【ヴェルト紙 政治面】ドイツ: 厳しい道徳的規準 大学教員たちは表現の自由が危機に瀕していると考えている
２０２０年２月１１日
右派ポピュリストを招待するか、言葉遣いをジェンダー化するのを止める？あるアンケート調査によると、大学教員の多数派が、それぞれにこのような自由を保持することを望んでいる——しかし多くの人は抵抗にあうことを考予想している。それ以外にも、彼らは自ら日常生活に多くの問題を見出しているようである。
多くの大学教員が、ドイツの大学における意見表明をめぐる環境は、視野狭窄かつ不寛容になっていると感じている。ヴェルト紙に対して提出されたアレンスバッハの世論調査研究所のアンケート調査でこのことが明らかになった。CDUと親交のあるコンラート・アデナウアー財団とドイツ大学連盟の委託によって、この組織は年の変わり目に、１１０６人の大学教授や研究所員にインタヴューを行なった。
それによれば、国際比較における学問の自由の評価という点で、ドイツは依然と同じように、スイス、デンマーク、ノルウェー、オランダに次いで、なお上位の三分の一にあった。被質問者の９３％が、ドイツにおいては「極めて多く」か「多く」の学問の自由が支配していると考えていた。アメリカについては８７％、中国については１１％と被質問は回答している。
ただし、ドイツにおける大学教員たちは、日常においては様々な仕方で自分が制限を受けていると考えていた——時間面での負担過剰、度を過ぎた官僚制、財政的手段の欠如によって——そして厳格な道徳的な基準によってである。ちょうど三分の一の大学教員が、公式ないし非公式に政治的な正しさ（ポリティカル・コレクトネス）の準則によって制限されていると述べている。また医学的な研究の領域において、そのような制限は最も強いものとして感じ取られている。４０％の医学研究者がそのことを嘆いていた。また３６％の人文科学者が、とりわけ教育において、そのような制限を感じ取っていた。
その際に大きな役割を演じているのは、とりわけ政治的、宗教的、ジェンダー的な問いの面で、不寛容なものと感じられている大学における意見表明をめぐる環境である。７９％の大学教員が、右派ポピュリストもパネルディスカッションに招待されることが許されるべきであるという意見であった。だが同時に７４％が、それによって大学においては明白な反対にあうだろうと覚悟していた——学生によってか、あるいは大学幹部によって。別の面では、左派ポピュリストの招待については、８４％の大学教員がそれに悦んで賛成していた。そこでは２１％しか反対されるとは考えていなかった。
少なくとも教員の７２％は、ジェンダー的に正しい言葉遣いを拒否することが許されるべきである——たとえば「研究者（Studierende）」の代わりに「学生（Studenten）」を用いることが許されるべきである——と思っていた。だが同時に、それをすれば抵抗にあうと４０％が予想していた。また少なくとも４３％の大学教員は、気候変動に対して反論することが許されるべきであると考えてもいた。ただ６３％が、この場合にも抵抗にあうだろうと見積っていた。
驚くべきはまた、ドイツの大学教員の一部が、なおも大学の自由の一部であると考えていた事柄である。つまりは２７％が、宗教としてのイスラムを拒否することが許されるべきであると考えていた。２０％がイスラエル国家を拒絶し、また１６％が胚細胞クローンを否定することを許されることを望んでいた。さらには７％が、基本法を否定することが許される自由への要求を掲げていた。
アンケート調査によれば、以前と比較をすると、ドイツの大学教員は、ますます教育のために時間を裂かなくなり、ますます多くのその他の課題分野に時間を使っているようである。１９７６／７７年年の冬学期においては教育への平均的な配分は４２％であった。時間の２３％が研究に、１６％が評価や申請に、１２％が学内の行政に、７％が試験へと割り当てられていた。２０１９／２０年の冬学期において同じのままだったのは、試験のために使う時間だけである。そして教育に対しては２７％だけ、そして研究には２５％が割り当てられていた。また学内行政が労働時間の１７％を食っており、評価や申請やその他の課題がちょうど労働時間の四分の一となっていた。
それに対応して大学教員は研究に対する障害について嘆いていた。調査によれば、被質問者の四分の三には、創造的な余暇が不足していた。６８％が、早急な出版に対する強制の圧力に悩んでいると漏らしていた。４７％が、経済の領域における、よりよいキャリアの機会によって、よい人材を大学に留めることが以前よりも難しくなっていることを嘆いていた。少なくとも１３％は、政治的な正しさ（ポリティカル・コレクトネス）によって、特定の研究上の問いを追求することが妨げられていると語っていた。
それ以上に、明らかな財政基盤の欠如が大きな問題であった。被質問者の７１％が、研究手段への申請手続きが、過度に複雑で、あまりに時間かかりすぎると考えていた。６３％が、研究所や大学の予算のうちにおける、あまりに稀少な手段を嘆いていた。そして４６％が、ポストがますます短期に限定されるようになると、よい人材を受け入れることが難しくなることを批判していた。
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