【DX】身近になったテレワーク、その実態

こんにちは！

インテック　バンキングシステム部　ハマバタです。

さて、いきなりですが皆さんはDX(デジタルトランスフォーメーション)と
聞くと何を思い浮かぶでしょうか。

そもそもDXとは2004年に
「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」
という概念として提唱された言葉であり、近年では
「最新のデジタル技術を駆使した、デジタル化時代に対応するための企業の変革」という意味合いで使用されている用語です。

そんなDXですが昨今のコロナ禍で身近になったものがあります。

それは「テレワーク」です。

コロナ禍以前ではテレワークという文化は比較的マイナーなものでしたが、昨今ではテレワークを実施する企業はかなり増えました。

私もコロナ禍以前からお客様先に常駐して働いており、テレワークをするなんて想像もしていませんでしたが、今ではお客様から用意していただいた環境の元、テレワークを実施しています。

前置きが長くなってしましたが、今回はそんなテレワークの現状やメリット・デメリットなどその実態を紹介していきたいと思います！

１．テレワークの定義

まず、実態に触れる前にテレワークの定義についておさらいしておきたいと思います。

テレワークについて厚生労働省(※1)では、
「情報通信技術（ICT＝Information and Communication Technology）を
活用した時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」と定義しています。

また、テレワークは「在宅勤務」「モバイル勤務」「サテライトオフィス勤務」の総称であり、それぞれ以下のように分類されます。

図1　テレワーク区分 ■出典

◆在宅勤務
　所属する勤務先から離れて、自宅を就業場所とする働き方。

◆モバイル勤務
　移動中の交通機関やカフェ、ホテルなどを就業場所とする働き方。
　カフェでノートPCと睨めっこしている人はこれ。

◆サテライトオフィス勤務
　本拠地のオフィスと離れたところに設置した部門共用オフィスで
　就業する施設利用型の働き方。

上記3つの内、現在特に増えているのはやはり「在宅勤務」であり、かくいう私も「在宅勤務」をしています。

テレワークの定義をおさらいしたところで、次はテレワークの現状について紹介していきたいと思います。

2．テレワークの現状

テレワークの現状について、2020年7月に都内に所在する従業員数が30人以上の企業10,000社を調査対象とした、テレワーク導入状況のアンケートが実施され、回答した企業の内、57.8%が導入していると回答しています。

コロナ禍以前の2018年7月に同様のアンケートを行った結果と比較すると、導入していると回答した企業は19.2%と2年間で38.6%も増えていることが分かります。

また、2018年では「導入している+今後予定あり」の合計が40.2%であり、元々導入予定なしだった企業の中でも、導入もしくは導入を検討し始めていることが読み取れます。

表1 【全体】都内テレワーク導入状況アンケート結果(2020年7月) ■出典
　　　　　　　　　　　　　　　　（ｎ＝2,034）　単位　％

業種別(トップ3のみ)の観点では1位が情報通信業で93.3%、2位はかなり
離され75.0%で金融・保険業、3位はやや減り70.0%の不動産業となります。

表2 【業種別】都内テレワーク導入状況アンケート結果(2020年7月) ■出典
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｎ＝2,034）　単位　％

コロナ感染者が増加するにつれ、テレワークが急激に増加しており、テレワークに対して前向きな企業が増えていることが分かりますね。

また、デスクワークが中心の業種はテレワークの導入率が高くなっていることが読み取れます。

続いてはテレワークのメリット、デメリットについて紹介していきたいと思います。

３．テレワークのメリット、デメリット

まずメリットから紹介していきたいと思います。

メリットとして挙げられるのは
・通勤が不要のため、通勤の負担が減少
・災害時や有事の際、出社しなくても業務を行うことができる
・雑務等が減り、業務に集中することできる
といったところでしょうか。

【通勤が不要のため、通勤の負担が減少】
在宅勤務に限定されますが、通勤が不要のため、通勤時間を睡眠時間の確保や自己研鑽など、色々なことに充てることができ、ワークライフバランスにも繋がります。私も通勤時間に片道1時間半ほどかかるため、テレワークの日の朝は睡眠時間を多く取っていたりします。

【災害時や有事の際、出社できない場合でも業務を行うことができる】
台風や大雨など、自然災害で交通機関が麻痺している場合や、家庭内の用事等で出社が難しい場合でも業務を行うことができます。また、テレワーク増加のきっかけとなったコロナ禍においては、出社しないことが感染リスクの減少に繋がりました。

【雑務等が減り、業務に集中することできる】
テレワークにすることで不要な会議や細かな問い合わせが減り、業務に集中することできます。ただ、職場の環境や役職などによっては、チームメンバーやお客様とのコミュニケーションが取りづらくなったり、オンライン会議などで逆に時間を取られている人もいるかもしれません。人によってメリットになるかデメリットになるかが分かれそうですね。

続いてデメリットについてです。

デメリットとして挙げられるのは
・勤怠管理が困難
・セキュリティ対策が必須
・コミュニケーションが取りづらくなる
・インターネット環境が不十分であり、不便
などでしょうか。

【勤怠管理が困難】
テレワークでは出社時と異なり、社員の様子や仕事ぶりを目で確認することができません。また、退勤や在籍中・離席中などの把握もしづらいため、PCのログイン・ログオフを監視するツールなど、勤怠管理のためのツールの導入等を検討する必要があります。　

【セキュリティ対策が必須】
テレワークでは、社内で行う業務を社外で行っているため、いつも以上に個人情報や機密情報は厳重に扱う必要があります。そのための制度やシステムの導入が必須となり、セキュリティ対策を万全にしておくことが必要となります。

【コミュニケーションが取りづらくなる】
こちらはメリットの部分でも触れましたが、テレワークで社員同士に距離ができるため、本来なら口頭ですぐ確認できる内容でも、メールや電話での確認が必要となり、時間がかかってしまうケースがあります。私のチームでもメールや電話で確認を取りますが、メールにすぐ気づくことができなかったり、電話をかけた相手が他の人と通話中ですぐ確認が取れないなどのケースが度々あります。

【インターネット環境が不十分であり、不便】
特に在宅勤務時では、個人の住宅事情によってインターネット環境が不十分な場合もあり、PCの動作が遅いなど、業務に不便を感じるかもしれません。また、在宅用PCなどを自社で用意して貰える企業は問題ないのですが、自費で用意する必要がある企業に所属している場合はランニングコストが大きくかかってしまうため、デメリットとなってしまいます。

４．終わりに

テレワークについて紹介してきましたがいかがでしょうか。
これからテレワークを検討される方などにも参考になればと思います。

今後、コロナ禍が終息していくとしても、テレワークが急激に減少することはないでしょう。以前に比べてテレワークの環境を整えるツールやアプリケーションは豊富になっていますし、一度用意したテレワークの環境を企業がすぐに破棄することは考えにくく、明確なデメリットがある場合を除き、テレワークを継続する企業は多いと考えられるからです。

今後はテレワークとオフィスワークのハイブリットな働き方が
主流になるかもしれませんね。

インテックは企業のテレワークの導入からその後の保守・運用までを
ご支援することができます。

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■出典

図１：テレワークとは/テレワーク総合ポータルサイト
https://telework.mhlw.go.jp/telework/about/

表1、2：多様な働き方に関する実態調査（テレワーク）/
　　　　TOKYOはたらくネット
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/hatarakikata/telework/donyu/index.html