意見を聞かないなら落選させるぞ、この」と言ったぐわいだそうです。
実際、そのお陰でフランスの出生率は一時下がったものの最近は持ち直しているではありませんか？
国が国民から税金ばかりとって飼い殺しとの話も漏れ聞きますが、本来は逆で「国民がこまっているのに、のんびりしている国会議員に文句をたれうごいてもらうのが」先進国だと思います。
国民である限り、だれでも地元の国会議員に文句をたれる資格があります。
まさしく「俺（私）には友人がいるんだ。 あんた、我々の意見を聞かないなら落選させるぞ（俺（私）の仲間はお前に票をいれないぞ）、この～」が本来の先進国の国民の姿だと思います。 共産国ならいざしらず、自由の国ならできると思います。
ちなみに、票の使い方が上手なのは「医療関係」だと思います。 今回の「時に不可思議な対応」を見ればわかると思います。あれは「票の力」と思われます。
同じ票を「飲食業」の方も持っているのですから、バラバラでも良いのでこの力を使うべきだと思います。繰り返しになりますが、極端な話、選挙にい固くとも「国の責任者、国会議員」への問い合わせ（圧力をかける）は誰でもできるはずです。
無料です。
大体、真面目に選挙へ行くおじいさん、おばあさんの言うことを聞くもの仕事かもしれませんが、現役で仕事をしている人々のことも考えてもらわないと国がつぶれます。 有効化するには「恐らく、問い合わせだけでも」絶大な効果があると思います。
この辺りで、真面目に「国会議員」に仕事をしてもらうのも筋だと思います。
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